設備工事業の受注高が2ヵ月連続の増加。平成18年9月分は前年同月比4.8％増
2006年12月14日
11月30日に国土交通省から「平成18年9月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成18年9月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は3,486億円で前年同月比4.8％増となり、2ヵ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は3,059億円で前年同月比5.9％増と、2ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は427億円で同2.6％減となり、4ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,568億円で前年同月比1.4％増（民間0.3％減、官公庁14.7％増）
管工事＝1,731億円で同6.3％増（民間9.5％増、官公庁13.4％減）
計装工事＝309億円で同21.2％増（民間34.3％増、官公庁18.3％減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
住友大阪セメントがICタグを活用したコンクリート製品トレーサビリティシステムを構築へ
2006年12月14日
住友大阪セメントは、コンクリート内にICタグを埋め込み、製品情報や履歴を管理する「電脳コンクリート」をYRPユビキタス・ネットワーキング研究所（UNL）と共同で開発した。材料配合や打設日、強度試験結果などの品質・履歴データをICタグで一元管理し、コンクリートのトレーサビリティ（生産・流通履歴）の管理が確立できる。同システムは、専用の読み取り機をかざすと、画像と音声で情報を提供する仕組みとなっている。
UNLでは、「モノ」や「場所」などに128ビットの識別番号［ucode（ユーコード）」をつけ、端末で読み取ることで、モノや場所に関連するさまざまな情報を表示するユビキタスID技術基盤の研究開発を行っている。
「電脳コンクリート」のICタグには、UNLのucodeを採用した「ucodeタグ」を使用。コンクリート打設時にucodeタグを埋め込むことで、情報を一元的に管理することが可能となる。
同社は、コンクリート強度試験の供試体と呼ばれるサンプルで実証試験を行い、タグが強度試験に影響しないことや、テストの効率化が図れることなどを確認。試験から得られた強度データをタグに書き込み、データを供試体で管理する「電脳コンクリート」の仕組みを構築した。また、子会社の住友セメントシステム開発と共同でucodeタグのデータを、生コンエ場のパソコンに送信し管理するソフトを開発。2007年4月から外販を始める予定だ。今後は、「品質」、「製造方法」、「生産年月日」など、各製品固有のデータを購入者も確認できる「コンクリート製品トレーサビリティシステム」を構築する方針。さらに、ビルやマンションなどに利用されるパネル形状の電脳コンクリート「ICTコンクリートパネル」に装着したucodeタグにより、コンクリート構造物の品質管理だけでなく、住宅、建築物のユーザーの品質に関する不安を解消し、知りたい情報をいつでも提供できる「建築物トレーサビリティシステム」へと進化させたい考えだ。
三機工業が光ファイバー侵入検知システムの販売を拡大へ
2006年12月14日
三機工業は、光ファイバーのコア部分にFBG（ファイバー・ブラッグ・グレーティング）を組み込んだケーブル（FBGビルトイン光ファイバーケーブル）を用いた「光ファイバー侵入検知システム」を開発し、国内の空港・港湾施設や電力施設等、重要施設向けの本格的な販売を開始した。
同システムは、FBGビルトイン光ファイバーケーブル、検出装置、監視用カメラ、パソコンによる監視装置などで構成。FBGとは、特定波長の光だけを反射する回析格子のことで、光ファイバーにかかる応力や熱の歪みによって反射光の波長の変化を伝達するセンサー機能を有する。このFBGを光ファイバーの一部に組み込み、ケーブル全体をセンサーとして活用する。このケーブルを重要施設のフェンスなどに敷設し、検出装置からケーブルに光を送る。異常がなければFBGから一定の反射波長が戻ってくるが、侵入者の乗り越えや接触、よじ登りなどにより、ケーブルに外力が加わるとFBGにゆがみが発生し、反射波長にずれが生じる。この反射波長のずれを瞬時に検知し、侵入場所の異常を知らせる仕組みだ。
ケーブルのセンサー機能としては、乗り越えを検知する「テンションセンサー」、よじ登りでの振動を検知する「振動センサー」、フェンスに沿って適当な間隔と条数に光ファイバーを張り、フェンスの破断を検知する「断線センサー」の3つがある。光ファイバーがセンサーの役割を果たすため、電源設備が不要で、施工やメンテナンスも容易になる。また、電気を使用しないため、防爆性で、また、監視距離の制眼もなく、雷などの影響も受けないという。イニシャルコストはワイヤセンサーと同等で、ライフサイクルコストも従来のワイヤセンサーなどと比べて大幅に低減できるとしている。
同社は、すでに4施設に同システムを導入済みだが、これまで誤作動などの報告は受けていないという。現在はシステムだけの販売を行っているが、将来は施工も行いたい考えだ。
ベターリビングが住宅部品のトレーサビリティ管理システムを構築
2006年12月28日
（財）ベターリビングは、すべてのメーカー、デベロッパー、住宅管理会社が共通のプラットフォームとして使用可能な住宅部品のトレーサビリティ（生産・流通履歴）管理システムをYRPユビキタス・ネットワーキング研究所（UNL／代表・坂村健東大教授）と共同で構築することを明らかにした。
住宅は、多数の部品・建材の集合体として作られていることから、各メーカーが独自の方式で各種の部品開発を行うと、各住宅管理会社の対応を難しくするという問題が発生する。逆に、各デベロッパーや住宅管理会社が独自の方式で管理を行うと、各メーカーの対応を難しくするという問題が発生する。
同システムは、対象となる住宅部品にUNLが開発したユビキタス・コンピューティング技術「ucode（ユーコード）」のタグを取り付け、その部品が「いつ」「どこで」「誰が」取り付けたものなのか、などの部品の設置情報や部品の製造情報などを関連づけて管理するもの。さまざまなコード体系を包括することが可能なucodeを用いることで、多数のメーカーや住宅管理会社の共通プラットフォームが構築可能になるという。
各住宅部品の生産・流通履歴データなどは、その部品に取り付けたucodeタグにより、ucodeに対応する住宅部品の機能・製造情報などとその住宅部品の設置・活用情報を関連づけて管理できることが特長で、ベターリビングが管理するサーバーで管理する。
両者は、同システムの導入第一弾として、新築住宅に設置が義務付けられる住宅用火災警報器に適用する方針だ。
NTTファシリティーズが災害時も監視業務を継続可能な設備運用統合管理システムを開発
2006年12月28日
NTTファシリティーズは、情報通信システム用の電源・空調装置を監視・保守する監視システム「ALICE」と、設備マネジメントシステム「SOPHIA」を統合した設備運用統合管理システム「MaRIA」を開発し、運用を開始した。大規模な災害時でも平常時と同様の監視・制御を継続できる性能と機能を保有。情報通信システムが停止するリスクを低減し、企業の事業継続計画（BCP）をサポートしていく方針だ。
同社は、これまで、「ALICE」と、「SOPHIA」の2つのシステムを併用し、運用してきた。今回、「ALICE」のハードウェアとソフトウェアを全面的に更改するとともに、「SOPHIA」のソフトウェアにも大幅な改造を施し、2つのシステムを統合する新たなオペレーションシステムとして「MaRIA」を開発した。
同システムにより、監視情報と設備情報が高度に連携し、情報の把握が容易になったという。さらに気象情報や交通情報、IP電話、Web技術など最新技術も取り入れ、オペレーター支援の機能を拡充。情報通信サービスの高信頼化、高品質化を図ったとしている。
同システムは、データベースサーバーやストレージ、ルーターなどすべての機器に直流給電方式を採用。電源装置の出力電圧を制御するだけで運転が可能なため回路構成がシンプルになり、交流給電方式と比べて電源設置スペースが約半分ですむという。また、停電・故障時などには蓄電池から直接電力が供給されるので、交流給電方式と比べて約10倍の信頼性が得られ、電力ヘの変換ロスと発熱も小さいため、交流給電方式と比べてトータルの変換効率が最大20%程度向上するとしている。
同社は今後、現行システムから新システムヘの移行を順次実施し、2007年度中にも移行を完了させたい考えだ。
熊谷組が無人・情報化施工システムを構築
2006年12月28日
熊谷組は、国土交通省九州地方整備局発注の赤松谷川1号床固工工事において、無人化施工でブルドーザー排土板制御システムを国内で初めて導入し、無人化施工と情報化施工を高度に組み合わせた施工管理システムを構築した。今回構築した無人・情報化施工システムの導入現場は、「雲仙・普賢岳直轄火山砂防事業」の一環で、河床洗掘防止のための砂防施設（床固め工）を無人化施工（一部有人）で築造する計画。
同社は、GPS関連でニコン・トリンブル、建機関連で新キャタピラー三菱の協力を得ながら同システムを構築。現場での測量から施工、確認・検査にいたる一連の過程で、GPSや3次元CADなどのデータを活用し、無線で遠隔操作する建設機械と各種データを連動させることにより、施工品質や作業効率の向上、施工管理に対するコスト低減などを図ったとしている。
国内で初導入したブルドーザー排土板制御システムは、ブルドーザーの排土板の両端にGPS受信機を取り付け、排土板の位置を直接計測するシステム。チルトセンサーと電磁バルブを組み合わせ、排土板の高さを自動で制御できる。同システムにより、無人化施工による敷きならしでの作業効率を約1.7倍に高めたという。また、3次元バックホウ誘導システムの導入により、オペレーターの技量にかかわらず、3次元CADデータを元に丁張りなしで一定の出来形を確保。その他、転圧管理システムやブルドーザーの敷きならし管理システムもGPS計測データをもとにシステム化し、作業効率の向上を図ったとしている。
同社は今後、無人化施工現場での標準的なシステムとして普及・展開を図るとともに、通常の有人施工現場でも、大規模な造成工事などに積極的に展開していきたい考えだ。

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