設備工事業の受注高2ヵ月連続の減少。平成17年3月分は前年同月比3.0％減
2005年6月9日
5月31日に国土交通省から「平成17年3月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成17年3月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は4,197億円で前年同月比3.0%減少となり、2ヵ月連続の減少となった。
発注者別に見ると、民間は3,591億円で前年同月比2.0%減と、2ヵ月連続の減少となった。
一方、官公庁は606億円で同8.4%減となり、19ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,701億円で前年同月比2.3%減（民間0.3%減、官公庁13.7%減）
管工事＝2,325億円で同2.5%増（民間3.7%増、官公庁4.1%減）
計装工事＝287億円で同10.2%減（民間15.0%減、官公庁13.4%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
国土交通省が2004年度末までの電子入札の実施状況を公表。
2005年6月9日
国土交通省は、2004年度末までの電子入札の実施状況をまとめた。2005年3月の入札参加者のうち、97％が電子による応札で、2004年3月の95％よりも増加。電子による入札参加が着実に浸透していることが明らかになった。また、2005年3月には、応札者すべてが電子だった入札件数が初めて8割を超えた。
2001年10月からの電子入札導入以降、2003年4月のすべての直轄発注案件に対する電子入札導入を経て、2004年度末までに合計6万6,964件の入札が行われているが、2004年度の開札件数は3万6,309件。同省がこれを月ごとに区分して分析した結果、各月とも入札参加した業者の9割以上が電子で応札していた。応札者すべてが電子だった入札案件は全体の7〜8割を占め、2〜3割が紙と電子の混合、応札者すべてが紙だった入札はほとんどなかった。
電子による応札者の割合を工事・業務別に見ると、工事入札の参加者が89〜97%、測量・建設コンサルタント業務の参加者は94〜98%であった。
また、工事発注方式別では、一般競争で78〜99％、工事希望型指名競争で91〜98％、通常指名競争で87〜94％をそれぞれ電子応札者が占めた。建設コンサルタント等では公募型競争で80〜98%、指名競争で94〜98％、公募型標準プロポーザルで95〜98%が電子による応札だった。加えて、小規模案件の入札参加者ほど電子入札への対応が遅れていることも明らかとなった。
日本土木工業協会と建築業協会が、「JV現場ネットワークの構築と運用ガイドライン」の第2版を作成
2005年6月9日
日本土木工業協会（土工協）と建築業協会（BCS）は、複数の企業同士で構成されるJV現場での情報ネットワークの構築・運用ルールを示した「JV現場ネットワークの構築と運用ガイドライン」の第2版を作成した。
両団体が同ガイドラインの第2版を作成した背景には、近年の急速なITの進展のほか、CALS/ECの進展で、発注者、協力会社と情報を共有するケースが増大し、部外者との接触の機会が増えることによる、現場で適切な情報ネットワークを構築する必要性の高まりがある。
同ガイドラインは2001年4月に、複数の企業同士で構成されるJV現場で、電子的な情報交換が十分にできないといった問題から、建設業全般の標準形を示すものとして発刊された。また、その後の通信技術の進展による接続方法の多様化やコンピュータウィルスへの対応を図るため、2002年7月には「同ガイドライン（補足版）」を作成している。
今回作成されたガイドラインは、ITの時流に沿った一般的なネットワーク技術及びセキュリティ技術を採用。アンケート調査結果などにより明らかとなった運用実態を踏まえた内容となっている。
管理者編のガイドラインは、基本的な考え方をはじめとして、「ネットワーク構成」、「ネットワークの維持・管理」、「JV現場ネットワークのセキュリティ」、「JV現場ネットワークの構築手順と事例」で構成。多様なJV編成を踏まえ、各種の事例等も掲載している。
さらに、JV現場のネットワークセキュリティの向上には、 JV現場で働く職員の意識向上が不可欠であるとの考えから、現場で情報ネットワークを活用するスタッフに適切な情報機器類の扱い方を普及させるために、JV職員を対象とした小冊子「利用者編」もまとめ、別冊にて発刊した。
同ガイドラインは、管理者編、利用者編とも土工協、BCSのHPからダウンロードできる。URLは次のとおり。
http://cals.dokokyo.com/（土工協）
http://www.bcs.or.jp/（BCS）
大林組がICタグを利用した配管設備の検査システムを開発
2005年6月23日
大林組は、ICタグを利用し、配管の不良接続などの健全性を効率的にチェックできる、配管設備の検査システムを開発した。
今回同社が開発した「ICタグ排水通水試験システム」では、ICタグをつけたプラスチック製のボールや手ぬぐいなどの試験体を水と一緒に流し、その健全性を確認するもの。複数の配管に一度に試験体を流しても、ICタグのデータを読み取ることができるほか、試験体の種類別にICタグの仕様を定めており、どの試験体でも安定したデータの読み書きが可能。
ICタグのデータの読み書きには、同社が開発した携帯情報端末（PDA）用の施工管理システムを活用。ビルの平面図と配管の系統図を取り込んだ上で、試験体が配管の上流から下流へと流れるデータを読み取る。これまで手作業で行っていたデータの記録・集計が自動的に処理されるので、ミスを防止し、安心・確実な施工品質を確保できるほか、検査の際に記録・集計したデータをPCに取り込めば、検査結果のデータを統合して、検査報告書を自動作成することも可能。
大林組では、同システムを導入することにより、検査時間の大幅な短縮と検査精度の向上につながるほか、検査データをPCに取り込むことで、報告書作成業務の効率化を図ることも可能としている。また、将来的には同システムを利用し、配管の外側から不具合個所を特定し、効果的に補修ができるようにしていく方針だ。
国土交通省が不動産の証券化実態調査の結果を公表。証券化市場が一段と活発化
2005年6月23日
国土交通省が不動産の証券化実態調査の結果を公表し、証券化市場が一段と活発化している実態が明らかになった。
調査は、信託協会を通じて各信託銀行にアンケートを実施し、その結果を集計したもので、不動産流動化の全体的なボリュームを把握する観点から、証券を発行したもの(狭義の証券化)に限定せず、借入れ等により資金調達を行ったもの(広義の証券化)も対象として行われた。
調査結果によると、2004年度中に証券化された不動産は約7兆5,000億円で、2003年度実績の約1.9倍と大きく伸びていた。1997年度以降の証券化の単純累計額は約20兆円となっている。さらに、証券化の出口を迎えた案件も出てきており、アンケート調査で確認できたリファイナンス（再証券化）または転売案件が、2003年度で約4,200億円、2004年度で約1兆1,400億円程度あり、J-REIT物件もファンドからの転売が含まれることなどから、実際の額はこれよりも大きいことが予想できるとしている。
2004年度中に証券化された不動産は1,027件で、資産総額は7兆5,183億円。このうち上場不動産投資信託（J-REIT）は8,954億円、J-REIT以外の証券化は5兆4,800億円、J-REIT以外のうち転売またはリファイナンス分は1兆1,400億円。証券化された不動産を用途別にみると、オフィスが全体の3割を占め、例年どおり最も多かった。
また、開発中の物件を証券化して調達した資金をその物件の開発事業資金にあてる「開発型証券化」についても、2001年度の44件・2,900億円から2002年度は76件・4,000億円、2003年度は84件・5,500億円、2004年度は123件・5,800億円と着実に増加していることがわかった。
鹿島が3次元レーザー測量と最新の画像処理技術を利用した「3次元石垣修復システム」を開発
2005年6月23日
鹿島は、伝統的な石工技術に3次元レーザー測量や画像処理、シミュレーション技術などを融合することで、城郭石垣の現況把握から修復までに至る一連の作業を高精度に行うことができる「3次元石垣修復システム」を開発した。
同システムは、仙台城の石垣修復工事の際に開発された3次元CADを用いた修復図作成システムに、3次元レーザー測量と最新の画像処理技術などを総合的に組み込んでバージョンアップしたもの。
3次元レーザー測量で求めた3次元座標と、画像処理技術で取得した画像データをマッピングすることで、石垣全体の3次元モデルと石垣を構成する個々の石の3次元座標など、石垣の修復に必要な現状の石垣の状況を遠隔測量で計測。得られた現状の石垣のデータを解析し、築城当時から変状のない断面を抽出。その断面を基準に築城当時の石垣形状をシミュレーションにより再現し、積み直しの必要な範囲とその形状を定量的に確認するとともに、再現された形状を基に、修復に必要な設計図、施工図を作成することができるもの。
同システムを利用することにより、これまで必要だった石垣測量用の仮設足場の設置が不要になるため、コストと工期の削減につながるほか、高所作業もなくなり、安全性も高まる。修復中にも補修場所にレーザーを照射するため、高い精度の施工ができる遠隔測量で得られたデータは複数の者が測量し、データの精度にばらつきが目立つ従来の方法と異なり、石の表面の微細な割れや色などの詳細な情報を含み精度も高い。
鹿島では、今後も同システムを利用し、城郭文化財の保存に貢献していく考えだ。

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