設備工事業の受注高6ヵ月ぶりの減少。平成17年9月分は前年同月比7.6％減
2005年12月8日
11月30日に国土交通省から「平成17年9月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。 発表された基礎統計資料によると、平成17年9月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は3,326億円で前年同月比7.6％減少となり、6ヵ月ぶりの減少となった。
発注者別に見ると、民間は2,888億円で前年同月比8.7%減と、6ヵ月ぶりの減少となった。
一方、官公庁は438億円で同0.6%増となり、2ヵ月連続の増加となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,547億円で前年同月比7.7%減（民間7.8%減、官公庁6.6%減）
管工事＝1,628億円で同8.4%減（民間9.6%減、官公庁増減なし）
計装工事＝255億円で同0.9%減（民間10.9%減、官公庁46.9%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
大阪ESCO協会がネット上でビル省エネを診断する簡易システムを公開
2005年12月8日
大阪ESCO協会は、ESCO事業の可能性をインターネットで判定・診断できる「ESCO可能性簡易診断システム」を開発した。大阪府が開発費を一部負担し、昨年度から開発を進めていたもので、民間ビルのオーナーなどにESCO事業を検討する契機にしてもらおうという考えだ。
この簡易診断システムは、規模別の建物データを統計的に処理し、省エネの可能性を判定できるように構築したもの。ESCO事業の可能性を簡易判定できる「ステップ1」と、個々の省エネ・省コスト手法を簡易診断できる「ステップ2」で構成し、事務所や庁舎、病院、ホテルなどの用途に対応している。
「ステップ1」の簡易判定では、建物用途や床面積、年間光熱水費などを入力し、平均的なビル用途別エネルギー消費量などと比較。竣工後の年数や日常の省エネへの配慮状況などを勘案して、ESCO事業の可能性に関する総合判定を4段階で行う。
「ステップ2」の簡易診断では、熱源方式や空調方式、換気方式など、より詳細なデータを入力し、コージェネレーションなどの具体的な省エネ・省コスト手法を選定することで、エネルギー削減量や削減額などを試算。選定された省エネ手法による費用対効果の検証により、契約方式別の総事業費や事業年数を試算して、事業の可能性を4段階で総合診断する。
ビルオーナーなどがビル省エネとESCO事業の可能性を考察するためのツールとして、今後、同システムの広い利用が期待される。 「ESCO可能性簡易診断システム」は、同協会のホームページで無料公開している。
http://www.osakaesco.jp/shindan/
建設データベース協議会が、工事に必要な各種提出書類のデータを利用できるASPサービスを開始
2005年12月8日
建設データベース協議会は、建設工事の際に監督官庁や工事の発注者などに提出する各種提出書類のデータをインターネット上で利用できる会員制のASPサービスを開始する。
近年、建設現場では住宅品質確保促進法やISO規格に基づくマネジメントシステムの導入により、現場で作成する書類が増加している。特に着工時は、監督官庁などに提出する各種届出書類の作成に追われ、品質・工程・安全など、本来の現場管理業務がおろそかになるといった問題点も指摘されている。
今回、同協議会が開始したASPサービスは、建築現場で行う各種提出書類の作成業務の効率化を支援するのが狙い。施工準備、施工管理、安全管理、監理、環境管理など30ジャンルに分類される1,800帳票を提供する。
各書式は、発注者などの書式の変更に対応してデータ更新を行っていくほか、会員からも書式変更などの情報を寄せてもらい、更新作業にあたる体制も整えている。同協議会では、サービスが普及すれば、増加傾向にあるリニューアル工事など小規模・少人数の建築現場の業務効率化にも貢献できると見ている。
同協議会では、2006年1月の正式サービス開始を前に、期間限定のトライアル会員を募集中。新サービスの有効性を実際に理解してもらい、12月中旬をめどに正式にネット会員の募集も開始する予定だ。
ASPサービスの詳細については、建設データベース協議会のホームページに掲載されている。URLは次の以下のとおり。
http://www.kensetsu-db.com/index.html
建築業協会が建設現場における情報共有の環境整備ガイドラインを作成
2005年12月22日
建築業協会のIT推進部会は、JVで施工中の建設現場における現場関係者の立場に立った、情報共有の利用環境を整備するための指針として「建設現場における情報共有の環境整備ガイドライン」を作成し公表した。
同協会はこれまで、JV現場におけるネットワーク構築の標準化に対する指標を示した「JV現場ネットワークの構築と運用ガイドライン」、官庁営繕工事の電子納品に対応するための「官庁営繕工事における電子納品、着手時協議のポイントとチェックリスト」を発行。これらを現場の情報化の入口と出口を構築するための指針と位置づけている。今回のガイドラインを加えることにより、建設現場における情報環境の構築、活用、そして記録保存の手順を一通り理解できるとしている。
同ガイドラインでは、代表的なネットワークの形態として、1）ASP（Application Service Provider）方式、2）現場内サーバ方式、3）Peer to Peer方式、4）NAS（Network Attached Storage）方式の4例を想定し、情報共有の対象者や、共有する情報、セキュリティ対策などを明示している。
また、情報共有の対象を、a）近隣・官庁、b）発注者・監理者、c）現場内、d）本社・本部に分類。品質、コスト、工程、安全、環境などの分野ごとに共有する情報を整理した。この他、新規データの作成・登録、関係者との情報共有を促進する工夫なども解説している。
なお、同ガイドラインは下記のホームページでダウンロードできる。
http://www.bcs.or.jp/bcs_it/bukai/kyoyu/kyoyu.htm
ゼネコン上位41社の中間決算受注高が対前年度2.3％増の6兆237億円に
2005年12月22日
建設経済研究所は12月8日、ゼネコン上位41社の決算短信に基づく2005年度の中間決算分析を発表した。41社の単体ベース受注高の総額は6兆237億円となり、前年度の中間期と比べ2.3％増となった。2004年度調査に続きプラス傾向となり、伸び幅は鈍化しているものの、堅調な動きが続いている。その一方で利益は大きくは増えておらず、同研究所は、受注競争環境は依然として厳しいと見ている。
41社の単体ベース総受注高の内訳は、土木が1兆4,186億円（前年度中期比5.5％増）、建築が4兆4,457億円（同3.1％増）。国の機関からの発注工事が伸びたことで、土木の伸び率が建築を上回った。ただし、全体の傾向では予算削減に伴う公共工事の減少は大きく、民間の好調が全体を支えている状況に引き続きなっている。
連結売上高は、41社の合計が6兆914億円（同5.8％増）で、連結経常利益は総額970億円（売上高比率1.6％）となった。また、連結純利益は3,052億円（売上高比率5.0％）であった。
2005年度の通期の業績予想は、41社合計で連結売上高が14兆8,744億円、連結経常利益が4,335億円、連結純利益が5,025億円を見込んでいる。
なお、報告書類は下記のホームページでダウンロードできる。
http://www.rice.or.jp/j-home/publication1/kessann/untitled.html
鹿島が施設に装備された拡声装置を、インターネットを介して遠隔から操作・監視できる放送システムを開発
2005年12月22日
鹿島は商業施設内に装備された拡声装置を、インターネットを介して遠隔から操作・監視することができるシステム、「リモート明聴ネット」を開発した。
今回開発したシステムは、2002年に同社を含めた4社が共同で開発したネットワークを利用した放送システム「明聴ネット」を、導入ユーザーからの「メンテナンスフリーで運用が可能なシステムがほしい」との要望から、リモートにより操作・監視できるシステムに拡張したもの。明聴ネット内のスピーカーやアンプなど、稼動中の機器の動作を常時モニターし、異常が見つかった場合にエラー記録をメンテナンスサイトに表示。同時に施設管理者とメンテナンス担当者や施工者の携帯電話などへメールで連絡する。エラーメッセージを受け取ったメンテナンス担当者は、リモートアクセスによりリアルタイムに現在のシステムの稼動状況や、故障箇所が確認でき、エラーの内容によっては、現地に出向くことなく復旧することが可能だ。
これまでのシステムでは、異常が発見された場合、メンテナンス担当者が現地に到着するまで時間がかかり、さらにエラー個所の特定にも時間がかかっていた。今回のシステムでは、遠隔操作できる仕組みにより、迅速な復旧を可能にするほか、施設内への専門技術者の配置が不要になるなど、事業者は人件費の削減につながりメンテナンスにかかるランニングコストを半分程度に低減できるという。
同社は今後、新設、リニューアル時の建物の付加価値を高める技術として商業施設、劇場ホール、スポーツ施設、学校、病院などに適用していきたい考えだ。

All Copyrights reserved by DAIKIN INDUSTRIES,LTD