設備工事業の受注高が3ヵ月連続の増加。平成18年6月分は前年同月比8.7%増
2006年9月14日
8月31日に国土交通省から「平成18年6月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成18年6月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,705億円で前年同月比8.7%増となり、3ヵ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は2,516億円で前年同月比13.5%増と、3ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は190億円で同30.6%減となり、2ヵ月ぶりの減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,230億円で前年同月比7.9%増（民間15.4%増、官公庁45.8%減）
管工事＝1,320億円で同7.8%増（民間10.3%増、官公庁18.0%減）
計装工事＝280億円で同34.0%増（民間36.9%増、官公庁18.3%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
東急建設が建物劣化情報データベースを構築
2006年9月14日
東急建設は、同社が自社開発し販売している施設管理支援ソフト「FMoT-DB（エフモット・デービー）管理システム」を活用し、建物診断の結果をもとにした劣化情報データベース（DB）を構築した。優先度別や部位別、階別などさまざまな修繕パターンのコストをシミュレーションし、予算に応じた修繕計画が作成可能。汎用ソフトのExcelをベースにしており、検索や集計などの操作性を高めたのが特長となっている。
従来の建物診断では、修繕費用を、修繕内容を決めてから算出するため、予算に応じた修繕計画が立てにくく、修繕方法の検討も難しかった。さらに優先度の高い部分がわかりづらいなどの問題も抱えていた。
今回のDBでは、建物診断の結果をもとに、位置や部位、劣化症状などの情報を1ヵ所ずつ入力。建物の劣化箇所ごとに優先度や数量、修繕方法、コストなどを算出し、優先度で集計して年表化することにより短期修繕計画が作成できる。また、足場の有無などのデータを組み合わせることで、多様な修繕パターンの費用もシミュレーション可能となっている。
施設管理者は、部位や階別などさまざまなカテゴリーで集計することにより、劣化傾向を定量的に把握することが可能。劣化位置図なども作成でき、修繕優先度の高い箇所が明確になるので、修繕計画を容易に検討・作成できるとしている。
同社は今後、建物診断業務に劣化情報DBを活用し顧客満足度を高めることで、工事受注の拡大を目指していきたい考えだ。
東芝プラントシステムが建設現場での危険を伝える音声通報装置を開発
2006年9月14日
東芝プラントシステムは、建設現場で、作業員に音声で危険を伝える音声通報装置「HABIT VOICE（ハビットボイス）」を開発した。名札形状の赤外線によるID発信機を身につけた作業員が、危険区域などに設置した赤外線や温度差センサー（モーションセンサー）を備えた本体（受信機）に近づくことにより、作業員個人を識別した上で、各人に異なる注意や指示事項を音声で伝えることができる仕組み。
同システムは、受信機となる本体と、赤外線ID発信機で構成。本体には赤外線ID受信機能、モーションセンサー、音声データなどを入れるコンパクトフラッシュのスロットなどが搭載されている。また、赤外線ID発信機は32ｍｍ×65ｍｍ程度の大きさで、コイン型リチウム電池で赤外線を発信する。赤外線を活用した検知装置のため、周辺機器への影響も少ないとしている。センサーの感知範囲は、モーションセンサーが約2.5ｍ、赤外線センサーが約4ｍとなっており、まず赤外線ID発信機で人物を識別し音声を発し、さらにモーションセンサー感知範囲まで近づいた時点でまた音声を出すことも可能となっている。
音声はWindowsのWAVE形式。音声ファイル数は、コンパクトフラッシュメモリーに最大256音声を入れることが可能で、パソコンにより容易に編集・書き換えが可能となっている。
同社では、同システムを現場の安全性の確保だけでなく、病院内での患者の誘導、工場や動物園など各種施設の音声案内、セキュリティビジネスなどへの適用も検討している。今後は、自社現場内での試験運用を重ね、2007年4月以降に外販を開始する予定。初年度に200〜300セットの販売を見込んでいる。
新日本空調が半導体チップによる空調照明制御システムを開発
2006年9月28日
新日本空調は、事務所内の在席者の有無を、半導体チップ（エージェントプロセッサー）を活用して検知し、小単位で空調や照明を制御する「タスクアンビエント空調照明システム（ツインセーブ）」を開発した。
同システムは、3.2ｍ四方を１つのモジュールとし、そのモジュールごとに人感センサーや照度センサー、温度センサーおよびエージェントプロセッサーを搭載した制御端末装置を設置する。そして、当該部分の人員の有無を感知し、モジュール単位での風量制御、調光制御が可能となっているのが特長。また、各装置をイーサネット（社内LANなど）に直接接続することで、パソコンから個別に設定変更、データ収集およびロギングも可能となっている。
従来のシステムは、照明制御と空調制御は別系統となっており、フロア単位で統括するため、照明分電盤が必要で、調光ユニット、点滅ユニット等を分電盤内に設置していた。今回のシステムでは、センサー（人感、照度、温度）入力、VAV制御出力、調光インバーター出力、電源、LANのすべてを制御端末１台で対応可能。制御端末に全ての機能を集約し、3.2ｍ四方のモジュール単位で完結できるため、省スペース・省配線を実現したとしている。
また、同社が約500ｍ2のオフィス1フロアを対象規模として、同システムによる1年間の経済性および省エネルギー性を試算した結果、従来の方式（スタンダート照明、スタンダード空調）と比較して、イニシャルコストは20％アップするものの、省エネ率は約30％削減可能としている。
同社はすでに、技術研究所内約100ｍ2のエリアに同システムを実装し、温熱環境試験を実施して、システムの有効性について検証を行っている。今後は、同システムを省エネ技術として、ESCO事業をはじめ、リニューアル物件を中心に全国展開し、受注拡大を図っていきたい考えだ。
鹿島が早期地震警報システムの外販を開始へ
2006年9月28日
鹿島は、地震の揺れが各建物に到達する前に、関係者に情報を伝える早期地震警報システムのユーザー向けの提供を、今月から有償で開始した。
同システムは、気象庁が8月から提供を開始した緊急地震速報を活用し、地震発生直後の揺れなどの情報をユーザーに配信するもの。業種によって異なる顧客の安全ニーズに合わせてシステムを構築し、最適な安全管理体制の確立を支援する。
他社の同様のシステムと異なる点は、過去の地震データの詳細な分析結果および地震発生場所、規模、メカニズム、対象敷地といった地盤条件を考慮して揺れ方を推定し、対象地点の地震到達予測時刻・予測震度を伝える点にある。また、対象地点に影響のある地震だけを選別することで、無駄な警報を発しない、より精度の高いシステムとなっている。
今回、ユーザー向けに提供する地震警報システムは、このシステムを活用。オフィスや病院、学校、工場などの施設用途別に必要な形式の情報や制御信号に変換し、瞬時にユーザーに伝える仕組みとなっている。光や音を発する受信装置やパソコン画面、携帯電話への情報配信など、ユーザーの使い方に合わせて警報の出し方を設定できるほか、エレベーターの最寄り階への緊急停止や給湯室、厨房室などのガス供給停止、高所・危険作業からの安全な退避、生産設備の稼動停止、手術などの安全性の確保にも役立てることが可能となっている。
同社は、今年1月に自社現場における施工の安全性をより一層高めるため、早期地震警報システムを構築。横浜市と川崎市の2つの超高層ビル現場に導入して以降、顧客から同様のシステムを自社のオフィスなどに適用したいという問い合わせが多数寄せられたため、ユーザー向けの外販を決定したとしている。
三井造船がRC建築構造物向け非破壊検査システムの販売を開始
2006年9月28日
三井造船は、RC建築向けの小型非破壊検査システム（MPLA-245Aレーダシステム）を開発し、今月から装置販売を開始した。これまでに開発・実用化されてきた土木系構造物の検査技術をもとに、RC建築構造物向けに必要な機能や分解能、装置サイズを全面的に見直したもの。測定作業は屋内を基本としており、今後ニーズに合わせて屋外用も製品化する考えだ。
同システムは、小型軽量の検査機器を使った簡易な作業で、鉄筋の配置状況やコンクリート部の欠陥などを3次元画像で瞬時に表示できるシステム。電磁波アンテナを内蔵したセンサー部と解析部で構成される。柱や床、梁などの対象物上でセンサーを、人が歩く程度の速度（時速約3.5ｋｍ）で滑らせながら計測し、その場で瞬時に解析結果を表示する。複数の送信・受信アンテナを組み合わせることで、鉄筋やコンクリート内部の空洞・異物混入などの欠陥部で反射する電磁波から内部情報を収集。専用の解析プログラムで解析処理をし、コンクリート内部の状態を立体的に表示することで、欠陥部を高精度に診断できるとしている。
1回の走査による測定幅は約48ｍｍ、測定深度は約20ｍｍとなっており、計測距離2.5ｍｍの範囲を約12秒で解析・表示可能。金属類や空洞・はく離層などは1ｍｍ程度、塩ビなどの非金属類は10ｍｍ程度の大きさがあれば確認可能としている。
同社はシステム販売のほか、レンタルやリース販売およびグループの三造試験センターを中心にRC構造物の検査業務や健全性評価などのコンサルタント業務にも取り組む方針。環境修復、アスベスト分析事業などと連動させた不動産関連ソリューション事業として、不動産価値の向上に関する総合的なサービスを提供し、顧客ニーズに幅広く対応していく考えだ。

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