設備工事業の受注高が3ヵ月連続の増加。平成18年10月分は前年同月比28.7％増
2007年1月11日
2006年12月27日に国土交通省から「平成18年10月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成18年10月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,424億円で前年同月比28.7％増となり、3ヵ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は2,129億円で前年同月比32.5％増と、3ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は295億円で同6.4％増となり、5ヵ月ぶりの増加となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,219億円で前年同月比33.6％増（民間27.1％増、官公庁89.3％増）
管工事＝1,050億円で同23.0％増（民間37.1％増、官公庁40.2％減）
計装工事＝217億円で同27.6％増（民間35.3％増、官公庁3.1％減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
プレミネットが高速電力線通信（PLC）モデムの型式指定を取得し国内市場へのシステム販売を開始
2007年1月11日
きんでんの子会社であるプレミネットは、電源コンセントからインターネットに接続できる高速電力線通信（PLC）モデムの型式指定を2006年12月12日付で総務省から取得し、産業向けPLCシステムを2007年１月から販売すると12月25日に発表した。
同社のPLCモデムは、SS-PLC（スペクトラム拡散式電力線通信）というイスラエルのイトラン・コミュニケーションズ社の変調方式を採用。日本国内で多数派のOFDM（直交周波数分割多重）方式に比べ、電子機器や動力機器などが定常的に発する電気的ノイズに強く、さまざまな環境下での通信の安定性と情報品質の高さが特徴としている。使用周波数帯は4〜20MHzで、データ転送速度は2.5Mbpsを実現したという。
同社は、同モデムにより産業用PLC-LANシステム「MegaLine for Industrial Use」とホテル客室向けPLCインターネット配置システム「MegaLine for Hotel Use」を開発し、ホテルや工場、学校などでの採用に向け営業活動を展開する方針。今後1年間で産業用PLC-LANシステムとホテル客室向けPLCインターネット配信システムの2システムあわせて100システムの 導入で数億円規模の受注を見込んでいる。
親会社のきんでんでも、PLCシステムを最適なネットワークシステムのひとつとして位置付け、取引先企業に提案していく考えだ。
CALS/EC&建設ITの最新情報が一堂に会する「CALS/EC MESSE 2007」が1月25〜26日に開催
2007年1月11日
（財）日本建設情報総合センター（JACIC）と（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）は、東京・有明のTFTホールで2007年1月25〜26日の2日間、「CALS/EC MESSE 2007」（CALS/EC＆建設ITの展示会・セミナー）を開催する。
今回で第6回を迎える同イベントは、展示会とセミナーで構成され、展示会では、“対応から活用へ”と新たな段階を迎えたCALS/ECについて、受発注者をサポートする最新の技術・製品が見本市形式で紹介される。また、「CALS/ECシンポジウム」では、「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2005の取り組みの現状と今後の展望−情報の共有・連携、業務プロセスの改善による効果と可能性−」をメインテーマに、国土交通省大臣官房技術調査課 建設技術調整官の笹森秀樹氏による基調講演が行われるほか、国土交通省、地方公共団体、公共事業に関わる企業の代表をパネリストに迎え、「情報の共有・連携、業務プロセスの改善による実際の効果、課題および今後の方向性」についてのパネルディスカッションも実施される。
そのほか、先進／導入事例を紹介するセミナーやCALS/ECに携わる実務者を対象にしたセミナー、CALS/ECの市町村への展開を考慮して新たに企画されたCALS/EC入門セミナーなど、CALS/ECの最新動向を紹介する多くのセミナーが予定されている。
「CALS/EC MESSE 2007」の概要は下記の通り。

『CALS/ECシンポジウム』（事前申込制／参加費5,000円　1月25日開催）
『展示会』（入場無料　1月25〜26日開催）
　・建設IT＆CALS/ECソリューション展示ゾーン（出展企業58社）
　・CALS/EC体験ブース（主催者展示ゾーン）
　・先進／導入事例セミナー
　・実務者セミナー
　・CALS/EC入門セミナー
　・テクニカルフォーラム
同イベントに関する詳しい情報はホームページに掲載されている。URLは次のとおり。
http://www.cals.jacic.or.jp/event/2007/
http://www.scopenet.or.jp/cals2007/
日立システムアンドサービスが企業内コンテンツ管理システムの販売を開始
2007年1月25日
日立システムアンドサービスは、企業や組織が保有する文書やコンテンツを統合的に管理できる企業内コンテンツ管理システム「ラビニティECM」の販売を1月9日から開始した。
同システムは、日本版SOX法や個人情報保護法、e-文書法などに対応。業務の中で作成、承認された文書を企業活動の記録として全社的に統合管理することで、コンプライアンスやセキュリティなどの要件を満たすコンテンツ管理システムを構築できるという。
コンテンツは、審査・承認が必要な「公開文書」と文書の共有を目的として手軽な操作で保管できる「一般文書」に区分して管理する。「公開文書」は、審査・承認機能で承認が得られた後に、指定のフォルダに登録・公開される。審査・承認時の判断の記録はコメントとして残すことができるほか、タイムスタンプ機能や電子署名機能により承認後のデータの改ざんを防止する。また、監査証跡機能によりフォルダ、文書に対するユーザー操作の履歴も表示が可能で、フォルダ・文書ごとにアクセス権限を設定できるため、重要文書の閲覧を部門内に限定するなど、詳細なセキュリティ管理も行える。信頼性面では、データを一元管理するため、容易にバックアップを取得できるとともに、万一のシステム障害にもスピーディな復旧が可能としている。
同システムには、既存システムとの連携による機能拡張、カスタマイズのサービスも用意されており、各種のコンサルテーションやソリューションサービスと組み合わせて、顧客の業務形態に最適な文書管理システムの構築を支援する。また、システムを安定稼動させ、日常業務をスムーズに行うためのサポートサービスも同時に提供する。
価格は、ハードウェアを含めて1,000万円（1システム、10ユーザー）からとなっている。同社は、今後3年間で約20億円の売上を見込んでいる。
エフエム東京と建設コンサルタント会社などが3セグラジオによる防災放送の実証実験を実施
2007年1月25日
エフエム東京とデジタルラジオニュービジネスフォーラムの防災情報データ配信ワーキンググループ（リーダー:パシフィックコンサルタンツ）は、新しいメディアとして注目されるデジタルラジオの放送波を利用した災害情報の実験放送を、阪神大震災から12年となる1月17日に防災特番として放送した。
正午から始まった実験放送では、地震発生時に警告音の発信とともに地震到達までの時間や予測震度を表示する緊急地震速報システムのほか、降雨情報や水位情報、ライフライン情報、避難に必要な情報、多言語（英語、中国語、韓国語）放送などの機能についてシミュレーションを行い、これらコンテンツの有効性を検証した。
エフエム東京が提供している3セグメントデジタルラジオは、携帯端末に音声、文字、映像での情報配信が可能。災害時にも回線パニックを起こさずに機能するほか、避難場所や食料の配給場所など、エリア別の細かな情報を提供できるのが特徴となっている。また、緊急地震速報や降雨情報などのコンテンツについては、同フォーラムの防災情報データ配信WGが開発・制作を進めてきた。
実験放送の後、同フオーラムのメンバーらが意見交換し、3セグの特徴を生かしたハザードマップ開発の必要性やメリットを生かしたコンテンツ制作、早期の実用化などの意見が交わされた。
デジタルラジオについては、受信端末の普及や受信エリアの拡大、災害の伝達方法などが今後の課題とされている。同フォーラムでは、準備段階としての防災情報コンテンツについては、ほぼ出揃っているとしており、引き続き他分野の災害にも対応できるコンテンツの開発や問題の解決に取り組んでいく考えだ。
京都府が2007年度から電子入札を全面実施へ
2007年1月25日
京都府は、2007年度からすべての建設工事および測量等業務委託の入札について、電子入札を全面実施する。金額によらず全案件で電子入札を実施するもので、原則として随意契約を除いた一般競争入札・簡易公募型入札・通常指名競争入札の全案件となる。
京都府は、電子入札の導入のメリットとして、「手続きの透明性確保や競争性の向上」とともに、入札手続きにかかる移動時間や移動コスト等の縮減が可能となり、「入札参加者の利便性向上」を図ることができる点を挙げている。
京都府では、2005年2月から１億円以上の建設工事で電子入札の試行運用を開始。2005年度には、5,000万円以上（土木一式4,000万円以上）の工事（一般競争入札・簡易公募型入札）、1,000万円以上の業務委託（通常指名競争入札）に対象を拡大。2006年度からは2,500万円以上の工事、500万円以上の業務委託で実施している。
電子入札の全面実施に先立ち、各土木事務所単位で1月下旬から2月中旬にかけて電子入札説明会を開催する。実際のシステムを利用した仮想案件による模擬入札も予定している。
なお、京都府では、電子納品についても2008年度からの全面実施を予定している。
詳細については、下記のURLに記載されている。
http://www2.ebid.pref.kyoto.jp/

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