設備工事業の受注高5ヵ月連続の増加。平成17年8月分は前年同月比9.3％増
2005年11月10日
10月31日に国土交通省から「平成17年8月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成17年8月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,313億円で前年同月比9.3％増加となり、5ヵ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は1,910億円で前年同月比6.5%増と、5ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は403億円で同24.5%増となり、再び増加となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,004億円で前年同月比4.4%増（民間4.1%増、官公庁6.5%増）
管工事＝1,172億円で同11.6%増（民間6.4%増、官公庁36.5%増）
計装工事＝199億円で同23.6%増（民間24.1%増、官公庁22.0%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
建築・空間デジタルアーカイブスが今年度末に暫定運用へ
2005年11月10日
建築家・槇文彦氏を代表とする有志と国土交通省は、国内の優れた建築物等の図面・写真等の資料を収集し、デジタルアーカイブとして整備し、インターネットを通じて広く国内外に情報発信・公開するプロジェクト「建築・空間デジタルアーカイブス」(DAAS:Digital Archives for Architectural Space)を設立する。2006年3月にも同アーカイブスの暫定供用をスタートし、5月に運営組織の「建築・空間デジタルアーカイブスコンソーシアム」を立ち上げ、本格運用に入る計画だ。理事長には槇文彦氏が就任する予定。
本プロジェクトでは、優れた建築物の図面・写真等を収集すると共にデジタルアーカイブとして保存し、権利者の権利保護を考慮しながらインターネットを通じて広く国内外に情報発信することで、情報化社会における新たな応用と展開を目指すことが目的。特に、現代社会の現状に見合った情報技術を活用した建築教育プログラムの開発と提供や、建築および関連文化に関する国内外の情報交流、次世代を担う学生の制作発表など、様々な企画と連携することが予定されている。
現在は、1960年〜1970年代の建築物に関する数千点の写真をデジタル化する作業と、権利者の保護を考慮したWebサービスとデジタルアーカイブシステムの設計および構築が並行して行なわれている。
本年度に国土交通省の予算から約２億円が充てられ、日本建築センターが事務局となって設立準備を進めている。
同アーカイブスは、2006年以降、関係団体、企業、大学、個人など会員の会費収入および利用料収入、プログラムの共同開発などの事業収入で運営を進める。
NIPPOコーポレーションが、合材購入のサテライトサイロでの無人出荷システムを開発
2005年11月10日
NIPPOコーポレーションは、小口ユーザーを対象とする合材工場の出先の中継基地（サテライトサイロ）での出荷を無人化する、アスファルト合材の無人出荷システム「SA-NETシステム」を開発した。
同システムは、ICカードを使って自動販売機のような感覚で合材を購入できるのが特色。出荷の受付業務などを自動化することで、合材の製造販売コストの削減が可能となるほか、購入者にとっては、トラック1台あたりに要する購入時間の短縮により、ピーク時の待ち時間も短縮できるという。
具体的な仕組みは、合材を購入する場合、購入者はまず、電話で母体工場に購入予約を入れる。連絡を受けた母体工場は、購入日や工事名称などをインターネットを介してサテライトサイロ側に登録する。予約完了後、購入者が直接サイロにトラックで乗りつけ、登録済みのICカードをかざし、必要数量を入力するだけで購入できるようになっている。
システムは既存のインターネット光回線とVPNを利用するため、低コストでの導入が可能。1つの母体工場で複数のサテライトサイロを一元管理することもできる。
また、セキュリティ面では、サイロ内に数ヶ所のネットワークカメラを設置し、出荷状況や不審者などを常時母体工場や本支社などで監視するほか、母体工場直通のテレビ電話も設置し、緊急時に対応できるようにしている。
同社では1号機を千葉県にある合材センターに導入。6月から試験運用を始め、すでに100数社にICカードを発行した。今後は、全国15ヶ所にあるサテライトサイロへの段階的な導入や合材工場全体への導入を検討していく方針だ。
東京建設業協会が建設IT対応スキル向上のための教育プログラムを策定
2005年11月24日
東京建設業協会は、「建設IT対応スキル標準教育体系」と「教育プログラム」を策定し、公表した。建設業の職員向けIT教育を体系化することで、社員教育の計画的な推進や、把握が難しかったIT教育投資の効果の明確化につなげたい考えだ。
「建設IT対応スキル標準教育体系」は土木職員向けで、建設業の業務遂行に必要なITのスキルをレベル分けし、レベルに応じ習得すべき具体的な知識を整理したもの。レベルを新人社員、係員、主任・所長、総合所長の4段階に分類し、各レベルに求められる具体的な業務内容を記した上で、実行に必要なスキルを示した。
また、「教育プログラム」は建設ITの知識習得のための教育方法を示したもので、スキルごとに、研修・講習会の内容、達成レベル、教育時間、テキストなどを整理している。研修・講習会のニーズを明示したことで、民間の教育実施機関などがこの情報を参考に研修・講習会を企画・開催することを促したいとしている。
同協会は、高度な社内システムを構築しても、活用する人材に対応できるスキルがなければ、システムの機能を十分に活かすことができないとして、建設IT教育を計画的に進められるこれらの指針を策定した。 今後は、職位別IT対応スキル評価基準を作成し、個人のITスキルアッププランの進捗状況と達成度の指標となる「ITカルテ」の提案も行う見込みだ。
建築環境・省エネルギー機構が、省エネ推進のための消費エネルギー算出ソフトを開発へ
2005年11月24日
建築環境・省エネルギー機構は、建築物が消費するエネルギーを算出するツールの開発・普及を目指した「BEST（Building Energy Simulation Tool）」プロジェクトを始動させた。建築物の企画・設計段階から運用段階にわたる総合的な消費エネルギーを算出できる汎用計算ソフトの開発を目指し、2006年度に「BEST開発普及委員会（仮称）」を発足させ、2ヵ年で研究開発を推進する計画だ。
BESTプロジェクトは、同機構が学識者、関連団体、企業などの協力を得て推進するもの。建築全体の消費エネルギーを算出する汎用計算ソフトを開発し、省エネの推進ツールとして普及させようというものだ。
開発プロジェクトは企業の参加費（2006年4月30日まで一口50万円）で運営し、60社以上の参加を見込んでいる。
また、BEST開発普及委員会は「プログラム委員会」と「普及事業委員会」で構成。プログラム委員会の下部組織として「ケーススタディ」「建築設備各種負荷シミュレーション」「気象データ」「建築設備システムシミュレーション」「インターフェース」「機器特性」の6つの部会を設置する。
ソフト開発にあたっては、「高度な専門知識を持たない技術者も利用可能」、「新築・既存建築物のライフサイクルの各段階で適用が可能」、「自然採光やコージェネレーションなど空調だけでなく照明・給湯など関連システムを総合的に計算できる」などの目標を設定した。
同プロジェクトでは、初年度にエネルギー消費量算出ツールを開発し、2年目にその検証を行う予定だ。検証後は、BEST管理委員会が中心となってツールの維持管理にあたり、継続的な改善を図っていくとしている。
清水建設が、ITを活用したコンクリートの品質管理システムを開発
2005年11月24日
清水建設はITを活用して、コンクリート打設に伴う大量の品質管理データを効率的に処理する、コンクリートの品質管理システムを開発した。
同システムは、試験データを無線転送する機能を備えた「各試験装置群」、試験データの処理を行う各現場事務所の市販のPCと同社が開発した品質管理ソフト「フレッシュコンクリート品質管理システム」、全データを保管する本社サーバーなどで構成されている。
具体的な活用例として、コンクリートの柔らかさを表す「スランプフロー」試験では、無線機能が付いたデジタル式ノギスを使用して試験サンプルを測定した後、ノギスに設けた送信ボタンを押すだけで、現場事務所PCに直接測定データの送信が可能。測定データを手作業で入力する手間を省くことができる。
各現場事務所では、受信データをもとに、フレッシュコンクリート品質管理システムを使って瞬時に品質の変動を確認できるほか、品質管理の関係書類をExcelを使って手間と時間をかけずに作成することも可能。本社サーバーに送られたすべての試験データは、社内イントラを介して、技術研究所や本社技術スタッフが見ることができるので、情報共有による全社的なリアルタイムでの技術支援体制の構築も可能だ。
同社では、高強度コンクリート14万立米と、普通コンクリート11万立米が9カ所の工場から供給される、東京都で施工中の集合住宅現場で同システムを導入。1万1,000回にも及ぶ試験に新たなシステムを活用することで、従来2人以上の専任担当者が必要なところ、1人で品質管理を行っているという。
今後、大規模な高強度コンクリート施工現場だけでなくシステムを構成する要素技術を使って、小規模な現場での品質管理への取り入れも検討する。

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