設備工事業の受注高2ヵ月連続の増加。平成17年5月分は前年同月比5.5％増
2005年8月11日
7月29日に国土交通省から「平成17年5月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成17年5月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,930億円で前年同月比5.5％増加となり、2ヵ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は1,756億円で前年同月比11.1%増と、2ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は174億円で同30.3%減となり、21ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝959億円で前年同月比9.8%増（民間19.6%増、官公庁42.1%減）
管工事＝871億円で同1.3%増（民間3.8%増、官公庁20.4%減）
計装工事＝161億円で同0.7%増（民間3.6%減、官公庁22.8%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
国土交通省が3次元電子図面による出来形管理を来年度に導入へ
2005年8月11日
国土交通省は、3次元電子図面を活用した出来形管理システムを、大規模な土木工事を対象に、2006年度に本格導入することを決定した。
導入するシステムは同省国土技術政策総合研究所が開発した新システム「トータルステーション」。同システムは、電子図面情報を活用して構造物の出来形を計測するシステムで、3次元設計図と3次元測量データを照合することで、高精度な出来形管理を実現する。持ち運び容易な携帯端末と辞書程度の大きさの測距儀、手のひらサイズの反射鏡（プリズム）の3点で構成され、構造物の任意の地点・平面に反射鏡を置き、測距儀から光を当ててデータを照合すると、どのような構造物でも完成形状の出来形が瞬時に計測できる。
従来の構造物の出来形計測は、丁張りを打った地点の測量しかできず、精度が十分とは言えなかったが、新システムでは構造物のどのような完成断面でも計測が可能。監督・検査の精度も格段に高まることから、工事の品質確保にもつながるとしている。また、仕組みやコストの面での比較を行ったところ、業務効率が大幅に改善され、作業時間も短縮できるため、施工者側コストが4分の1に軽減できると試算している。
同省では、当面は道路土工を対象に適用するが、将来的には衛星利用測位システム（GPS）と連動させ、盛り土の転圧回転を自動計測するシステムを構築する方針で、本年度中に、各地方整備局につき1ヶ所程度で試行後、実施要領を作成し、ITを活用した情報化施工として、2006年度重点施策に盛り込み、本格導入していく考えだ。
清水建設が、インターネットで複数同時に常時遠隔監視・制御できる小規模プラント監視システムを開発
2005年8月11日
清水建設は、ビル設備や廃棄物処理設備などの小規模プラントを、管理者がインターネットを利用して複数同時に常時遠隔監視・制御できる「ユビキタス監視システム」を開発した。
一般的に、小規模プラントでは、制御盤を組み込んだ制御システムを使用して無人運転を行い、システム内の通信設備を使用して遠隔監視を行っている。しかし、従来の制御システムでは、メーカーごとに通信プロトコルが異なることから専用装置が必要となり、コストが掛かるほか、専用装置の設置場所でなければ遠隔監視が難しいといった課題があった。
今回、同社が開発したユビキタス監視システムでは、通信言語として汎用性・拡張性を持ったJAVA対応汎用通信ユニットを組み込むことで、市販のPCとインターネットで、24時間どこでも遠隔監視・制御が行えるようになっている。
システムは、自動制御用装置、通信装置及びルーターなどの装置が組み込まれた、プラント設備内の「監視・制御システム」と顧客の「PC端末」、両者間のデータのやりとりを仲介する「監視・制御サーバー」で構成され、これらをインターネット経由でネットワーク化している。監視・制御サーバーはデータベースサーバー、Webサーバー、メールサーバーと3つのサーバーが常時稼動していて、データの蓄積や警報発報時のメールの送信などを行う。また、プラント内の制御盤は、JAVA対応汎用通信ユニットと制御システムを別個に組み込んでいるため、通信系のシステムに不具合が生じた場合も、制御系のシステムへの悪影響を及ぼすことなく、安定した監視・制御ができるという。
同システムは、既に医療機関の水質管理・汚濁除去プラントなど数件に採用されており、今後清水建設では、小規模のビル設備、産業廃棄物プラント、大規模小売店舗廃棄物プラントなどに同システムを積極的に提案していきたい考えだ。
国土交通省関東地方整備局が、納品時に電子納品すべき最低限の書類等について記載した資料を公表
2005年8月31日
国土交通省関東地方整備局は、電子納品実施に関する各種ガイドライン（案）等を補完する目的で、納品時に電子納品すべき最低限の書類等について記載した、「工事完成時における電子納品に関する当面の対応について」（参考）を公表した。
関東地方整備局では、2003年度末に「電子納品に関する手引き（案）」を策定。一部改訂を経て運用してきたが、詳細まで理解されておらず、発注担当者ごとに提出要求が異なるケースが見受けられていた。
このため、同局は改めて周知・徹底を図る必要があると判断し、今回「当面の対応について」を作成した。
主な記載事項は、「電子納品の基本的対応方針」、「最低限電子納品すべき内容」、「電子成果品作成後の流れ」の3つ。
同資料によると、基本的対応方針としては、「将来の維持管理時に最低限電子化が必要と思われる書類は納品する際に電子化・CAD化し電子納品する。」とし、電子納品に際して特別な個別事情がある場合には、「発注時の紙による図面・データ、CAD化されていない図面・データを納品時にCAD化して電子納品させる書類は、設計変更の対象とする。」としている。
最低限電子納品すべき内容としては、25の書類が示されており、発注者が授与する、発注図面、特記仕様書、工事数量総括表、工事打ち合わせ簿（指示）や、発注者が作成した場合に限り電子で納品する度数表（出来形管理）を除くと、受注者からの最低限必要な電子納品書類は、施工計画書をはじめとする20種類となる（発注図面と完成図面は発注者が紙で作成した場合は、紙による納品とされている）。
電子成果品作成後の流れについては、納品後のデータ保管管理の観点から、電子納品チェックシステムの活用等、各納品段階でのウイルスチェック実施の徹底が示されている。
「工事完成時における電子納品に関する当面の対応について」（参考）の詳細については、国土交通省関東地方整備局CALS/ECホームページに掲載されている。URLは次のとおり。
http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/tech/cals/
社内研修が単位認定される設備団体CPDへの登録企業が増加
2005年8月31日
CPD(Continuing Professional Development：継続能力開発)が企業から注目を集めている。
社団法人空気調和・衛生工学会の「設備技術者継続能力開発システム（SHASE-CPD）」や、社団法人建築設備技術者協会の「継続職能開発制度と建築設備士の専門領域認定・表示制度（JAMBEE CPD）」に設備技術職の社員を対象に行う研修プログラムを登録する企業が増えており、現在SHASE-CPDには14社、JAMBEE CPDには8社がそれぞれ登録している。
CPD参加者は、登録企業の社内研修を受けると、CPD単位が認定されるため、参加者、企業ともに効率的な自己研鑽につながることから、登録企業が増加しているようだ。
CPD参加者が企業内研修を受けた場合、通常は参加者本人が研修内容などを記載した書類をCPD主催団体に提出しなければならないが、企業の研修プログラムが団体に登録されていれば、上司からCPD手帳に証明印をもらう事でCPDポイントが付与される。
実務をしながらCPD単位を身近なプログラムで取得できるため、時間的な負担が軽減され、企業側にとっても技術力の向上、研修経費の削減というメリットがある。
登録には社内研修・OJTプログラムの概要などを団体に提出し、「研修が確実に開催されていること」、「講師の明示」、「テキストの目次」などを審査し登録を認定する。登録は無料。
戸田建設など6社がSXF図面を主要3キャリアの携帯電話で表示する技術を開発
2005年8月31日
戸田建設は、京セラコミュニケーションシステム、KDDI研究所、シャープ、福井コンピュータ、JFEネットの5社と共同で、SXF図面を主要各社の携帯電話画面で閲覧できる新システムを開発した。
同システムは、専用ブラウザがなければ閲覧が難しいSXF図面を、SVG（Scalable Vector Graphics）技術を利用して携帯電話の画面上で表示させるアプリケーション。
これまでKDDIの機種のみ閲覧が可能であったが、今回NTTドコモ、ボーダフォンの各機種での閲覧も可能となり、主要3キャリアに対応できるようになった。
このシステムは、モバイル機器を使い、電子納品した図面データを瞬時に閲覧できるのが特徴。日常の施工現場の図面の他、災害発生時の緊急対応の現場図面も必要なときに引き出すことが可能だ。
また、サーバ内でSXFファイルをSVGフォーマットに変換して、携帯電話の画面上で表示するため、図面の拡大・縮小・回転をさせても高品質な図面を表示できる。
図面ごとにダウンロードするため操作も高速で、ワードやエクセルによる工程表の表示も可能だ。
戸田建設は今後、全社員がこのシステムを共有し、現場での図面データの活用はもちろんのこと、災害対応や営業活動などにも活用していきたい考えだ。

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