設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの減少　平成19年3月分は前年同月比4.8%減
2007年6月14日
5月31日に国土交通省から「平成19年3月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成19年3月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は3,619億円で前年同月比4.8%減となり、2ヵ月ぶりの減少となった。
発注者別に見ると、民間は3,152億円で前年同月比4.6%減と、3ヵ月ぶりの減少となった。
一方、官公庁は467億円で同6.1%減となり、3ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,662億円で前年同月比14.4%増（民間17.7%増、官公庁6.8%減）
管工事＝1,735億円で同17.8%減（民間19.5%減、官公庁5.4%減）
計装工事＝326億円で同15.4%減（民間16.5%減、官公庁9.2%減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
大成建設が海峡の不規則な潮流変化を短時間で高精度に予測する「流況予報システム」を開発
2007年6月14日
大成建設は、海洋工事での安全性や施工精度を確保する上で重要となる潮流の変化を短時間で数日先まで予測できる「流況予報システム」を開発。このほどトルコで施工中のボスポラス海峡横断鉄道トンネル建設工事の沈埋函沈設作業に初適用した。
同システムは、現在の流況や気象状況をリアルタイムに取得するオンライン観測システムと、取得データを初期値として現地の気象予報をもとに今後の流況変化を算出する予測システム、予測結果を配信する流況情報配信システムの3つを統合したもの。気象や地形特性などによって発生する不規則な潮流変化も高精度に予測可能としている。
潮流の主な発生要因は潮汐であり、多くの海洋工事では潮流表からおおよその潮流の状況が予測できる。しかし、一部の海峡では風・気圧などの気象条件、地形や塩分濃度の違いなどの地理的条件といった潮汐以外の要因で潮流が発生。同システムを初適用したボスポラス海峡も、風と気圧が潮流変化の主な発生要因で、潮止まりもほとんど発生せず、海面下の上下で逆の流れが生じる二層流という複雑な流況を示すため、潮流変化の予測が難しかった。現場では、最新の現地データを初期値として再計算し、データを毎時更新。モデルを予め構築することにより、複雑な数値シミュレーションを行わないため、数分で予測値を算出。関係者は、インターネットを通じて最新の予測値をいつでも取得できる。
沈埋函の沈設では、作業中に設定流速（毎秒1.5m）以上の流れが発生した場合、係留システムに重大な不具合が発生する可能性が高いことを踏まえ、同システムにより作業日時を選定。同システムを利用した沈設可能の判断精度は95%と非常に高く、施工において重要な役割を果たしたとしている。
同社は今後、海洋工事のほか、環境保全や漁業など多分野への応用展開を進めていく考えだ。
清水建設が食品工場などの害虫リスクをパソコン上で診断できるシステムを開発
2007年6月14日
清水建設は、食品工場や医薬品工場などにおける害虫リスクをパソコン上で診断できるシステム「バグナビR」を開発した。
同システムは、各種製造工場が立地条件で抱える有害生物の潜在的リスクを、データを入力するだけで簡単・迅速に総合評価するもの。工場の立地環境や施設用途といった30項目以内の必要データを入力すると、「有害生物種類」と「侵入経路・発生場所」という2つのリスク側面から判定する。「有害生物種類」に関するリスク評価は、イエバエ・ムカデなど60に分類した有害生物ごとに、侵入・発生の可能性や被害の大きさを反映した危険度を最大100のリスク指数で表示。また、「侵入経路・発生場所」に関するリスク評価は、飛翔侵入・排水系内部発生など5つに分類した経路・場所ごとの危険度を指数で表示する。
リスク診断の対象となる工場計画は、「食品施設」と「医薬品・非食品施設」のそれぞれの新築とリニューアル。4つのメニューの中から1つを選択して診断する。このうち、既存施設のリニューアルでは、新築メニューにはない評価項目として「対策達成度評価」を設定。侵入・発生形態別に、既存施設での対策の達成度を%表示で評価し、リニューアル計画の効率的な策定・設計を可能にするとしている。
同社は、同システムの開発にあたり、過去5年間にわたる約1万件の異物混入事故に関するデータ分析と独自に行ったフィールド調査をもとに、その結果をデータベース化。新たに構築した「リスク診断アルゴリズム」を用いて、判定結果を瞬時に導き出せるようにしたとしている。今後、同システムを施設計画の初期段階からのコンサルティングに活用。各種防虫対策などの提案に役立て、工場の新築・リニューアル工事の受注につなげていく考えだ。
戸田建設がCASBEEでSランク評価を実現した環境配慮集合住宅を開発
2007年6月28日
戸田建設は、建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）でSランクを実現する「環境配慮集合住宅」を開発した。
環境配慮集合住宅の開発では、自然エネルギーの有効利用や省エネルギーの推進に加え、スケルトン・インフィル（SI）住宅の採用による建物の長寿命化も図った。また、大地震による躯体の損傷を最小限に抑え、万が一被災した場合も、居住し続けながら復旧が可能な免震構造も採用したとしている。
自然エネルギーの有効利用については、太陽光発電システムの導入や、クリーンエネルギーの積極的な活用のほか、冷気溜りの効果や風の通り道としての機能をもつ「環境(エコ)ボイド」により構成される住棟ユニットシステムの採用により、自然の風や光を効果的に取り入れることを可能とした。
また、省エネルギーの推進による地球温暖化の抑制については、建物全体に複合外装パネルを用いた独自の外断熱工法を採用し、熱損失を最小限に抑えるとともに、躯体の熱容量を最大限に生かす工夫を施した。また、エネルギー消費削減と有効利用を目的とした、燃料電池によるコージェネレーションシステムを各住戸に導入したとしている。
このほか、各住戸には、半屋外的な用途にも使用可能で、スラブの蓄冷効果により夏季に涼しさが期待できる「土間」のある家を提案するほか、壁面や屋上への緑化など周辺環境との調和にも配慮。換気設備や内装計画の工夫で健康・快適な居住空間を提供するという。
同社は、これら技術を効果的に組み合わせることで、顧客のニーズに対応した環境性能の高い集合住宅を実現し、二酸化炭素（CO2）排出量の大幅な削減を通じて、持続可能な社会への貢献を果たしていく考えだ。
鹿島が医薬品生産施設向けCAFMを開発
2007年6月28日
鹿島は、医薬品施設エンジニアリングとファシリティマネジメント（FM）技術を融合した医薬生産施設向け専用の施設管理システム「医薬品生産施設向けCAFM」を開発した。
同システムは、従来のCAFMシステムが対象としてきた建築施設・建築設備・什器備品などに加え、医薬品製造に必要な図書類などを施設管理業務に沿って総合的に管理することにより、施設管理業務の効率化のみならず、GMP（適正製造規範）査察対応やバリデーション業務を効率的に支援するもの。専門知識がなくても視覚的に図や絵、写真などから必要な情報を確認・検索できるとしている。
医薬品の製造にあたっては、厚生労働省や米国FDAより、薬事法やc-GMPに従った厳格なコンプライアンスが要求される。そのため、医薬品の生産工程以外にも、その施設や設備について、医薬品の品質を確保するための検証を行うバリデーション図書や各種図面、校正記録などの膨大な量の情報管理が求められている。また、2005年の薬事法改正により、大手製薬会社からの製造委託が増加。受託製造会社においても、大手製薬会社と同レベルの厳格な管理が必要とされ、大手製薬会社との情報の一元管理も重要な課題となってきている。
同社は、こうした背景を踏まえ、顧客の要望に応えるために同システムを開発したとしている。システムの標準価格は1,000万円程度で、既に試作段階での導入実績がある。今後は、医薬品メーカーヘの技術提案を積極的に展開し、現状図面管理サービスや情報化推進サービスなどの付随する各種サービスについても、ソリューションサービスを展開していく考えだ。
東京都が道路橋梁のアセットマネジメント事業を本格始動
2007年6月28日
東京都は、道路橋梁のアセットマネジメント（予防保全型管理）事業を今年度から本格的に始動する。橋梁の効果的・効率的なアセットマネジメント事業の展開に向け、投資効率が最も高い更新方法を検討できる「最適化シミュレーションシステム」を2005年度に構築。これまでシステムの検証を進め、修正・改良を行ってきた。今年度から、同システムを活用し、築50年以上が経過した橋梁を中心に更新による長寿命化策を検討。その結果から、各橋梁に更新の優先順位を付けて事業に移行する計画だ。
東京都の道路アセットマネジメントは、同システムを活用することにより、30年間で施設を介して得られる社会的便益から長寿命化工事の費用などを差し引いた金額の総和が最も高くなるよう、最適な投資計画を策定する仕組み。20年間で4回の点検を行って蓄積した各種データなどを使用して各橋梁の更新時期を見極め、更新費の平準化を図る。各橋梁でライフサイクルコスト（LCC）が最小となる工事を行い、コスト縮減も実現するとしている。
東京都は、今年度から長寿命化工事に着手する23区内の橋梁に同システムを適用し、工事費用などを試算した。その結果、長寿命化工事によって橋梁の寿命が約70年延び、架け替えに比べて工事期間が約1/2、LCCも約1/3に抑えられる見込みだという。
東京都は、2007年6月現在1,239橋の橋梁を管理しており、そのうち約33％の橋梁が築50年以上経過している。古い橋梁の多くは、耐震性などの観点からも更新の必要性が高く、今後の更新需要が急増するとみられている。
東京都は今後、「既設橋梁等長寿命化事業計画」の一部を1年かけて策定し、早期の事業化を目指していく考えだ。

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