設備工事業の受注高が4ヵ月ぶりの減少。平成18年7月分は前年同月比3.7%減
2006年10月12日
9月29日に国土交通省から「平成18年7月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成18年7月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,155億円で前年同月比3.7%減となり、4ヵ月ぶりの減少となった。
発注者別に見ると、民間は1,892億円で前年同月比3.5%減と、4ヵ月ぶりの減少となった。
一方、官公庁は263億円で同5.0%減となり、2ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,049億円で前年同月比3.4%増（民間4.1%増、官公庁1.1%減）
管工事＝963億円で同12.6%減（民間12.9%減、官公庁10.2%減）
計装工事＝208億円で同16.5%増（民間23.5%増、官公庁11.0%減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
日本コムシスが複数の現場の作業状況をリアルタイムに把握可能な管理システムを開発
2006年10月12日
日本コムシスは、同社実施の光ファイバーアクセス施工工事における現場作業状況を、正確かつリアルタイムに把握できる「リアルタイムマネジメントシステム（RTM）」を開発し、社内での試験導入を開始した。
同システムは、光アクセス施工工事を行っている複数の現場と管理センターを、NTTドコモのiアプリ対応携帯電話を利用して接続し、リアルタイムに現場の作業状況を把握できるシステム。作業者はそれぞれの現場で、RTMのソフトを携帯電話を使って立ち上げ、作業開始時および終了時にボタンを押すだけで、管理センターに業務の進捗状況を送信することができる。センターには、その日のスケジュール表が作業グループごとにあらかじめ登録されており、現場からデータが送信された時刻が、そのスケジュール表に自動的に書き込まれる仕組みとなっている。
スケジュール表には作業前、作業中、作業完了の3つが、それぞれわかりやすく色分けされており、各グループの進捗状況の確認をリアルタイムで容易に行える。現場作業状況をリアルタイムに把握できるため、作業遅延や突発的な発注や事故など不測の事態発生の際にも、迅速な対応が可能としている。
同システムは、同社が全国にサービスを展開している24エリアの1つである東京・世田谷エリアで試験的に導入されており、本年度中に全国24エリアすべてに導入する計画。各エリアでのデータを集積、分析することによって、作業に必要な稼働を検証するとともに、情報共有の迅速化や業務の効率化といった業務改善に役立てていきたい考えだ。
日本測量協会が市販デジタル一眼レフカメラによる高度3次元測量を可能にするサービスを開始
2006年10月12日
（社）日本測量協会は、9月29日から市販のデジタル一眼レフカメラによる高度3次元測量を可能にするサービスを開始した。近年の急速な普及と高解像度化が進んだデジタルカメラの特長を生かし、3次元測量機器として利用しようという狙いだ。写真測量の専用カメラは300万円程度するが、同サービスにより数万円程度のデジタル一眼レフカメラで高度3次元測量を実現するとしている。
同サービスは、高精度な測量を可能にするため、カメラごとの焦点距離や、主点と撮像面の中心位置のずれ、レンズのゆがみなどの、カメラ固有の内部標定要素を事前に解析して「キャリブレーション証明書」を発行し、一般の測量機器と同等の測量精度を確保するもの。測量の実務にも十分利用可能で、遺跡や災害現場の調査などを含め、幅広い分野での利用が期待されるとしている。
同サービスのサービス料金はカメラ1台当たり10,500円（送料別）で、同協会のGIS研究所にデジタルカメラを郵送または持参してもらい、内部標定要素を解析して証明書を発行する。解析には１日程度を要する。解析制度は画像座標で±0.1画素以内を保証しており、この値は、測量で使用されている1級トータルステーションと同等の測量精度となることが認められる。
同サービスで事前に解析を受けることにより、計測現場での基準点設置などの作業が不要になる。撮影した画像を焦点距離などの解析結果を入力した上で、市販のデジタル写真測量ソフトウェアに取り込むことにより、誰でも容易に高度な3次元測量を行うことが可能となる。
詳細については、同協会のホームページに記載されている。
http://www.jsurvey.jp/
鹿島が屋外での体感温度を予測し、建物設計に反映させるシステムを開発
2006年10月26日
鹿島は、屋外で活動する人々の寒暑感や不快感を定量的に評価し、建物設計に反映させる新システム「Kajima・Urban・Climate・Evaluation・System」を開発した。気温が高くても適度な風が吹いていると、屋外にいる多くの人々が過ごしやすく感じることが多いという点に着目し、快適感を高めるための建物評価技術として同システムを開発したもの。
同システムは、人々の活動状態や着衣量といった人体条件と、屋外の気温、湿度、風速、周囲からの放射温度などの微気象を統合・計算することで、屋外での体感温度を予測するシステム。屋外にいる人々の体感温度と、建物配置によって生じる微気象の変化を予測。建物周囲の熱環境と風環境などを評価し、その結果をもとに最適な建物設計を実現するとしている。
微気象の予測では、高層気象データと土地利用区分データを活用し、建設予定地の広域的な大気環境を評価。微気象は近接する建物や樹木などの影響から局所的に変化するため、予測時に植物も含めた敷地内や街区の形状を、3次元地図データをもとに詳細に再現し、街区の熱放射とビル風を分析する。
同社は、大学の新キャンパス整備に同システムを適用、400km四方の気象場の計算から開始し、計算領域を徐々に絞り込んでいくことで、最終的に1km四方の精度の高い微気象を短時間で予測。同時に真夏の正午の体感温度も分析し、新規建物による日射遮へい効果と風通しの改善、緑化計画によって、現場の温熱環境が改善できたとしている。
また、同システムの活用によって、風通しに配慮した建物配置や、効果的な植栽の計画作成、建物外壁材料と外構材料の選定などに効果を発揮するほか、ヒートアイランド現象の緩和に寄与できるという。今後は、自社の設計・施工案件の付加価値を高めるツールとして、同システムを活用し、建築事業の受注拡大につなげたい考えだ。
東洋熱工業がエネルギー消費最適化システムを開発へ
2006年10月26日
東洋熱工業は、地域レベルで中小規模のビルのデータを集約することにより、個々の負担を軽減し、省エネルギーを実現する「エリア・エネルギー・マネジメント・システム（AEMS）」の事業化に向け、AEMSの基幹的なシステムとなる「空調・熱源設備エネルギー消費最適化システム」のプロトタイプを、今年度末までに開発することを明らかにした。
同システムは、建物エネルギーの使用量や空調・熱源設備の運転などの各種計測データを複数の建物を管理するエリアセンターに集約し、専門知識データベースを活用した各種プログラムにより、個別の建物ごとに無駄なエネルギー消費が生じている個所を特定。その原因を分析した上で、最適な改善策を提案するシステム。システムの心臓部にあたる専門知識データベースは、省エネ診断・提案などができる専門化・技術者がこれまで経験してきたさまざまなケースをデータベース化したもので、測定データから得られた評価結果とデータベース情報を照合することで、最適な改善策の提案を実現するとしている。同システムの活用により、データの収集・送信、分析・評価、改善提案、効果試算、結果出力、レポート作成までの作業が可能な限り自動化されるため、一定の知識を有する空調技術者であれば、複数の建物を同時に管理することが可能になるという。
AEMSは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2005年度共同研究事業に採択され、2007年度までの3カ年計画で現在研究開発が進められている。同社では、1万平方メートル前後の規模を対象エリアとした同システムのプロトタイプを本年度中に開発し、2007年度に10棟程度の建物を対象に実証実験を実施する方針。2008年度から本格的な事業化に入り、2010年度にはAEMSによるビルエネルギー管理契約を400件程度まで拡大させたい考えだ。
第39回建築設備技術会議が東京ビッグサイトで開催
2006年10月26日
（社）建築設備技術者協会と（社）日本能率協会は、第39回建築設備技術会議を11月14日（火）〜17日（金）の4日間、東京ビッグサイトで開催する。
同会議は、1日2セッションずつ合計8セッションのテーマで構成されており、参加希望者はセッションごとの参加が可能となっている。
各セッションのテーマは、14日が「コミッショニングの現場〜米国と日本の動向」と「ビルマルチ空調パート2」、15日が「自然エネルギー・未利用エネルギーの有効活用」と「分散エネルギーシステムの最新動向」、16日が「建築設備と安全／防災」と「建築設備のトラブル事例」、17日が「最先端機器の省エネルギー」と「最新の省エネルギー技術の事例紹介」となっている。
また、同会議の各セッションは、（社）建築設備技術者協会のCPD（継続職能開発）制度の対象プログラムとなっており、建築設備士登録者区分での参加者は、参加申し込み時の申請によりCPD単位の取得が可能となっている。
参加申し込み方法は、所定の申込書に必要事項を記入の上、FAXまたは郵送で送付するか、ホームページからの申し込みとなる。
参加料や申し込み方法の詳細については、下記のホームページに記載されている。
http://school.jma.or.jp/kenchiku/

All Copyrights reserved by DAIKIN INDUSTRIES,LTD