設備工事業の受注高が2ヵ月連続の減少　平成19年1月分は前年同月比0.2％減
2007年4月12日
3月30日に国土交通省から「平成19年1月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成19年1月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,802億円で前年同月比0.2％減となり、2ヵ月連続の減少となった。
発注者別に見ると、民間は1,642億円で前年同月比0.8％増と、2ヵ月ぶりの増加となった。
一方、官公庁は160億円で同9.3％減となり、2ヵ月ぶりの減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝868億円で前年同月比6.0％増（民間6.0％増、官公庁5.8％増）
管工事＝803億円で同8.5％減（民間8.5％減、官公庁7.9％減）
計装工事＝190億円で同20.9％増（民間36.4％増、官公庁30.3％減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
建設物価調査会が「Web建設物価」を開設
2007年4月12日
（財）建設物価調査会は、月刊誌「建設物価」の情報を検索できるWebサイト「Web建設物価」を開設し、4月2日からサービスを開始した。Webならではの機能や情報を盛り込み、インターネット検索システムを充実させて、資材価格情報を迅速にわかりやすく提供したい考えだ。
月刊誌の「建設物価」に収録されている資材の種類（規格）は、66,000規格だが、「Web建設物価」では、新たな規格を加えて約70,000規格を収録している。一般的な土木工事で使用する資材のほとんどすべてを網羅するほか、建築資材の情報も粘土瓦から畳にいたるまで幅広く収録している。
検索機能は、最新版データから過去最大5年分のデータを検索対象として選択可能で、資材名称・規格名称などの、あいまいな名称でも検索可能な「フリーワード検索」、資材分類で検索する「分類検索」、月刊「建設物価」の目次に該当する名称から検索する「目次検索」の3種類の検索機能を実装している。また、検索した単価一覧リストをPDF形式で印刷・保存が可能となっている。
価格情報は、月刊「建設物価」と同様に月ごとに更新し、前月と比較して変動のあった単価は赤字で表示される。価格を表示した画面は、印刷して設計図書に添付することも可能となっている。
このほか、過去5年間の資材価格の公表や月刊「建設物価」の「主要資材価格動向」、「建材知識シリーズ」も掲載している。
利用には、会員登録と年間50,400円の料金が必要で、月刊「建設物価」の1年分の定期購読料より13,000円ほど高い設定となっている。2007年9月末までは試用期間で、会員登録をすれば無料で利用が可能だ。
今後は、メーカー情報や製品情報などの資材詳細情報をさらに拡充していく方針だ。
三井住友建設が3次元レーザー計測による「トンネル覆工巻き厚管理システム」を開発
2007年4月12日
三井住友建設は、トンネル工事において、トンネル形状の3次元レーザー計測により得た掘削形状データから、覆工巻き厚の過不足判定や打設コンクリート量算定を行うことが可能な「トンネル覆工巻き厚管理システム」を開発した。
同システムは、短時間で360度の形状計測が可能な3次元レーザースキャナーを用いてトンネル壁面を計測し、そのデータを可視化するもの。高密度で取得した3次元連続データを任意の視点から表示するほか、任意区間の巻き厚の平面展開コンター図、断面図および一覧表を表示・出力することができ、覆工コンクリートの巻き厚を高い精度で評価・判定が可能となっている。同社では、このほど、国土交通省近畿地方整備局発注の「一般国道8号敦賀バイパス鳩原トンネル工事」の覆工巻き厚管理に採用し、その有効性を確認したとしている。
3次元レーザー計測は、トンネルの中心部に設置したレーザースキャナーを壁面にレーザー光を照射しながら走査させ、壁面の3次元点データを非接触で迅速に取得。レーザー光が壁面とスキャナーの間を往復する時間の計測値から距離を算出し、このデータとレーザー光の方向の計測値から3次元座標を計算する。算出された計測データを設計図（断面図）と重ね合わせることにより巻き厚を判定。レーザー計測により、暗所においても精度良く形状計測が可能としている。
また、定期的な3次元レーザー計測の実施により、トンネル変位の経時変化を把握し、変形発生箇所の範囲の特定と長期監視も可能になるという。
同社は、今後、全国の山岳トンネル工事を対象に提案活動を推進し、施工品質のさらなる向上を目指したい考えだ。
戸田建設らが緊急地震速報を発信するシステムを開発、全国の建設現場に配信を開始
2007年4月26日
戸田建設は、伊藤忠テクノソリューション（CTC）と共同で、気象庁が提供する「緊急地震速報」に基づく警報を全国の建設現場へ発信するシステム「現場地震速報ユレキテル」を開発した。緊急地震速報を全国の現場に展開するのは、ゼネコンでは初めての試みで、現場作業員の安全性を確保し、災害復旧活動に役立てるのが狙いだ。
同システムは、緊急地震速報の情報と全国の建設現場の所在地データを瞬時に照合し、社内のイントラネットを通じて、被害が予想される建設現場に対し、地震が到達する数秒から数十秒前に揺れの大きさと到達予測時間を配信するもの。気象庁の「緊急地震速報」データは、CTCのデータセンターで運用・管理されているANET社の配信サーバーより提供されており、専用線で接続された現場地震速報サーバーでデータの受信を行うことで、システムの一元管理を実現したとしている。また、建設現場に設置する情報端末には、パトライト社の緊急地震速報表示端末を採用した。
戸田建設は、2006年7月から緊急地震速報を一部の現場に導入し、有効性の検証作業を実施。地震発生時の災害復旧活動に役立つと判断して、新システムの開発に乗り出した。今回、現在稼働中の土木、建築の計400現場に同システムを導入。現場作業員の安全性確保に加え、事業継続マネジメント（BCM）のツールとしても活用し、減災や顧客の復旧支援に役立てる方針。今後は、これらのシステムを含めた耐震ソリューションで顧客に安心・安全を提供したい考えだ。
一方のCTCは、今後、幅広い業種・業界に対して緊急地震速報を用いた警報システムの構築など、地震防災に関するコンサルティングサービスとの連携を含め、積極的に展開していく方針だ。
竹中工務店が電力線通信を核とした建物設備の運転監視・制御に関するITソリューションサービスを拡充へ
2007年4月26日
竹中工務店は、2006年10月に国内での屋内利用が認可された電力線通信（PLC）システムを核に、建物設備の運転監視・制御に関するITソリューションサービスを拡充することを明らかにした。このほど、同社が神戸市に所有する社員寮に同システムを構築し、昨年12月より本年12月までの予定で、技術検証を実施する。
PLCは、既存の電力線を利用する通信方式で、LAN配線などの特別な配線を必要としない通信インフラとして普及が期待されている。現時点では、メーカー数社から一般住宅向けの製品が発売されているが、大規模建物内での本格的な利用としては事例がなく、技術検証が必要とされている。今回の同社の本格的な利用並びに検証は、国内では初の試みとなる。
今回、同社がPLCシステムを構築したのは、神戸市内の同社社員寮。RC造4階建て90室の建物で、2006年12月に同システムを導入し、2007年12月まで技術検証を実施する予定だ。インターネットの接続性や通信速度、全員が一斉アクセスした場合の負荷検証などの技術検証を、パソコンを保有している入居者32名の協力を得て実施するとしている。
同社は、今回の検証成果で得られた成果やノウハウを、オフィスや集合住宅、病院、工場などの建物設計やワークプレイスづくりに反映させ、PLC利用に適した電源回路設計、異機種混在や分岐回路、セキュリティ対策などの提供に役立てたい考え。このほか、建物内の電気設備の制御やセキュリティ、館内でのIP電話の利用や情報配信など、ビル機能を高める用途に対する通信インフラでの積極的な利活用を図っていく方針だ。
国総研が電子納品チェックシステムの最新バージョンをネット上で公開
2007年4月26日
国土交通省国土技術政策総合研究所は、「電子納品チェックシステムVer.6.6セットアップファイル」を4月23日にホームページ上で公開した。
同システムは、2002年1月24日に公開した「電子納品・保管管理システムチェックプログラム」の最新バージョン。2002年1月の公開以降、関連する要領・基準（案）の公開に合わせ、その都度バージョンアップを実施してきたが、今回のバージョンでは、デジタル写真管理情報基準（案）【平成18年1月】（PHOTO04.DTD対応）と電子納品運用ガイドライン（案）[測量編]【平成18年9月】に対応した。
同システムは、国土交通省が整備する電子納品・保管管理システムのうち、チェック機能の部分を独立したプログラムとして抜き出したもので、CD-Rに格納された電子成果品の管理ファイル（XMLファイル）、ファイル名、フォルダ名等が「土木設計業務等の電子納品要領（案）」または、「工事完成図書の電子納品要領（案）」に従っているか否かを確認することができる。
今回、電気通信設備編Ver.3.6と機械設備工事編Ver.1.1も併せて公開している。また、同ファイルには、これまでヘルプデスクに報告された不具合等の修正が含まれている。
同システムのダウンロードおよび詳細情報については、下記のホームページに掲載されている。
http://www.nilim-ed.jp/index_dl.htm　(国総研サイトへ)

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