設備工事業の受注高が2ヵ月連続の増加。平成18年5月分は前年同月比15.1%増
2006年8月10日
7月31日に国土交通省から「平成18年5月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成18年5月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,220億円で前年同月比15.1%増となり、2ヵ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は2,020億円で前年同月比15.0%増と、2ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は201億円で同15.4%増となり、6ヵ月ぶりの増加となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,103億円で前年同月比15.0%増（民間15.7%増、官公庁8.4%増）
管工事＝982億円で同12.8%増（民間11.7%増、官公庁24.6%増）
計装工事＝213億円で同32.6%増（民間36.7%増、官公庁15.6%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
国土交通省が建築士制度の見直し策として、構造、設備の特定資格者認定を検討
2006年8月10日
国土交通省は、昨年11月に明らかになった構造計算書偽装問題をきっかけに、同省社会資本整備審議会 建築分科会 基本制度部会で検討が進められてきた、同問題の再発防止策を含む「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について 報告書（案）」を公表した。
同報告書（案）では、建築士制度の見直し策として、1級建築士の中から、一定の実務経験と所定の講習を修了などの要件を満たした、構造や設備の高度な知識をもつ「特定構造建築士」、「特定設備建築士」（いずれも仮称）を認定する制度を創設。高さ20m以上の建築物の構造、設備設計について、特定建築士による設計図書の作成または、特定建築士による法適合証明の実施を義務付けることを提言している。また、構造計算の第三者審査（ピアチェック）が求められる建築物の構造設計と設備設計については、特定建築士の関与を義務付けている。
加えて、建築士の受験資格の厳格化や、建築士事務所に所属する建築士への講習受講の義務付けなど建築士の能力向上策も講じるほか、管理建築士への条件付加や設計業務の丸投げ禁止など建築士事務所の業務適正化にも取り組むとしている。
同省では、報告書（案）に対する一般からの意見を8月18日まで受け付けた上で、8月31日に開く基本制度部会と建築分科会で最終報告書としてまとめる予定。
報告書（案）の詳細及び意見募集については国土交通省のホームページで公開されている。URLは次のとおり。
http://www.mlit.go.jp/kisha/boshu/boshu59_.html
朝日航洋が現実感の高い3次元表示による地震被害予測シミュレーションソフトを開発
2006年8月10日
朝日航洋は、「より詳細に」「よりわかりやすく」をキーワードに、被害状況を現実感の高い3次元画像で表示できる地震被害予測シミュレーションソフト「VREq」を開発した。
同ソフトは、GIS（地理情報システム）を基本とし、「自然環境データ（地形、地質、標高等）」、「社会環境データ（人口、建物等）」、「地震データ（地震履歴、活断層等）」という多岐にわたるデータベースをもとに、ニーズに応じて地震被害シミュレーションを行うことができるというもの。東京工業大学の翠川研究室（総合理工学研究科人間環境システム専攻 翠川三郎教授）監修を受けて開発した。
シミュレーション結果（震度、液状化危険度、建物被害、人的被害、斜面崩壊危険度）は、従来に比べより詳細な50mメッシュで2次元表現できるだけでなく、現実感覚により近い3次元空間でも表現することが可能。近年、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の発生により地震防災分野への関心が高まる中、同社では、これまでの防災マップにはない3次元表現により、現実感の高いわかりやすい防災情報を地域住民へ提供することができるとしている。
同社では、2006年度に「地震防災マップ」の作成を予定している30自治体への導入を目指す。
関東地方整備局が平成18年度受注者向け電子納品説明会を開催
2006年8月24日
国土交通省関東地方整備局は、電子納品に関する受注者の知識向上および普及促進を図るため、特に工事・業務の実務担当者を対象とした電子納品説明会を関東地方整備局管内の1都8県で各１回ずつ、8月31日より順次開催する。
説明会の内容は、電子納品の背景や効果についての概要をはじめとして、電子納品の基本である着手時の事前協議や電子成果品の作成方法などについて説明するとともに、事例の紹介も行う。
関東地方整備局は、電子納品説明会を開催する事で、正しい知識に基づいた電子納品が行われ、紙と電子成果の二重納品等の齟齬（そご）が減少されるとともに、電子納品のさらなる普及促進に繋がるものと考えており、実務担当者の参加を業団体、関係機関を通じて呼びかけている。
参加費は無料で、申し込みはホームページから申込書をダウンロードして必要事項を記入し、FAXにて受け付ける。
開催場所や説明会に関する問い合わせ先、申し込み方法については、下記のホームページに記載されている。
http://www.cals.jacic.or.jp/setumei/h18kanto/
東建コーポレーションが電子受発注システムを開発
2006年8月24日
東建コーポレーションは、今年2月にリリースした施工過程の公開システム「CAST HOUSE（キャストハウス）」の電子受発注システムを開発し、8月17日より取引企業向けに販売を開始するとともに、システムを公開した。
同システムは、企業間で行なう受発注業務や工事の進捗管理等をインターネット上で行うことができるシステム。従来の「工程管理システム」、「建築ゴールドボックス」に加えて、今回の「電子受発注システム」の3つの機能で構成されている。
既存の「工程管理システム」は、ネット上で簡単に工程表や工事写真の確認ができるシステムで、施工会社は工事の進捗状況が一目でわかるため、効率的な作業員の導入計画の作成に役立つ。「建築ゴールドボックス」は、同社の設計・施工・管理などの業務ノウハウをネット上で公開するシステムで、取引企業の社員教育などに活用できる。
今回の「電子受発注システム」の導入により、これまで紙ベースで運用していた同社と取引企業間の工事受発注・請求処理業務が電子化され、インターネット上で行うことができる。同社では、企業間の発注・請求業務の効率化や経費削減を実現可能としており、書類の保管や郵送なども不要になるとしている。
清水建設が建物の地震被災度を予測する防災システムを開発
2006年8月24日
清水建設は、8月1日より気象庁が運用を開始した「緊急地震速報」を活用し、大地震発生後数分で多数の建物の地震被災度を予測する「総合地震防災システム」を開発した。
同システムは、「即時情報伝達・警報システム」、「地震被災度予測システム」、「機器・設備制御システム」の3つのシステムで構成されている。
「即時情報伝達・警報システム」は、電子メールや自動構内放送システムなどのさまざまな伝達ツールを使い警報を発令し、強い揺れが来る前に社員へ地震情報を伝達して、身の安全確保や火災などの2次災害防止への対応を促す。
「地震被災度予測システム」は、事前にデータ入力した建物の所在地、構造および地盤条件などの諸情報をもとに、地震時の建物の被災度を3段階で予測し、地図上に表示。どの建物にどのような被害の可能性があるかを地震発生後数分で把握でき、被災建物への支援計画の策定や対策組織の立ち上げなどを迅速に行うことが可能となる。
「機器・設備制御システム」は、強い揺れが予想される場合に、エレベータやセキュリティシステムなどの設備機器の制御を行うほか、生産施設やプラントなどの緊急停止も行う。
同社は、9月1日からシステムを販売し、複数の建物・施設を所有する金融機関や物流企業、メーカーなどの事業継続計画（BCP）支援に役立ててもらいたい考え。システムの販売価格は400万円。年間売り上げ1億円を目指し、全国の顧客に提案していく。将来的には、同社が開発したビル管理システム「BECSS」と接続し、地震時対応機能を一層強化した「建物総合管理システム」の開発も行う予定だ。

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