設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの減少。平成18年3月分は前年同月比9.4％減
2006年6月8日
5月31日に国土交通省から「平成18年3月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成18年3月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は3,801億円で前年同月比9.4％減少となり、2ヵ月ぶりの減少となった。
発注者別に見ると、民間は3,304億円で前年同月比8.0％減と、2ヵ月ぶりの減少となった。
一方、官公庁は497億円で同17.9％減となり、4ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,452億円で前年同月比14.6％減（民間14.8％減、官公庁13.3％減）
管工事＝2,112億円で同9.2％減（民間6.9％減、官公庁22.6％減）
計装工事＝386億円で同34.6％増（民間45.1％増、官公庁4.1％減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
建築業協会が建築設計部会23社のCASBEE対応状況をまとめる
2006年6月8日
（社）建築業協会は、同協会の建築設計部会の23社を対象に、建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）への対応状況を調査し、その結果をまとめた。
調査の結果、メンバーの4割強にあたる10社が、何らかの社内基準を設定し、積極的にCASBEEによる評価を行っていることが明らかになった。この他の13社の多くは顧客の要求に応じて実施していると回答し、このうち4社は評価対象を今後拡大していく予定としている。同協会は、現状では対応が十分ではないものの、CASBEEへの取り組みが徐々にではあるが広がっていると分析している。
積極的に運用しているとされた10社のうち、1社が社内基準で用途・規模に関係なくすべての工事を対象に運用しているほか、4社が用途・規模を定めて運用しており、5社がモデル案件を指定して運用している。10社のほとんどが環境配慮設計を行う上で、CASBEEを有効なツールと考えており、今後は顧客からの要求も増えてCASBEEによる評価が主流になっていくものとみている。
CASBEEの利点には、環境配慮設計への努力が数値化できることや、負荷と質の比較になっていることが多く挙がる一方、設計者への負担がかかることや、客観的な評価判断の難しさを課題として挙げる意見もあった。
簡易版に必要とされる作業時間は2時間程度とされているが、半数近くが半日程度、3割が1日かかると回答。習熟することで時間短縮が進むとみられているものの、設計者への負担増が導入の足かせになっていると考えられる。また、正規版の作業時間については8時間程度から、20〜30時間という回答まであり、大きなばらつきがみられた。
同協会に対しては、会員企業のCASBEE評価実績を分析し、協会としての目標値を設定することなどを要望する意見があった。また、CASBEEを有効活用するためには、約6割の企業が社会的認知度の向上や評価のやりやすさの向上が望まれると回答している。
前田建設が中小企業向けの情報保護支援業務を開始へ
2006年6月8日
前田建設は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の構築を目指す中小企業向けの業務支援事業を開始する。国際規格（ISO27001）の認証を取得した、同社の情報システムサービスカンパニーが展開している品質・環境管理など中小企業向け業務支援メニューに、「ISMS構築・運用支援システム」のパッケージ商品を追加するもので、7月から外販を開始する予定だ。
ISMS審査員資格保持者を中心に、ハード・ソフトの両面から業務支援活動を強化し、コンサルティング業務も展開していく方針だ。
同社は、情報保護・管理体制を高度化する一環で、社内の組織やシステム、教育制度などの整備を推進。顧客の機密情報に関わる部署や情報管理に携わる部署である、本店の建築エンジニアリング・設計部（企画エンジニアリンググループ、生産エンジニアリンググループ）、リニューアル事業部（第3グループ）、システム管理部、情報システムサービスカンパニーの4部署がISMSを構築し、日本科学技術連盟から5月26日付でISO27001の認証を取得した。今後、認証取得部門をさらに増やす見通しだ。
自社の体制整備と併せ、同社はISMSの構築・運用に関連する技術・ノウハウを差別化技術として外部向けにも活用。特に生産・研究・医療施設など厳格な情報管理が求められる施設の新築やリニューアルの受注に向けた提案営業に生かすほか、中小企業向けの業務支援ビジネスにも活用したい考えだ。
トステムが冷暖房消費エネルギーをCO2発生量に換算するシステムを開発
2006年6月22日
トステムは、住宅の冷暖房消費エネルギーを二酸化炭素（CO2）発生量に換算し、地球温暖化防止貢献度が建てる前にわかるシステムを開発した。
同システムは、同社が開発した高気密・高断熱・高耐震のパネル工法「SW（スーパーウォール）工法」住宅と一般住宅のCO2発生量を試算し、建設予定の家屋が年間でどれだけCO2の排出を削減できるか、地球温暖化防止に貢献できるかを事前に知ることができるもの。
算出された数値は、冷暖房費エネルギーCO2換算量、地球温暖化貢献度（CO2削減効果）、算出条件を明記した「CO2ダイエット診断書」として同社が発行する。この「CO2ダイエット診断書」は7月1日から顧客に提供する予定だ。
同社では、併せて「地震に強い」、「公正な検査・証明」、「省エネ・快適」、「充実の保証制度」といった4つの安心を軸に「耐震診断実施」、「SWパネル出荷証明」、「建築現場を公正中立な第三者機関が検査」、「気密測定実施」、「性能報告書」、「断熱材無結露保証35年」、「換気本体5年保証」など、全12のサービスを7月からトータルに実施していく。これを機に、「新・安心宣言」を新たなスローガンに掲げ、SW工法をエンドユーザーやルート顧客に積極的にPRしていく方針だ。
ジョンソンコントロールズがペンタッチで運転操作ができるビルディングオートメーションシステムを開発
2006年6月22日
ジョンソンコントロールズは、中規模建物向けビルディング オートメーションシステム（BA）「ビル管理システムMetasysマイクロステーション」を7月1日に発売する。
同システムは、WebベースのMetasysで提供している最先端の情報化技術をプラットフォームとし、最大管理点数1,000点までに対応可能な、拡張性の高い中規模建物向けBA。施設情報をリアルタイムに「いつでも」、「どこからでも」、「誰にでも」提供できるのが特長だ。
施設管理者は、システムの運転状況を体系的に把握できる高視認性のグラフィック画面から、ペンタッチで運転操作ができる。ネットワークアナンシエータディスプレイにも対応しており、登録された設備管理点をアナンシエータ形式画面から簡易に監視操作が可能で、施設管理に常時携わらないスタッフでも、アナンシエータ形式画面からスイッチタッチ感覚で容易に設備監視・操作が可能になる。
同システムは、集中監視装置とNAEネットワークオートメーションエンジンで構成される。集中監視装置は、ネットワークを管理するシングルアクセスポイントとなり、Metasysが管理する施設データを収集し、履歴データを長期間保存する。一方、NAEネットワークオートメーションエンジンは、Webサーバーを内蔵したスーパーバイザリコントローラで、業界標準となっているLonWorksコントローラなどをフィールドバスに接続する。
また、同社のROCリモートオペレーションセンターに接続することで、遠隔管理ができるとともに、施設の高度エネルギー解析、診断、高機能運用などのサービスも利用可能となっている。
国際航業が全国初となる避難所情報に関するデータベースを発売へ
2006年6月22日
国際航業は、地震や水害などの災害発生時の避難所施設に関する全国的なデータベース「PAREA-Hazard（パレア‐ハザード）」の販売を開始する。
同データベースは、避難所情報に関する全国初のデータベースで、地震や風水害などの災害発生時に被災者が利用する一時避難所や広域避難場所などの避難所施設を、公表されている資料などから独自調査で収集し、約7万件をデータベース化したもの。カーナビゲーションシステムや各種地図ポータルサイト、検索ポータルサイトへの搭載や、ラジオやテレビなどの各種メディア、またはGISへの読み込みなど、各種防災システムとの連携が可能となっている。
災害の規模や被災状況に応じて、一時避難所、指定避難場所、広域避難場所などから適切な避難所の選択が可能。救護施設や備蓄倉庫の有無、収容人数など避難場所に付随する情報も得ることができる。
また、同社の病院・診療所および介護施設のデータベースと組み合わせれば、さらに詳細な施設データベースが構築可能になるとしている。
同社は、通勤や出張時、または旅行時など自宅周辺以外で避難所情報を必要とするユーザーに対応可能な防災コンテンツとして、企業やコンシューマ向け防災関連サービスに売り込みを図りたい考え。価格は全国版で50万円。初年度は2,000万円の売上げを目指すとしている。

All Copyrights reserved by DAIKIN INDUSTRIES,LTD