//// 建築設備業界向けIT関連Webサイト - 設備設計ひろば [ ひろばヘッドライン/トピックス ] ////

設備工事業の受注高が5ヵ月ぶりの減少　平成18年12月分は前年同月比1.8％減
2007年3月8日
2月28日に国土交通省から「平成18年12月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。発表された基礎統計資料によると、平成18年12月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,313億円で前年同月比1.8％減となり、5ヵ月ぶりの減少となった。発注者別に見ると、民間は1,979億円で前年同月比6.6％減と、5ヵ月ぶりの減少となった。一方、官公庁は334億円で同41.0％増となり、2ヵ月ぶりの増加となった。工事種類別の受注高は次のとおり。電気工事＝1,084億円で前年同月比4.6％増（民間4.4％減、官公庁95.6％増）管工事＝1,026億円で同14.3％減（民間14.5％減、官公庁12.3％減）計装工事＝274億円で同40.3％増（民間40.4％増、官公庁40.1％増）本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。

大成建設がデジタルペンを活用した電子マニフェストデータ管理システムを開発
2007年3月8日
大成建設は、産業廃棄物管理での電子マニフェストの普及拡大に向け、デジタルペンを利用した電子マニフェストのデータ管理システムをASP事業者のインシェントと共同で開発した。同システムは、デジタルペンと専用紙（電子マニフェスト連絡票）で書いたアナログ情報（廃棄物の種類、積み荷量、トラック運転者の氏名、車両番号など）を、デジタル情報に変換してデジタルペンに内蔵されたメモリーに蓄積。連絡票の送信マーク部分にチェックマークを書き込むことで、メモリーに蓄積されたデータが携帯電話（Bluetooth対応）を経由してデジタルペン専用サーバーに転送される仕組み。データの入力作業は従来の紙マニフェストとほとんど変わらないという。同社は、産廃処理過程でのリスク管理強化の一環で、2003年秋に電子マニフェストを4現場に試行導入、現時点で約750の現場に採用している。従来の電子マニフェストの運用方法は、基本的に携帯電話のWeb機能を利用。産廃物の積み荷情報などを携帯電話に直接入力し、データ送信していた。同システムにより、携帯電話に文字や数字を打ち込む作業がなくなり、データ入力の簡略化が図れる。これまで携帯電話の入力操作に煩わしさを感じ、機械操作を苦手としていた層にも受け入れられるシステム構成としている。同社は、2007年度からこのシステムを本格的に導入していく予定で、すでに2現場で試行導入して運用状況を確認している。今後、システムの改良を進めながら、地域条件やコストなどの問題を踏まえ、従来の携帯電話方式も併用しながら、電子マニフェストの利用割合を増やしていく方針。現場ベースでの普及率を、現在の40％から2007年度は50％に高める計画で、作業伝票の整理など、他の現場業務への活用も検討していく考えだ。

山武が環境に配慮したビルディングオートメーションシステムの更新サポートシステムを開発
2007年3月8日
山武は、同社製の従来機器ユーザー向けに、廃棄機器を最小限に抑え、最新のビルディングオートメーション（BA）システムヘのリニューアルを可能にする「環境配慮型BAリニューアルサポートシステム」を開発、2月19日から販売を開始した。同システムは、同社が1980年代～1990年代前半に販売し、更新時期を迎えている「savic-net（セービックネット）20／50Ⅰ／50Ⅱ」の更新をサポートするもの。既存の機器を最大限に利用しながら、同社の最新BAシステム「savic-netFX」に容易に更新できるとしている。また、新旧システム間を結ぶインターフェースを「savic-netFX」に内蔵することで、既存設備との接続を可能にした。 BAシステムは、センター装置や各種機器をつなぐゲートウェイ、コントローラなどで構成されるが、通常、センター装置をリニューアルする場合、新たなインターフェースの導入やこれに伴う周辺機器の交換などが必要となる。そのため、大規模な工事が発生し、追加投資や新たな機器の設置スペースの確保などが、顧客の大きな負担になっていた。同システムでは、既存設備を最大限活用するため、廃棄機器を最小限に抑え、工事費の削減だけでなく、工期も最大で約30％削減できるとしている。

国土交通省がヒートアイランド対策のシミュレーションソフトを開発
2007年3月22日
国土交通省は、ヒートアイランド対策を効果的に実施可能にする目的で、2004年度からの3ヵ年で進めてきた国土交通省総合技術開発プロジェクト「都市空間の熱環境評価・対策技術の開発」の一環として、ヒートアイランド対策のシミュレーションソフトを開発したことを明らかにした。同ソフトは、世界最速レベルのスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」で都市全体を解析できるシステムを開発し、これをパソコンで利用できる水準に簡易化したもの。すべて1台のパソコンで実行が可能で、土地利用データや建物の高さなど基礎的な条件を入力し、600m四方の範囲を対象に気温分布や風向・風速などを計算。5mメッシュで解析結果が表示可能で、緑化や幹線道路整備などの成果を検証できるとしている。同ソフトの開発にあたり、総合的なヒートアイランド対策効果のシミュレーションのケーススタディを東京都港区のJR新橋駅周辺地区で行った。屋上緑化や保水性舗装の導入、省エネ、幹線道路整備などの対策を実施したパターンや、これらを組み合わせたパターンで効果を検証。都市計画道路「環状2号線」の整備が進んだ場合と比較したところ、道路整備が進んだ周辺部では、気温が下がることが確認できたという。同省では、地方公共団体などでも利用ができるよう、実用化を進めていく方針だ。

竹中工務店らがICタグを活用したマンション向けセキュリティシステムを開発
2007年3月22日
竹中工務店、日立製作所、日立エンジニアリング・アンド・サービスの3社は、ICタグを活用したマンション向けセキュリティシステム「スルー＆ガード・ハイブリッドセキュリティシステム」を共同開発した。同システムは、居住者の入館管理や不審者のマンション内への共連れ検知システムなどの高度なセキュリティシステムと人的警備で構成。最先端のセキュリティシステムと24時間常駐のスタッフによる警備を組み合わせ、居住者の利便性を損なわずに安心・安全面での機能を高めたとしている。不審者が居住者に続いて施設に入館しようとする「共連れ」対策として、建物のエントランスとエレベータホールにICタグに対応したオートロックを設置。居住者らはセキュリティタグ（アクティブ型ICタグを用いたマンション共用部の鍵）を携帯して入館するが、自動ドア通過時にタグ携帯者の後ろを不携帯者が入館しようとした場合、約70㎝以上離れていれば不審者としてセンサーが検知。管理システムに警報が出され、常駐スタッフが対応する。セキュリティタグは持ち運びしやすい小型サイズ（30㎜×46㎜×11㎜、約10g）で三軸アンテナを搭載することで、高い受信性能を安定的に確保した。送受信用のアンテナを床や天井裏に埋め込むことにより、マンションの意匠性を損なわずにシステムを導入できるとしている。また、居住者はタグを読み取り用リーダなどにかざす必要がなく、服のポケットなどに入れたままハンズフリーで入館できる。入館時のタグ情報をもとに居住階向けのエレベータを先行して呼び出し、待ち時間を短縮。エレベータは自動的に居住階の行き先ボタンだけが押せる状態になり、目的階に直行できるという。同システムについては、東京・赤坂で施工中の超高層タワーマンション「赤坂タワーレジデンスTop of the Hill」に導入する計画だ。

飛島建設が画像データを元に3次元変位を常時遠隔監視するシステムを実用化
2007年3月22日
飛島建設は、自社開発の精密写真測量システム「TPhotoS（ティーフォトス）」を応用し、遠隔地から自動制御でリアルタイムに3次元変位計測できる「リアルタイム3次元画像計測システム」を開発、このほど実用化した。同システムは、複数台のデジタルカメラで取得した画像データをパソコンに送信し、その画像を解析することで、計測点の3次元変位を算出するもの。デジタルカメラを用いた写真測量技術をベースに、画像取得から対象物の変位の算出を自動で操り返して実施。Web監視システムと運動させることにより、遠隔地での常時の変状監視を実現した。ミリ単位で変状を確認でき、精密写真測量と同等レベルの計測精度を確保するとしている。同社は、同システムの実用化にあたり、都市部の河川で既設護岸を撤去して遊歩道を設置する自社施工の工事現場に同システムを試験的に導入。鋼矢板やH形鋼の打設の際、既設護岸（計測対象約20m）に与える影響を3台のカメラで監視し、3分に1回の間隔で画像解析を行った。護岸の変位をより正確に把握するため、計測地点には専用ボード（標点）を張り付けたという。今回取得した画像データについては、LANケーブルで直接近接する現場事務所に送信したが、無線形式での送信も可能で、遠隔地でもリアルタイムに変位監視できるとしている。また、一定以上の変位を計測した場合、現場関係者の携帯電話などに通報するアラーム機能も開発済みで、現場管理業務の省力化が図れるとしている。同社は今後、現場の防災・安全に関する監視メニューのひとつとして、他の計測システムと組み合わせながら、技術の普及拡大に取り組む考えだ。

All Copyrights reserved by DAIKIN INDUSTRIES,LTD 　　　