設備工事業の受注高4ヵ月連続の増加。平成17年7月分は前年同月比19.8％増
2005年10月13日
9月30日に国土交通省から「平成17年7月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成17年7月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,429億円で前年同月比19.8％増加となり、4ヵ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は2,152億円で前年同月比23.4%増と、4ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は227億円で同2.7%減となり、再び減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,014億円で前年同月比12.6%増（民間13.8%増、官公庁4.7%増）
管工事＝1,293億円で同29.0%増（民間34.8%増、官公庁8.8%減）
計装工事＝178億円で同5.0%減（民間7.2%減、官公庁4.9%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
国土交通省が中小企業を対象とした「建設業ＩＴ説明会」を開催
2005年10月13日
国土交通省は、主に中小・中堅建設業者の経営者や実務担当者を対象とした、「建設業ＩＴ説明会」を11月中旬〜12月上旬に開催する。この説明会は、昨年5ヵ所で開催したもので、今回、全国8ブロックのうち昨年開催できなかった3ヵ所（仙台、広島、新潟）で開催するもの。
同説明会は、厳しい経営環境に直面している中小・中堅建設業者のIT化を促進し、経営改善に役立てるのが狙い。先進的にIT化を進めている大手建設会社の担当者が講師を担当し、導入効果や、これから導入する企業の留意事項などを説明する。
中小建設業者の経営革新の必要性や、建設業の生産高度化のための同省の取り組みなどについても説明し、建設業のIT化の普及を促す。
また、建設業界の電子商取引の標準規格であるCI-NETに準拠したASP（アプリケーションサービスプロバイダ）の利用についても説明。従来よりも少ない初期投資でIT化を実現できるメリットを強調する予定だ。
入場は無料だが、各会場とも定員になり次第、締め切る予定。
説明会の申し込み・詳細は、下記の建設業振興基金 建設産業情報化推進センターのホームページに掲載されている。
URLは次のとおり。
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/c-cadec/regist-x/IT2005.htm
三機工業がオープンネットワークセキュリティカメラシステムを開発
2005年10月13日
三機工業は、センサー連動で侵入者を感知し、監視モニターで警告、追跡・録画（デジタル）ができる、警備業務に即応したオープンネットワークセキュリティカメラシステム、「Sanki-Open network Security camera-System S-OSS（仮称）」を開発し、販売を開始した。
汎用性のあるオープンシステムであるため、さまざまなメーカーの製品と自由な組み合わせが可能。遠隔地にあるパソコンや携帯電話での監視ができ、既存の監視カメラや配線をそのまま再利用することができるため、従来のシステムと比較して3割程度のコストダウンとなるとしている。
また、防災情報やエレベータ監視映像なども取り込め、入居者の安全と資産を守る総合的な警備業務支援型映像監視システムの構築が可能となり、一層のセキュリティの強化を実現する。
同時に、不審者の侵入などの異常を検知すると警戒を発報してモニターに表示し、侵入者が移動すれば追尾してモニターを次々に切替え記録する警備連動監視業務ソフトウエアも開発。デジタル化した映像データを汎用の録画形式でリスト化してパソコンに保存。セキュリティの情報データベース化を実現し、警備報告やメールに添付するなどの利用が可能となっている。
防災システム、入退室管理システムとの相互運用ソフトも開発済みで、施設情報が一元化されたセキュリティシステムの構築も可能となっている。
同社は、同システムの提案で本年度は2億円、来年度は10億円の受注を計画している。
国土交通省が「直轄工事における品質確保促進ガイドライン」を作成
2005年10月27日
国土交通省は４月に施行された公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と同法基本方針に基づき、直轄工事の品質確保の指針となる「直轄工事における品質確保促進ガイドライン」をまとめた。
公共工事品確法は価格だけでなく、価格以外に技術的能力、技術提案などの要素を考慮して選定した業者に工事を発注することを求めている。価格と品質が総合的に優れた内容で契約することで、工事の品質を確保するとともに、不良不適格業者の排除にもつなげるのが狙い。
ガイドラインでは、工事を総合評価方式で発注する場合の手順として、工事の入札参加資格確認時に、簡易な施工計画書を提出させ、配置予定技術者のヒアリングなどを実施。その後、工事の規模や難易度に応じて技術的能力や技術提案の評価を行うことを定めている。
評価方法は工事の規模、難易度によって四つに区分されている。技術的な工夫の余地が大きい「標準型」、「高度技術提案型」の二つに該当する工事では、施工業者に技術提案の改善を求め、性能と入札価格を総合的に評価して落札者を決める。技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事は「簡易型」とし、同種・類似工事の経験や工事成績などに入札価格とを総合的に評価して落札者を決める。工夫の余地が小さく規模も小さい場合は、簡易な施工計画書の提出や配置予定技術者のヒアリングを行った上で価格だけの競争を行うことになる。
今後、国土交通省では、各地方整備局にガイドライン本体と、土木・営繕それぞれの参考資料を通知。各整備局は以降、工事を発注する際には、ガイドラインに沿って手続きを進めることになる。
鴻池組がPDAを活用した設備工事管理システムを開発
2005年10月27日
鴻池組は、携帯情報端末（PDA）を用いた設備工事管理支援システムを開発し、「設備進捗管理システム」と「設備検査システム」の現場適用を実施した。
同システムの主な特徴は、CADデータを用いた図面上に不具合の位置を指摘でき、パソコン上でデータを自由に選別・仕分けが可能で、プリンターを用いて高速で安価な出力が可能となっている点。
作業服のポケットに収まり、片手で扱える手のひらサイズのPDAの活用により、現場で発生する情報をその場で素早く収集することが可能で、設備工事進捗や検査に関する管理書類の作成業務を大幅に省力化できる。また、同社の設備管理者だけでなく、協力業者の現場代理人の利用も考慮したシステムとなっており、工事管理全体の効率化も可能にしている。
同社は、すでに建築工事管理システムを先行開発しており、集合住宅を中心に20件以上の工事に導入、省力化を実現している。
今回開発した設備システムは、これら建築工事管理システムと連動しており、例えば、建築仕上げ工事そして設備工事の両方の進捗状況を同時に確認することができる。そのため、建築工事と設備工事間の情報連携を通じてプロジェクト全体の効率向上も可能となっている。
今後は、管理手間を要する工事を中心にシステム適用を拡大し、現場管理支援のためのモバイルシステムの開発を進め、将来的には建築生産システム全体の統合的なＩＴ環境の構築による工事管理技術の高度化と効率化をさらに促進させる見込みだ。
国土交通省がマンション履歴システムを構築へ
2005年10月27日
国土交通省は、インターネットを通じてマンションの管理組合の活動状況や修繕の履歴情報などを、居住者や購入予定者が閲覧できるデータベース「マンション履歴システム（マンションみらいネット）」を構築。近々、試験運用を開始する。
同システムにより、マンションの区分所有者が管理状態を把握しやすくなり、適正な管理を促すとともに、売買時の参考情報として開示することで中古マンションの市場の透明化や活性化につなげる考えだ。また、システムの立ち上げと運用は、マンション管理センターが担当する。
マンションみらいネットは、大きく分けて「登録システム」、「閲覧システム」、「比較一覧表作成システム」の3つのパートから構成されている。個々のマンション管理組合の運営状況（建物等の概要、管理組合の活動状況、過去の修繕履歴、図書の保管状況等）などをマンション管理センターのコンピュータに登録し、登録情報はインターネットを通じて随時閲覧できるもの。「マンション管理のレベルアップを支援」、「マンション購入希望者に対するマンションの管理情報の提供」、「良好管理マンションに対する評価獲得の支援」を目的としている。
管理規約や図面などを電子化して保管・閲覧できるようにするほか、電子掲示板機能なども組み込む。これらの情報は、プライバシーや安全性に関する部分を除いて一般に公開するが、管理組合がシステムを利用する際には登録料が必要になる。
今回、試験運用を行うのは「登録システム」にかかわる部分で、「閲覧システム」と「比較一覧表作成システム」を含めたシステム全体が稼動するのは2006年度（具体的な時期は未定）になる。
試験運用へ向け、マンション管理センターが初年度登録料を無料とするモニターを募集する。モニターの募集には900の管理組合を対象とする予定で、10月17日〜11月7日まで申し込みを受け付ける。詳細は同センターのホームページに掲載されている。
http://www.mankan.or.jp/

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