設備工事業の受注高3ヵ月連続の増加。平成17年6月分は前年同月比7.8％増
2005年9月8日
8月31日に国土交通省から「平成17年6月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成17年6月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,490億円で前年同月比7.8％増加となり、3ヵ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は2,216億円で前年同月比7.1%増と、3ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は273億円で同14.3%増となり、22ヵ月ぶりの増加となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,140億円で前年同月比5.9%増（民間3.2%増、官公庁30.9%増）
管工事＝1,224億円で同9.1%増（民間10.1%増、官公庁0.1%減）
計装工事＝209億円で同11.5%増（民間16.0%増、官公庁7.9%減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
（財）建設経済研究所が建設会社IT活用状況アンケート結果を公表
2005年9月8日
（財）建設経済研究所は資本金20億円以上の全社と、無作為抽出した同20億円未満の企業の計2000社に対し、5~6月に「建設会社のＩＴ活用状況に関するアンケート調査」を行い、その結果をまとめた。回収率は24.4%。
同アンケート調査によると、パソコンの導入などハード面はこの5年で飛躍的に進歩し、パソコンが社員10人当たり7台以上ある会社の割合は内勤部門では83.3%、現場部門が70.0%であった。特に大企業ではパソコンが1人1台配備されつつあり、また中小企業においても急速にパソコンの普及が進み、大企業との格差は小さくなりつつある。しかし、現場と社内情報システムとの接続状況は、資本金20億円以上の企業では約90%の企業で可能となっているのに対し、資本金5000万円未満の企業では現場から社内情報システムにそのほとんどが接続できない状況にある。
電子入札や電子納品については約8割で取り組みが進んでいる。国土交通省をはじめ、地方公共団体においてもCALS/ECが本格的に進められ、その対応が重要課題となっているため「電子入札、電子納品への対応」については中小企業の関心も高く、約8割の企業がCALS/ECへの対応を進めている。電子商取引においては大企業、中小企業ともに「セキュリティ」を問題視しており、情報セキュリティ対策について82.5%の企業が実施していると回答している。しかしながら、セキュリティーポリシーを策定している企業は11.1%と取り組みが遅れている。
また、電子調達を行っているのは資本金20億円以上の企業に限られるなど、ITを活用して業務効率化を目指しているのは大企業が中心で、中小企業はCALS/ECへの対応にとどまっているのが現状である。
「建設会社のＩＴ活用状況に関するアンケート調査」の詳細については、（財）建設経済研究所ホームページに掲載されている。URLは次のとおり。
http://www.rice.or.jp/j-home/j-home.html
山武がインターネットを活用したビル管理サービスを販売
2005年9月8日
山武は、ビル管理会社、複数建物オーナーをターゲットに、Webを活用したASP（Application Service Provider）型広域ビル管理サービスを開発し、販売を開始した。 システム名は「Web版広域ビル管理サービス」。山武が広域ビル管理機能を顧客に提供し、設備管理業務の支援を行うサービスで、広域管理センター等多大な設備投資を不要とし、適切なコストで最適な建物管理の実現に貢献するとしている。 同システムは、顧客の管理対象建物に設置したビルディングオートメーションシステム（BAシステム）を、山武のセンター装置にネットワーク経由で接続し、建物の管理情報をWeb情報として提供。これにより顧客は広域管理センターを導入することなく、Web環境がある汎用パソコンや携帯電話があれば対象建物をいつでも、どこからでも監視・制御することが可能となる。 同社では、同システムを、昨年から試行販売しており、既に100件に導入されている。また山武の総合ビル管理サービス「BOSS-24」の広域管理インフラや、BAシステムのノウハウが生かされている。 今後は自治体や自社ビルオーナー、ビル管理会社をターゲットに3年後500件、売上10億円を目指す。
国土交通省が「建設現場のオープン化に関する試行」についての中間報告を公表
2005年9月22日
国土交通省は、「建設現場のオープン化に関する試行」について中間報告を公表した。
建設現場のオープン化とは、建設現場にモニターカメラを設置することにより、監督職員が行う工事の施工状況の把握を充実させると同時に、施工状況を公開することによる一般住民へのPR等に活用しようという取り組み。今回、中間報告がされた試行は同省が2005年1月から全国12ヶ所の現場で実施しているもの。
試行についての中間アンケート調査では、「現場の状況把握など監督業務の補助的な手段として有効」（監督職員）といった意見のほか、「見られているという緊張感から整理整頓に一層努めるようになった」（施工業者）などの副次的な効果を期待させる意見も寄せられた。
同省のアンケート結果のまとめによると、監督業務の補助として、現場に行かなくても工事の段階が把握できるという効果や、映像を見て現場に行くタイミングを決められるなどのメリットが挙げられた。
アカンタビリティの向上としては、見学者に対して、立ち入り困難な現場の状況等が、実際の映像で確認できるため、事業説明のツールとして活用できることを挙げている。この他に、品質や安全に対する作業員の意欲向上などの効果もあるとしている。
同省では今後、監督の補助的手段として導入する際の条件の整理や、工事関係者以外がカメラに映ることへの配慮などを検討課題とし、本格実施へ向け試行要領の見直しなどの作業を進めていく方針だ。
ゼネコン各社が社内CPD制度を本格運用へ
2005年9月22日
日刊建設工業新聞社の調べによると、ゼネコン各社が技術系社員を対象としたCPD（継続能力開発）制度の導入を既に決め、取り組みを本格化させている。先行導入していた設備分野に続き、本年度から建築設計、建築施工の2分野でもCPD制度の実施に踏み切るゼネコンが多く、一部ゼネコンが本格運用または試行をスタートさせている。
CPD制度は、技術者が取り組む能力開発の履歴を、単位に換算して登録管理する仕組み。技術者資格の国際化を視野に入れ、ここ数年で多くの建設関連学協会がCPD制度の運用を始めている。
ゼネコン各社はこれまでも、若手や中堅社員に向けた独自の教育研修プログラムを体系化し、社員の能力開発を促進してきたが、関連資格の取得などを除き、能力開発の内容の客観的な定量評価をしているところは少ないのが現状。CPD制度は実務に加え、社内外研修会への参加や自己学習などのプログラムに年間目標の単位数を設定して取り組むため、ゼネコンの人事担当者は「人事考課で一つの指標に加えることも考えられる」と話している。
ゼネコン74社で構成する建築業協会（BCS）は2月、会員企業の社内CPDを体系化して、各社に自主的な取り組みを促すための「CPDガイドライン」を作成。建築設計、建築施工管理、設備施工管理の3分野について、CPDプログラムの構成や単位算定の基本的な考えを示した。
CPDを公共工事の入札参加要件に加える行政の動きもあり、今後社内CPD制度を導入する機運は一段と高まりそうだ。
鹿島が秋葉原にITと建設技術の融合を図る研究拠点を新設
2005年9月22日
鹿島は、再開発で注目を集める東京・秋葉原の「秋葉原ダイビル」内に、新たな研究拠点を新設した。
同ビルは、ダイビル、NTT都市開発、鹿島でつくるUDXグループがJR秋葉原駅前で整備を進めている都市再開発計画「秋葉原クロスフィールド」のうちの1棟。今年3月末に他棟に先行してオープンした。現在は多数の大学や民間企業、公的研究機関が入居し、相互交流を行っている。
新たな研究拠点の名称は「秋葉原サテライトラボ」。8月上旬に同ビルの6階の一部に設置し、本社研究・技術開発本部の技術研究所と小堀研究室、ITソリューション部から5人を選んで専任で配置した。8日には同ビルに入居する大学や企業の関係者向けに、免震・制震や立体音響、避雷システムのプレゼンテーションを行った。
同社は、国際的IT拠点として産学官の研究機能などを備える同ビル内に研究拠点を設けることで、ITと建設技術の融合による「建設生産システムの変革」や「空間・施設の知能化」といった領域から、将来の競争力強化につながる研究テーマを探索していく方針。また、各研究機関との情報交換を積極展開。最先端のIT動向を把握して自社の研究開発部門にフィードバックし、ソリューションシステムなどの研究開発に生かす考えだ。

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