設備工事業の受注高が3ヵ月連続増加。平成17年12月分は前年同月比1.2％増
2006年3月9日
2月28日に国土交通省から「平成17年12月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成17年12月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,356億円で前年同月比1.2％増加となり、3ヵ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は2,119億円で前年同月比5.5%増と、3ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は237億円で同26.2%減となり、5ヵ月ぶりの減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,036億円で前年同月比増減なし（民間5.4%増、官公庁34.0%減）
管工事＝1,197億円で同0.4%増（民間4.1%増、官公庁24.7%減）
計装工事＝196億円で同9.4%増（民間10.8%増、官公庁4.2%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
国土交通省が建設業者の監督処分情報をインターネットで提供
2006年3月9日
国土交通省は、建設業者の営業停止などの監督処分情報をインターネットで提供する「コラボレーションシステム」を、近く全都道府県との間で接続する。これにより、大臣許可・知事許可に関係なく、すべての建設業者についての法令違反と処分状況を、同省のホームページから閲覧・検索が可能となる。
同システムは2002年6月に、公共工事からの不良不適格業者の排除を目的として、同省が整備したもの。大臣許可業者に対する監督処分情報を登録し、ホームページ上での閲覧・検索を可能にしていた。その後、都道府県にも協力を要請し、今回、知事許可業者の情報も閲覧・検索可能となる運びとなった。既に物理的な接続作業は終えており、不正侵入防止などのセキュリティ対策が確認され次第、運用を開始する。また、2004年3月には公正取引委員会との接続も終えており、法令に違反した業者に関する情報の入手は一段と容易になる見込みだ。
同システムは誰でも閲覧・検索が可能で、業社名や所在地のほかに、処分内容や処分理由別に検索する機能もある。これにより、違法行為を繰り返し行っているような業者は、公共工事だけでなく、民間市場からも締め出されていく可能性が高まっていくとみられている。
同システムは違反業者に関する情報を広く周知することが目的だが、登録情報が過去2年分と少ない上、公共工事の発注機関が違反業者に対して行う指名停止措置の情報が登録されていないといった問題点もあり、登録情報の拡充をいかに図っていくかが今後の課題となる。
建設物価調査会が、購買・調達支援サイト「建設購買Navi」を開設
2006年3月9日
（財）建設物価調査会は、資機材の売買やリースレンタル、専門工事の外注取引などを支援するWebサイト、「建設購買Navi」を3月1日にオープンした。当初は関東地区を対象にサービスを実施する。
現在、購買・調達側の企業と販売・受注側の企業が、それぞれ100社程度ずつ会員登録しており、ネットを介して両者を結びつけることで、既存の枠を超えた最適取引を支援するもの。
同サイトは、建設会社・発注者・設計者が購買調達品目や数量、諸条件などの情報を登録しておき、販売・受注側の企業を広く募集し、見積り提出企業を選定するシステム。登録会員だけがサービスを利用でき、オープン時の購買・調達側の会員登録状況は、建設会社が約50％で発注者と設計者が約25％ずつとなっているという。9月まではすべての登録会員を無料とするが、10月からは、販売・受注会員は有料となる予定だ。
購買・調達側は、ネット上で迅速に幅広い購買調達情報の入手が可能。一方、購買・受注側のメーカーや流通業者、専門工事業者にとっても、具体的な工事案件情報を迅速に入手でき、受注機会を拡大できる可能性がある。また、企業情報を登録しておけば、過去の納入実績や提案力を購買・調達側にアピールできるメリットもあるとしている。
公共工事の品質確保促進法の施行により、施工品質向上が一段と求められるようになる中で、企業間取引の拡大を支援し、適正価格による質の高い施工技術の採用を後押ししていきたい考えだ。
Webサイト「建設購買Navi」のURLは次のとおり。
http://www.koubai-navi.com/
国土交通省がCALS/ECの新実施計画を発表
2006年3月23日
国土交通省は、3月15日にCALS/ECに関する新実施計画である「CALS/ECアクションプログラム2005」を策定し、これを発表した。
同プログラムでは、今後の取り組みの方向性と実施計画を明確にするとともに、さらなるコスト縮減や品質確保、事業執行の効率化を図るため、これまでの取り組みの中心であった各種情報の電子化から、「情報の共有・連携」、「業務プロセスの改善」などに重点を置いているのが特徴。18の目標を設定し、目標別に具体的なイメージや実施項目、年次計画等を明示している。
同プログラムでは、入札説明書のダウンロードを本年度から大規模案件でスタートし、順次小規模案件に拡大していくとしている。2007年度末には、発注者が持つ施設情報を提供し、維持工事に関する技術提案募集に伴うコスト縮減と品質確保に役立てる取り組みを試行する予定だ。また、2008年度からは電子契約の試行用システムの開発に取りかかる見込みとなっている。
また併せて、計画の推進本部（本部長・事務次官）の体制も改め、幹事会（幹事長・官房技術審議官）のメンバーを業界団体の担当者を加え官民混合にするとともに、その下部に複数あった検討組織を、作業部会（部会長・建設技術調整官）として統合し、各局の専門官・課長補佐クラスと業界団体担当者が参加することも決定された。また、作業部会には目標別ワーキンググループを設けるとしている。
計画期間は平成17年度から平成19年度までの3年間で、必要に応じて見直しを図る。
詳細は国土交通省のホームページで公開されている。URLは次のとおり。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/13/130315_.html
属性情報をやり取りできる空調衛生設備CADデータ交換基準が確立
2006年3月23日
（財）建設業振興基金の建設産業情報化推進センターは、異なる空調衛生設備CADソフト間で、CADデータ交換ができる新しいCADデータ基準を確立した。これは公共工事の電子納品で採用されているCADデータ基準「SXF Ver.2.0」を高度化させた「SXF Ver.3.0」を用いたもの。作成は設備CADで行い、汎用CADでの2次利用が可能で、設備データをExcel形式で出力して積算に用いることも可能だ。
「SXF Ver.3.0」では、図面で記している空調衛生設備の意味や性能などの属性情報をデータとして付加できるようになっているため、2次利用の面での有効度が高くなっている。
今回、データベースから空調衛生設備の図面データと使用データを取り込み、設備CADで図面を作成するシステムの実証実験を同センターの「設計製造情報化評議会」（C−CADEC）が実施。設備CADソフトと汎用CADソフトで検証したところ、汎用CADを含めた異なるCAD間でも、空調衛生設備の属性情報をやり取りできることを確認した。
実際のデータは、C-CADECが開発した設備機器情報データベース「Stem（ステム）」と、配管やダクト情報のデータベース「BE-Bridge（ビーブリッジ）」からダウンロードして利用する。共通データを用いるため、図面のチェックが容易になる上、図面データからの設備資機材の抽出・集計や積算、機器表の作成、製品の検索などもできるとしている。
同センターは幅広い活用を促すとともに、国土交通省に対して電子納品要領への反映を求めていく方針。また、今後、自動積算や設備機器管理への活用や、電気設備への導入も検討していく予定だ。
清水建設が、中小規模事業所向けのセキュリティシステムを開発へ
2006年3月23日
清水建設は、シャープと共同で中小規模事業所向けのセキュリティシステムを開発し、同社が首都圏で施工した中規模の病院に初めて採用した。
同システムは、シャープの1MBのICカードとコンピュータ・ネットワーク機能を内蔵したリーダライタを核に、清水建設の電気錠、指紋認証センサーなどの入退室管理プログラムを加え、さらに、入金精算機など生活支援の各種アプリケーションシステムを一体化させたもの。
ICカードには、部屋ごとのセキュリティ権限設定や入退室の履歴データなど、セキュリティに必要な各種情報を記録・保持できるので、中央監視型電気錠システムやサーバーに情報を書き込む従来型のセキュリティシステムに必要な、制御装置などの情報システム関連の設備投資が不要になっていることが大きな特長。
各自の指紋情報をICカードに登録することで、リーダライタを介して指紋認証センサーの情報と照合できるので、指紋情報をサーバーなどで管理することなく入退室が可能となっている。これにより、生体情報などの個人情報を保護するための各種対策を講じることも不要なので、低コストで容易にシステムを構築できる。万一、ICカードを紛失しても、情報が高度に暗号化されているため、第三者に解読される可能性はほとんどないとしている。また、入退室管理以外にも、職域内のプリペイド決済、パソコンのログイン、食堂や売店でのキャッシュレスシステムなどにも応用できるとしている。
清水建設は、分散型のシステムを採用していることから、建物の改修や増設時のシステム導入にも効果を発揮するとしている。同社は今後、多棟分散している建物や細かくゾーニングされている病院、生産・研究施設、中小規模事業所などをターゲットに積極的に採用を提案していく考えだ。

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