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設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの増加。平成18年4月分は前年同月比1.3%増
2006年7月13日
6月30日に国土交通省から「平成18年4月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。発表された基礎統計資料によると、平成18年4月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,046億円で前年同月比1.3%増となり、2ヵ月ぶりの増加となった。発注者別に見ると、民間は1,905億円で前年同月比5.1%増と、2ヵ月ぶりの増加となった。一方、官公庁は140億円で同31.8%減となり、5ヵ月連続の減少となった。工事種類別の受注高は次のとおり。電気工事＝986億円で前年同月比2.3%増（民間3.2%増、官公庁10.0%減）管工事＝900億円で同4.0%増（民間6.4%増、官公庁23.3%減）計装工事＝229億円で同5.3%減（民間17.2%増、官公庁59.2%減）本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。

NECが建設業向けナレッジマネジメントソフトの販売を開始
2006年7月13日
NECは、建設業向けのナレッジマネジメントソフトの販売活動を7月6日から開始した。企業向けナレッジマネジメントソフト「ActiveKnowledge（アクティブナレッジ）」の「建設業パック」として販売する。同製品は2004年に大林組に納入した文書管理システムの構築・運用実績を踏まえて製品化したもの。大林組が有する建設業界特有の文書管理ノウハウを取り入れ、登録文書を「建築現場業務から探す」、「土木現場業務から探す」、「主管部門から探す」、「新着文書から探す」など利用場面・種類ごとに分類して表示する「ナレッジマップ機能」や、全文検索機能などを備えた建設業界向けのシステムテンプレートを提供するのが特色だ。企業間競争の激化や建設投資の減少などの課題を抱える建設業界では、企業としての競争力を強化するため、迅速かつ的確な経営判断や組織全体の業務革新の必要性が高まっている。こうした業務改革を実現する取り組みの一つとして、文書管理システムや企業情報ポータルにより、情報を効率的に共有し有効活用するとともに、新たな知識の創造を組織的に行いたいというニーズも拡大している。同社では、こうした市場ニーズに応えるため、今回の製品化に踏み切った。同社では、基本システムと併せて、コンサルティングからシステム構築、運用支援までの各種サービスを提供していくとしている。同製品の活用により、最短2ヶ月での短期間かつ従来製品に比べて最低4割のコストで、経済的な文書管理システムの導入が可能になるという。価格は利用者500人の場合で2,100万円（サーバー料金は別途400万円）。オプション（別途料金）として機能付加にも対応する。同社は今後3年間で、30システムの販売を目指すとしている。

ライト工業とエマキが災害情報提供ネットワークシステムを開発
2006年7月13日
ライト工業と画像処理システム分野のエマキは、災害情報提供ネットワークシステム「速・写・報」を開発し、7月1日より全国でサービスを開始した。同システムは、地震・台風などの自然災害発生後に、ヘリコプターからハイビジョンビデオカメラで撮影した動画データを、エマキの画像処理技術「Mofix（ムーフィックス）」を活用し、高解像度の長大連続静止画像データに変換して提供するもの。撮影距離が30㎞程度のデータであれば、空撮後から24時間で全国各地の地方自治体の災害対策本部などに、プリントした写真画像とデジタルデータで伝送が可能としている。写真画像は縦328㎜、横幅で最大10mの引き延ばしが可能なため、このサービスを受ける地方自治体は、道路などの被害状況の全容を詳細な画像データで把握できる。対策本部の被害分析担当者全員が被災情報を共有することで、復旧対策全体の意思統一や各作業の優先順位の意思決定を的確かつ迅速に実現できるとしている。また、画像は「垂直画像」と、がけ崩れの状況などがより分かりやすい「斜め景観画像」の2種類に対応し、詳細で正確な災害状況の提供が可能となっている。価格は1㎞あたりの撮影距離が縮尺1,000分の1サイズで20万円以上、縮尺5,000分の1サイズが15万円以上で、要請があればすぐに対応する。被災状況を把握するための従来の空撮写真や動画は、画像に連続性がなく断片的な情報しか得られないため、総合的な検討ができず、また、同システムに比べ費用が高かった。ライト工業は中日本航空と提携し、仙台や東京、名古屋、大阪、福岡などの10都市以上の主要ヘリポートから災害現場に飛行する方法を確保した。また、25人の撮影スタッフをそろえ、東京、名古屋、大阪などの支店を撮影と画像処理拠点として活用していく方針だ。

土工協が2005年度の電子納品の実施状況の調査結果を公表
2006年7月27日
（社）日本土木工業協会は、会員企業を対象に毎年実施している電子納品アンケートの2005年度の調査結果をまとめた。このアンケートは、電子納品対象工事の実施状況を調べたもので、同協会のCALS/EC部会に参加する企業を対象に実施した。 38社783現場からの回答が寄せられたが、今年は、昨年と異なり調査対象を「平成2005年度に竣工し、電子納品を行った現場」としたため、回答現場数が昨年の約4倍になったとしている。調査結果によると、電子納品を行う際のトラブルを防止するため、電子納品の範囲などをあらかじめ発注者と確認しておく事前協議を、工事着手時に行う現場が多くなった一方で、事前協議を行わない現場も若干増えている。工事着手時に発注者と事前協議を行った現場の割合は48%となっており、前年度と比べ11%増加。約半数の現場で事前協議が行われたことがわかった。また、事前協議を一切行っていない現場の割合も17%となっており、前年度と比べ11%増加している。事前協議を行わない現場の増加は、回答に発注者が国土交通省以外の民間企業の工事が増えているためではないかと同協会は分析している。また、電子納品を実際に行った感想では、約5割の現場が電子納品を「余計な仕事」と感じており、紙と電子データの二重提出がなくなっていないことが要因ではないかと同協会はみている。同協会は、今回のアンケート結果から、昨年8月に国土交通省が改正した電子納品運用ガイドラインが改善につながっていると評価している。

NTTファシリティーズとNTTデータが資産情報管理ツールの提供を開始
2006年7月27日
NTTファシリティーズとNTTデータの2社は、土地や建物などの資産を有効活用する資産情報管理ツール「Click Property（クリックプロパティ）」を開発。NTTデータがASP形式で提供している建築設計ポータルサイト「archwear（アークウェア）」に、新サービスメニューとして追加し、7月24日より提供を開始した。アプリケーションシステムとデータベースは、同社のインターネットデータセンターで保管しており、高いセキュリティ性や、防災・防犯などの安全性が保たれるとしている。同サービスは、プロパティマネジメント（PM）、ファシリティマネジメント（FM）、ビルディングマネジメント（BM）などのさまざまなデータベース機能により、資産マネジメント業務を効率化できるのが特徴。それぞれの業務に沿った基本情報管理や履歴管理、修繕計画管理、施設集計・分析などの機能を提供することで、問題・課題を抽出・発見し、適切な施設資産の運用やコストの低減などを実現するために必要となる施策立案・意思決定を支援する。両社は、同サービスの販売対象となる事務所や病院、学校、店舗、ホテルなどの建物数を全国で約330万棟と想定し、2008年度に年間6億円の売上を目指すとしている。新ツールの企画と販売は両社で行い、NTTファシリティーズが新ツールのFMソリューションサービスの提供、NTTデータがASPセンタの運用・管理をそれぞれ担当する。価格は、年会費が21,000円、初回登録料が1契約につき10,500円。月額の利用料金は、利用する機能や容量などにより異なるとしている。

ハザマら3社がFelica対応携帯電話などを活用した社内管理セキュリティシステムを開発
2006年7月27日
ハザマは、ICカードや携帯電話を使って社内の入退室管理やパソコンの稼動を行える新たな管理システムを富士通、富士通ビジネスシステムと共同で開発した。非接触ICカードや指紋認証機能付き携帯電話を利用するため、複製が難しく高いセキュリティレベルを実現するとしている。新システムは「電子マネーEdy機能付きFelica対応カード」（Felicaカード）または「iモードFelica対応携帯電話」（おサイフケータイ）を利用する。Felicaは、ソニーが開発した非接触ICカードの技術方式で、1枚のカードで複数種類のデータを管理できる。最近では同機能を内蔵した携帯電話もある。オフィスの入退室管理は、Felica対応のネットワークリーダーを内蔵したドアに、社員証（Felicaカード）やおサイフケータイをかざすことで、個別情報を読み取り、効率的に入退室の履歴管理を行える。テンキー（数字入力機能）付きのカードリーダーを用いれば、暗証番号の照合と併用でき、セキュリティ機能をより強化できる。パソコンへの認証は、Felica対応のリーダー・ライターを内蔵または外付けしたパソコンに、社員証やおサイフケータイをかざすことで、システムを利用する権限を持つ社員かどうかの本人確認ができる。また、指紋認証を活用した「遠隔ロック」機能や「ICカードロック」機能により、置き忘れや紛失などによる「なりすまし」を防止することができる。さらに、ログイン用や入退室用以外のICアプリを追加することで、入退室時に当日のスケジュールや本人宛の伝言の表示などの機能を追加できる。ハザマは昨年5月の本社等移転を機に、オフィスへの入退室管理や、モバイルパソコンから社内LANシステムへの認証に同システムを導入し、今年4月には大阪支店でも導入している。今後は、自社での運用実績をもとにオフィスビルやマンションを中心に同システムの外販を目指す方針だ。

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