設備工事業の受注高が再び増加へ。平成17年10月分は前年同月比7.5％増
2006年1月12日
12月27日に国土交通省から「平成17年10月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成17年10月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,908億円で前年同月比7.5％増加となり、先月の減少から再び増加となった。
発注者別に見ると、民間は1,631億円で前年同月比6.2%増と、先月の減少から再び増加となった。
一方、官公庁は277億円で同16.0%増となり、3ヵ月連続の増加となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝913億円で前年同月比10.9%増（民間14.2%増、官公庁11.4%減）
管工事＝878億円で同4.5%増（民間1.4%減、官公庁45.1%増）
計装工事＝170億円で同5.0%増（民間4.1%増、官公庁8.9%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
三井住友建設が音声入力による仕上げ検査システムを開発
2006年1月12日
三井住友建設は、音声入力による仕上げ検査システム「Inspectors 2005」を開発し、集合住宅の建設現場に導入を開始した。PCタブレットを活用した従来の仕上げ検査システムのペンタッチ機能などに、音声入力機能を追加して操作性を高めたもので、カスタマイズ機能も強化し、従来システムに比べ作業量を大幅に軽減できるとしている。
PCタブレット上の画面から各部屋番号と指摘部位をクリックすると、不具合の指摘内容を音声、手書き、ペンタッチのいずれかの方法で入力できる。検査終了後は、協力会社に指示書の書式で印刷が可能。作業完了を確認した項目はチェックするだけで画面上に表示されなくなり、結果は施主用、社内用の各種帳票などに出力ができる。
同社は東京都内で施工中のマンション366戸に同システムを導入した結果、従来システムで549時間かかるところを、335.5時間に短縮し、作業量が約4割軽減できたとしている。
本年度中に6現場に適用する予定だが、来年度以降、PCタブレットの数を現在の20台から50台に増やし、住戸数の多い超高層住宅を中心に10現場程度への導入を目指す。
今後は、安全点検パトロールや躯体工事の打ち込みもののチェック、設計変更の履歴管理にも活用し、業務の効率化を図る考えだ。
本格的な実施段階を迎えたCALS/ECの最新情報が一堂に会する「CALS/EC MESSE 2006」が1月26〜27日に開催
2006年1月12日
（財）日本建設情報総合センター（JACIC）と（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）は、東京・有明のTFTホールで2006年1月26〜27日の2日間、「CALS/EC MESSE 2006」（CALS/EC＆建設ITの展示会・セミナー）を開催する。
今回で第5回を迎える同イベントは、展示会とセミナーで構成され、展示会では、既に本格的実施段階を迎えたCALS/ECに関して、受発注者をサポートする最新の技術・製品が見本市形式で紹介される。また、「CALS/ECシンポジウム」では、「今後のCALS/ECの取り組みと展望−受発注者双方のメリットを生む仕組みと運用のゆくえ−」をメインテーマに、月尾嘉男東京大学名誉教授による特別講演が行われるほか、国土交通省、地方公共団体、公共事業に関わる企業の代表をパネリストに迎え、受発注者双方のメリットを生む仕組みと運用のゆくえについてのパネルディスカッションも実施される。
そのほか、導入事例や先進事例を紹介するセミナーやCALS/ECに携わる実務者を対象にしたセミナーなど、現在のCALS/ECの動向を紹介する多くのセミナーが予定されている。
「CALS/EC MESSE 2006」の概要は下記の通り。

『CALS/ECシンポジウム』（事前申込制／参加費5,000円　1月26日開催）
『展示会』（入場無料　1月26〜27日開催）
　　・建設IT＆CALS/ECソリューション展示ゾーン（出展企業62社）
　　・CALS/EC体験ブース（主催者展示ゾーン）
　　・先進事例セミナー
　　・導入事例セミナー
　　・実務者セミナー
　　・テクニカルフォーラム

同イベントに関する詳しい情報はホームページに掲載されている。URLは次のとおり。
http://www.cals.jacic.or.jp/event/2006/
http://www.scopenet.or.jp/cals2006/
空気調和・衛生工学会が「建築設備の性能検証過程指針」の説明会を開催
2006年1月26日
（社）空気調和・衛生工学会は、2月15日に「建築設備の性能検証過程指針」についての説明会を東京・新宿の工学院大学で開催する。
「建築設備の性能検証過程指針」は同学会のコミッショニング委員会性能検証指針作成小委員会がまとめた報告書で、今回の説明会は、会員および関係者に同指針の内容について理解を深めてもらい、有効に活用してもらうのが狙いだ。
当日は、同指針の解説の他、コミッショニングの動向と背景や、性能検証フロー、機能性能試験、文書化および役割分担などについて、建築設備コミッショニング協会や日建設計などの各講師が解説する。
また、受講者には1時間につき1ポイントのCPDポイントが付与される。定員は90名（定員になり次第締め切り）で、参加費は会員2,000円（正会員）、一般3,000円、学生1,000円となっている。テキストは「建築設備の性能検証過程指針」を使用し、同書は、会場にて5,000円（特別価格／定価6,888円）で頒布する。
申し込み方法や当日のプログラムなどの詳細は、下記のホームページに記載されている。
http://www.shasej.org/bosyu/0601/setsumeikai_seinoukenshou.htm
鹿島が、気象庁の緊急地震速報を活用した地震警報システムを構築
2006年1月26日
鹿島は、地震の揺れが現場に到達する前に工事関係者へ情報を伝達する「鹿島早期地震警報システム」を構築した。これは2004年4月から気象庁が企業などに向けて試験配信中の緊急地震速報を利用したシステム。地震到達前に地震の規模などの情報を作業員らに伝達し、より安全な施工を実現できるとしている。気象庁の緊急地震速報を活用した警報システムを建設現場に適用するのは国内初となる。
同社はすでに横浜市と川崎市で建設中の高さ100メートルを超える複数の超高層マンションの建設現場で同システムの運用を開始している。
同システムは、気象庁から配信される緊急地震速報を本社の受信サーバーで受け、配信先の情報に加工した後に社内のイントラネットを通して、大きな揺れが現場に到達する前に地震情報を工事関係者に伝える仕組み。独自に開発した技術を加え、伝達情報の信頼性を高めている。地震の到達直前には高所作業中のタワークレーンのオペレーターの操作室に、回転警告灯の光と音で地震情報を伝えるとともに、高所から地上の作業員に退避指令を伝達する。現場事務所内のパソコン画面への地震情報の自動表示や、現場内利用の携帯電話への情報配信にも応用している。工事用エレベーターを自動的に最寄り階に停止させる仕組みも構築中で、1月末から稼動させる見通しだ。
また、同社は、システム導入前に現場で働く社員・作業員にアンケートや模擬訓練を実施し、情報到達後の数秒から数十秒という時間内に作業員らが対応できる具体的なアクションプランを作成。今後は、実現場への試験導入を通して、情報伝達や配信方法の具体的な課題を抽出し、全国の工事現場に展開する見込みだ。
NTTドコモら3社が、3次元地図の航空計測情報をモバイル端末に圧縮配信する技術を開発
2006年1月26日
NTTドコモ、パスコ、三菱電機の3社は、総務省から3年計画で委託された「次世代GISの実用化に向けた情報通信技術の研究開発」において、3次元地図に航空機で計測したリアルタイムの地上情報を加え、携帯電話や携帯情報端末（PDA）などのモバイル端末に送信する技術を共同開発した。今後、災害発生時の被害状況を反映した歩行経路案内などへの活用が期待される。
航空機で計測したレーザー測量データの情報量は、10km四方あたり約12ギガバイトと膨大な量になり、情報を収集しながらリアルタイムで地上に伝送することは困難だった。パスコは、航空機計測を継続しながらインターネット通信衛星を利用してデータを送ることを想定し、10km四方あたり1ギガバイト程度に圧縮する技術を開発した。一方、三菱電機は、2km四方で200メガバイト程度にした3次元地図データを、さらに500分の1程度に圧縮してモバイル端末に送信する技術を開発。パスコと三菱電機の二つの技術の組み合わせにより、モバイル端末画面で3次元地図の表示を可能とした。
また、NTTドコモは、安全な経路をたどって避難場所に到達できる3次元歩行経路案内を生成し、航空機計測データに挿入する方式を開発した。これにより利用者は、被災時に携帯電話を使って短時間で避難経路を把握できるとしている。
3社は1月31日から2月2日まで丸の内地区で、実証実験を行う。実証実験では、日中に東京周辺で大地震が発生し、徒歩で避難するシーンを想定。地上の災害センターから被験者が持つモバイル端末に歩行経路案内情報を配信し、表示速度、視認性、操作性などの技術を検証する予定だ。

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