設備工事業の受注高が2ヵ月連続の増加　平成19年5月分は前年同月比23.2%増
2007年8月9日
7月31日に国土交通省から「平成19年5月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。 発表された基礎統計資料によると、平成19年5月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,735億円で前年同月比23.2%増となり、2ヵ月連続の増加となった。 発注者別に見ると、民間は2,423億円で前年同月比20.0%増と、2ヵ月連続の増加となった。 一方、官公庁は313億円で同55.7%増となり、2ヵ月連続の増加となった。 工事種類別の受注高は次のとおり。 電気工事＝1,169億円で前年同月比6.0%増（民間9.4%増、官公庁34.5%減） 管工事＝1,400億円で同42.6%増（民間32.5%増、官公庁147.1%増） 計装工事＝263億円で同23.4%増（民間23.7%増、官公庁21.9%増） 本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。 なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
清水建設が空間知能化技術を活用した施設案内サービスシステムを開発
2007年8月9日
清水建設は、来訪者の動きを自動的に察知して、必要な案内サービスを提供する「インテリジェント・ガイドシステム」を開発した。このほど、東京都江東区にある同社技術研究所のクリーンルーム実験棟に導入し、実用化に成功したとしている。 同システムは、「ネットワークカメラ」と「状況認識コンピュータ」、および移動型の「自在プロジェクション装置」で構成。来訪者の動きをシステム側が自動的に分析し、来訪者が必要とする施設案内をその都度提供する。これまで同社が関発してきた画像処理技術などを駆使し、ITやロボットを融合させた次世代技術といわれる「空間知能化技術」を採用した。同技術の分野では、実用レベルの開発に初めて成功した事例だという。 空間知能化とは、空間の状態とそこにいる人間の状態を検知して、空間全体で高度なサービスを実現する次世代技術。空間側に配置した複数のセンサーやコンピュータなどをネットワーク化し、人の動きを認識して、必要なサービスをタイムリーに、安全・確実に提供しようとする試み。現在、国内外の多数の研究機関や企業が、この技術を応用する研究を続けている。 実際の案内イメージは、来訪者が入場すると、入り口の天井に埋め込んだネットワークカメラが検知し、自在プロジェクション装置が起動。来訪者の前に移動して、音声とジェスチャーであいさつした後、内蔵したプロジェクターで来訪者の正面の壁に案内画像を投影し、案内を開始する。来訪者は、案内画像に表示される選択肢から好きなメニューを選び、施設案内や情報説明などのサービスを受けることができる。 同社は今後、美術館、博物館、ショールームなどの案内スペース向けに同システムを積極的に提案し、建設工事の受注につなげていくとしている。将来的には、同システムをさらに改良し、高齢者に優しい案内や非常時の案内誘導など、安全・安心といった付加価値の高い空間・インフラの創出に取り組む考えだ。
電子商取引による生コン売買の取引が増加
2007年8月9日
全国生コンクリート協同組合連合会（全生協組連）が運用する電子商取引システム「生コンECシステム」の利用が中国・四国地方を中心に拡大してきている。 同システムは、生コン売買における「見積もり依頼・回答」、「注文・注文請け」、「出来高報告」、「請求」などの手続きがパソコン上で行えるもので、建設業界の電子データ交換（EDI）標準である「CI-NET LiteS」に準拠している。全生協組連は、同システムが実取引の効率化につながるとして、取引先に対する協同組合の採用活動を支援してきた。しかし、製品の納入が開始されるまで、契約が結ばれないという生コン業界特有の商習慣などがネックとなって普及が進まず、これまで、えひめ中予生コン協同組合と鹿島が2005年8月から1年間直接取引きした実績だけであった。 こうした状況下で、各協同組合が推進していた採用活動がようやく実を結び、2007年度に入って、6月27日に米子地区生コンクリート協同組合と穴吹工務店が取引を開始。7月17日には、香川県西部生コンクリート協同組合と鹿島が約800ｍ3の取引を開始した。また、東伊予生コン協同組合は、鹿島とのデータ交換の協定書を締結し、電子商取引の準備を完了。現在物件待ちの状態となっている。各協同組合は、すでに大林組、熊谷組とも手続きを完了しており、物件があれば取引をスタートできる状態にある。今後、取引先に同システムの採用を働き掛けることで、採用件数が飛躍的に増加する可能性もある。 全生協組連は、2年以内に10〜15の協同組合で同システムによる実取引を開始したい考えで、大手・準大手ゼネコンのほか、地場ゼネコン、ゼネコン系商社、販売店などへの普及を目指しており、協同組合による採用活動を積極的に支援する方針だ。
建設業振興基金が建設企業向けの無料Web財務診断サービスを開始
2007年8月23日
（財）建設業振興基金は、建設業者が自社の財務診断を簡単に行えるシステム「クイック建診」を9月3日からホームページ上で公開する。
同システムは、Web上で簡単に財務診断ができる無料サービス。自社の財務数値などの項目を入力すると、瞬時に診断結果が表示されるのが特徴だ。診断方法は、当期1期分の財務数値で簡易診断する「超クイック建診」と、直近3期分の財務数値で診断し、傾向がわかる「クイック建診」の２つが用意されている。両診断ともに同地域、同業種、同規模の他企業との順位比較や財務平均値との比較が可能となっている。
「超クイック建診」では、都道府県や工事の種類、従業員数、財務数値など約14項目を入力すると、収益性（売上高営業利益率、売上高経常利益率など）、安全性（自己資本比率、固定長期適合比率など）、効率性（総資本回転率など）の診断結果が表示される。また、それぞれの項目ごとに、同地域内の同業他社中の順位表示のほか、経営上のワンポイントアドバイスや、改善点、強みなども表示される。
「クイック建診」では、40程度の項目を入力すると超クイック建診の診断結果に加え、売上高増減率や経常利益増減率なども表示される。また、3期分の診断ができるため、経営状況の傾向を見て取れるようになっている。
同基金では、自社の財務状況を簡易に把握した上で、経営相談などを利用してほしいとしている。
NIPPOコーポレーションが言葉のイメージから作成できる景観舗装シミュレーションシステムを開発
2007年8月23日
NIPPOコーポレーションは、景観舗装の完成イメージをパソコン上で示す景観舗装シミュレーションシステムの最新バージョン「HIGINS（ヒギンズ）X」を開発した。
同システムは、これまでにリリースした色彩分析に優れた「C&I」バージョン（1998年）とPC上で景観シミュレーションが手軽に行える「RJ」バージョン（2002年）を統合させたもの。「くつろぎ」、「優雅」、「格調」など景観舗装でイメージされる言葉を選択すると、それに見合った色彩と舗装、街灯、歩道など2,100に及ぶ各種技術の商品データの中から最適なデータを選択。デジタルカメラで撮影した現況写真にあてはめて完成予想を作成できるとしている。
完成予想の作成にあたっては、まず現況写真のイメージを分析。縦軸の「SOFT（やわらかい）-HARD（かたい）」と横軸の「WARM（あたたかい）-COOL（すずしい）」で構成される画像を用いて、客観的に分析結果を表示する。その上で、景観舗装で求めるコンセプトを用意された複数の言葉の中から選択。選択する言葉は、日本カラーデザイン研究所が色彩のイメージを分析した結果を活用している。選択された言葉のイメージを基に、同社の各種景観舗装、街灯、側溝、歩道、タイル舗装、緑地・植栽、フェンスなど各種技術の商品を適切に選出し、システム上で現況写真にあてはめる作業が実行可能となっている。知織、経験が少ない営業マンでも、言葉のイメージがあれば、完成予想を提示できるとしている。
同社は、「HIGINS」シリーズを使ったコンサル業務を展開し、事業実施前の住民説明、商店街舗装を行う場合の合意形成などに役立てている。CADと組み合わせ、図面・パースだけではイメージしにくい完成予想も提示。マンションの外構、工場の構内舗装などの提案にも活用する。
今後は、個人住宅の外構など小規模工事にも利用し、実績拡大につなげていく考え。システムを使いこなす人材育成にも力を入れていく方針だ。
東京都がITを活用した職員の技能継承の取り組みを本格化
2007年8月23日
東京都の各局で、ITを活用した技術系職員の技能向上を図る取り組みが本格化している。「団塊の世代」である50代のベテラン職員の大量退職を控え、その技術とノウハウを若手の職員にITを活用して的確かつ速やかに継承させるのが狙いだ。
技能継承策に都庁内で最も早くITを活用したのが下水道局。現在、出張所のベテラン職員の現場ノウハウを図で示した「ナレッジマップ」や、運転中の設備を職員が解説するビデオをデータ化した「下水道技術アーカイブス」、過去の建設現場で苦労した情報をパソコン上で取得できる「工事困難度マップ」などの運用を行っている。 水道局では、実際の現場映像を各職員がネット上で閲覧できる「ナレッジバンク」を構築し、4月から運用を開始した。ベテラン職員の勘や経験などから得られた「暗黙知」のノウハウは、ビデオ映像の中でテロップを表示して注意喚起している。世田谷区にある研修センター内にも事故発生対応などを映像シミュレータで学ぶシステムを整備。ベテラン職員が教官を務め、若手に危機管理策を双方向で教育している。
建設局では、「土木技術情報ライブラリー」を今年3月にネット上に開設した。各職員が端末を使って机上で情報を収集できる仕組みで、各部署に長く在籍したベテラン職員が資料の収集・評価・選定・分類を実施。実務で必要となる技術情報をDB化している。都内の地盤情報や過去の施工現場の歴史的資料などを網羅しており、掲載資料は約230点にも及ぶ。
都市整備局では、「技術情報共有データベース」を構築。各工事現場や事務所が抱える課題を若手職員がデータベース上に書き込むと、技術管理部門やベテランの職員らが解決のヒントをタイムリーに回答する。
各局が技術者の早期育成にこだわるのは、技術力の即時低下を懸念しているため。財政難もあり、今後も技術者の採用を抑制する傾向は続くとみられ、若手・中堅の人材育成が急務の課題といえる。各局は、掲載データの拡充や新たなシステムの導入などを今後も検討していく考えだ。

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