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設備工事業の受注高が2ヵ月連続増加。平成17年11月分は前年同月比4.6％増
2006年2月9日
1月31日に国土交通省から「平成17年11月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。発表された基礎統計資料によると、平成17年11月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,110億円で前年同月比4.6％増加となり、2ヵ月連続の増加となった。発注者別に見ると、民間は1,776億円で前年同月比3.4%増と、2ヵ月連続の増加となった。一方、官公庁は335億円で同11.2%増となり、4ヵ月連続の増加となった。工事種類別の受注高は次のとおり。電気工事＝1,048億円で前年同月比11.1%増（民間7.7%増、官公庁32.9%増）管工事＝960億円で同0.4%減（民間0.2%減、官公庁1.3%減）計装工事＝173億円で同1.5%減（民間0.4%減、官公庁5.3%減）本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。

国土技術政策総合研究所が電子納品チェックシステムVer.6を公開
2006年2月9日
国土交通省国土技術政策総合研究所は1月30日にデジタル写真管理情報基準（案）平成18年1月（PHOTO03.DTD対応）に対応した、「電子納品チェックシステムVer6.0.1」セットアップファイルと「電気通信設備編Ver3.0.1」セットアップファイルを公開した。これは、1月19日に公開した「電子納品チェックシステムVer6.0」と「電子納品チェックシステム　電気通信設備編Ver3.0」をバージョンアップしたもの。今回のチェックシステムVer.6およびVer.3では新たに、地質・土質調査成果電子納品要領（案）に対応している。同システムは、国土交通省が整備する電子納品・保管管理システムのうち、チェック機能の部分を独立したプログラムとして抜き出したもので、CD-Rに格納された電子成果品の管理ファイル（XMLファイル）、ファイル名、フォルダ名等が「土木設計業務等の電子納品要領（案）」または、「工事完成図書の電子納品要領（案）」に従っているか否かを確認することができるほか、PDFファイルのセキュリティなどの確認やCADファイルのレイヤ名のチェック、チェック時に出力されるエラー等のメッセージについての説明が表示される"メッセージ説明機能"などが利用できる。同チェックシステムの詳細については国土交通省国土技術政策総合研究所のホームページで公開されている。URLは次のとおり。 http://www.nilim-ed.jp/

鴻池組が「避難安全検証法」対応CAD連携型計算ソフトを開発
2006年2月9日
鴻池組は、建築基準法に規定されている「避難安全検証法」に対応したCAD連携型簡易計算ソフトを構築した。設計者自身がCADソフト上で基本設計図を利用し、一連の検証作業を簡易に行うことが、このソフトを使用することにより可能になる。また、避難安全検証法に基づいて避難安全性を確認することで、仕様規定の一部を適用除外とすることができ、設計の自由度向上を実現できるメリットがあるとしている。同ソフトは、CADソフトを作業ツールの１つとして組み込んでいて、CAD図を利用した入力や検証結果の確認などを、簡易な操作方法と手順で行うことが可能となっている。検証条件は、CADソフト上にて、カテゴリー別に簡素化されたダイアログボックスに入力することができる。一部の条件については、基本設計レベルの図形情報から取得することが可能で、入力された検証条件は、表計算シートへ自動入力・保存される。また、検証結果についても、CADソフト上で確認することができる。避難安全検証法適用の可否は、設計の早期に判断することが望ましく、簡易に避難安全性を検証できる環境の整備が求められていた。同ソフトの使用により、避難安全検証法を設計ツールの１つとして効率よく取り組み、計画段階で検証法の適用可否を容易に判断できるとしている。同社では今後、利用者の評価などのフィードバックにより、ソフトの高度化を図っていく考えだ。

住友セメントシステム開発が、低コストの防犯システムを開発。
2006年2月23日
住友セメントシステム開発は、既存のパソコンやインターネットを活用して夜間や無人の空間をリアルタイムに監視し、異常通報を行う防犯システム「防パスファインダー」を開発した。同システムは、利用者が電子メールで異常通知を受け、監視カメラの映像を確認した後、警察などに通報する自己対応型警備システム。カメラやセンサーが異常を感知すると、監視ソフトが起動しているPCから、事前登録されたPCや携帯電話のメールアドレスに警報を発信する。外部から異常部分の状況を画像で確認でき、自主的に防犯する仕組みだ。また、一定間隔で映像を撮り、PCに画像を保存していくことも可能となっている。異常があった時だけ対応することで、警備員が確認に来るたびに出勤料が加算される警備会社のシステムと比較して、ランニングコストが低減できるとしている。既存のPCや汎用品のセンサー機器、防犯カメラなどを活用できるためにイニシャルコストも抑えられる。小規模オフィス（床面積25～30㎡）にセンサーコントローラー1台、ドア窓開閉センサー1台、人感センサー1台、室内用カメラ（固定型）1台、センサーライト1台を設置する場合、初期コストは約17万円程度。規模や用途に応じて、監視機器の種類や台数などの選択が可能となっている。同社は、新システムの営業ツールやマニュアルなどを整え、全国の販売店を対象に研修会を開催し販売力を高め、営業活動を本格化する方針。夜間無人になる中小規模の事務所や生コン工場、学習塾などをターゲットにシステム販売を積極化する。さらに、期間が限定される建設現場の事務所などには、レンタルによるシステム導入も提案していく考えだ。

パシコンがNHKと技術協力し、デジタル放送技術を活用した防災情報サービス提供事業を構築へ
2006年2月23日
パシフィックコンサルタンツとNHKエンジニアリングサービスは、デジタル放送技術を活用した自治体情報や防災情報サービスの分野で、技術協力契約を締結した。携帯電話などの移動通信端末に向けた地上デジタル放送「ワンセグ」などを活用した新しい情報サービスの提供を目指す。今回の技術協力で、パシコンはNHK放送技術研究所を通じ、デジタル放送とBML（デジタル放送向けのページ記述言語）の基本技術に関する指導を受け、BMLのプログラミング技術などを習得し、新しいビジネスモデルを構築するのが狙い。河川管理者や道路管理者を対象としたコンサルティング業務だけでなく、一般市民に情報を直接発信するビジネスモデルも視野に入れて事業化を急ぐ。インターネットや携帯電話を利用した緊急災害システムは既に実用化されているが、災害発生時にはアクセスが集中し、貴重な情報が住民に届かないなどの問題が顕在化。これに対し、携帯電話向けのデジタル放送では、電話回線の寸断や停電が起きた場合でも、電報をリアルタイムに配信できるのが特徴だ。4月から本放送が始まるワンセグの機能が付いた携帯電話では、テレビの映像や活字などの同時視聴が可能。津波情報や大雨洪水警報など緊急災害情報の配信が地上デジタル放送波を利用して可能になるため、防災に役立つ新しいメディアとしても注目が高まっている。同社では、今後自治体などの情報提供手段が、インターネットからテレビを利用する方向へシフトしていくとみており、ワンセグをはじめとして、携帯端末向けの衛星デジタル放送、デジタルラジオなど新しい放送サービスの活用も視野に、今秋にも新規事業の方向性を打ち出すとしている。

とりりおんコミュニティが、信用保証システムを構築へ
2006年2月23日
全国の中小・中堅総合建設会社で構成するネットワーク組織「とりりおんコミュニティ」は、耐震偽装問題などの影響で建設業界に対する消費者の不信感が増大していることから、地方ゼネコンの信用を高めていく必要があると判断。住環境ネットワーク情報センターと提携し、信用保証システムの構築に乗り出す。また、事務局機能も住環境ネットワーク情報センターに移行して、サービス機能を強化していく方針だ。同コミュニティは、住環境ネットワーク情報センターが中心となって第三者検査や完成保証・瑕疵保証を行っている「JUKANリスクマネジメントネットワーク（JRN）」の導入を進めるほか、非住宅建築物の構造検査ができる仕組みも取り入れるなどして、安心・信頼の根底部分を固めていく考え。また、地域活性化につながるビジネスモデルの構築や会員間の情報共有なども進めるとともに、土地の借り手や運用に関する情報をインターネットで発信することも検討している。今回の提携により、住宅と住宅以外の建築物の両方について第三者による検査体制を確立すると同時に、品質保証や瑕疵（かし）保証のスキームを整備することで、会員企業の信頼性を高めていきたいとしている。また、地方ゼネコンのネットワークも強化し、信用保証システムのほかに、ストックビジネス情報の提供やビジネスモデルの精査・検証なども行い、会員企業の事業拡大を支援していく予定。年内に100社程度の参画を目指す。

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