設備工事業の受注高が3ヵ月ぶりの増加　平成19年2月分は前年同月比1.9%増
2007年5月10日
4月27日に国土交通省から「平成19年2月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成19年2月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,192億円で前年同月比1.9%増となり、3ヵ月ぶりの増加となった。
発注者別に見ると、民間は2,025億円で前年同月比3.4%増と、2ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は166億円で同12.8%減となり、2ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝984億円で前年同月比0.5%減（民間3.5%増、官公庁52.1%減）
管工事＝1,087億円で同4.8%増（民間3.7%増、官公庁16.0%増）
計装工事＝196億円で同4.8%増（民間9.4%増、官公庁17.2%減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
飛島建設が遠隔地の変状をWeb上で常時監視可能なシステムを開発
2007年5月10日
飛島建設は、Web上で遠隔地にある斜面やトンネルの変状をリアルタイムで監視できるシステムを開発。このほど、現在施工中の工事現場で本格適用し、システムの実用性を確認したことを明らかにした。
同システムは、現地に設置した光ファイバー計測システムを技術研究所（千葉県野田市）に設置した防災監視ルームにて、監視サイトの変状をWeb上でリアルタイムに確認するもの。現場で計測されたデータは、携帯電話を経由して送信され、技術研究所内に設置のサーバーで一元管理する。計測値が管理基準値を超えるなどの異常が確認された場合、警報を管理画面に表示するとともに、アラート情報を現場担当者や関係先に電子メールで配信、監視業務報告書の作成などのサービス提供も可能としている。また、クライアントごとにユーザーIDとパスワードを発行することで、Web上でリアルタイムに監視サイトの変状を確認でき、任意の計測位置での時刻歴データの確認やプリンタヘのグラフ・データ出力もできるという。
同システムを本格適用した工事案件は、農林水産省中国四国農政局発注の志河川ダム建設工事（愛媛県西条市丹原町志川地内）。工期は2004年8月〜2008年3月で、施工を飛島・奥村JVが担当している。堤体左岸法面において、試験湛水までの法面挙動を長期監視する目的で、2005年8月にシステムを導入し、長期安定性に優位な光ファイバーによる動態監視計測を開始。計測開始から1年8ヵ月が経過し、システムの長期安定運用を確認できたとしている。今後、2008年3月の試験湛水まで監視を継続する予定だ。
同社は、今後、自社・他社現場での監視業務や供用中の構造物の維持管理などのコンサルティングサービスの提供を展開しながら、24時間常駐によるシステム運用体制を確立したい考えだ。
日本計装工業会が今年度の計装士試験受験申し込み受付を開始
2007年5月10日
（社）日本計装工業会は、「平成19年度計装士試験」の実施に伴い、受験申し込み受付を5月7日から開始した。計装士試験には、1級計装士技術審査と2級計装士技術審査の2種類があり、東北・関東・中部・関西・九州の全国5地区で、学科試験と実地試験に分けて実施される。学科・実地の両試験ともに6月1日（当日消印有効）まで受け付ける。
同資格は、計測制御機器の取付工事やそれにともなう配管・配線工事の設計や監督を行う専門家を認定するもの。1級・2級計装士ともに学科試験と実地試験がそれぞれ行われる。学科試験では、計器、計装設計、工事の積算、工事施工法、安全衛生、法規などの知識が問われ、実地試験では、工事計画、材料や製品の選定、計装設計、制御ロジック、検査調整など各工程にわたる技能が問われる。
受験資格は、2級計装士が計装工事の設計・施工で2年以上の実務経験。1級計装士が5年以上の実務経験（2級計装士の場合は、4年6ヵ月以上）、且つ1年以上の指導監督的実務経験が必要となる。
試験日は、1級計装士の学科試験が8月25日（土）、実地試験が12月8日（土）。2級計装士の学科試験が8月26日（日）、実地試験が12月9日（日）。受験料は、1級・2級計装士ともに学科試験7,200円、実地試験17,000円となっている。
受験申し込み方法や試験会場の詳細については、下記のホームページに掲載されている。
http://www.keiso.or.jp/nittei_a.html　(日本計装工業会サイトへ)
戸田建設が日本版SOX法に対応した新経理システムを構築、運用を開始
2007年5月24日
戸田建設は、従来の経理システムを刷新し、2009年3月期から施行となる「日本版SOX法」に対応した新経理システムを構築、運用を開始した。
同システムは、NECおよびNECソフトの技術協力を得て開発したもので、本社および全国12支店をカバーする基幹系システムとして、4月19日から運用を開始。NECソフトが提供するフレームワークを活用し、パッケージソフト適用によるシステム開発と個別システム開発を組み合わせた「セミオーダーメイド型」システムとすることで、従来の業務フローを最大限に生かしながら、構築期間の20％短縮を実現した。また、今後のシステムメンテナンス作業の効率化を踏まえた開発としている。この他、関連システムヘの影響を極力抑えるために、NECが提案するEAI手法を用いて、複数の業務システムのデータやプロセスを効率的に統合。システム連携を強化し、コスト削減や業務効率化を実現するとしている。
「日本版SOX法」への対応としては、システムの処理記録、情報へのアクセス記録などのログ管理やアクセスコントロール機能を装備。利用者のユーザー認証には、USBキーと暗号化技術を組み合わせることで、堅牢なシステムとなっている。また、法制度に関連する各種パラメータを設定変更することで、迅速な法改訂に伴うシステム変更が可能だ。運用面では、これまで単独で稼働していた伝票入力システムと、原価管理システムや機材管理システムなどの業務システムをシームレスに連携し、経理業務および基幹系システム全般の効率化を図っている。また、支店単位に設置していた業務サーバーをデータセンターに集約することで、経理システム運用コストの削減も図るとしている。
同社では、「業務の効率化を達成しながら、諸制度の変更に迅速に対応でき、システムメンテナンス性の良いシステムが開発された」として、今後、更なる業務の改善と効率化に努めたい考えだ。
デジタルがビルディングオートメーション向けタッチパネル付き表示器を市場投入へ
2007年5月24日
操作表示器メーカーのデジタルは、ビルディングオートメーション（BA）市場向けの事業を今秋から展開することを明らかにした。ファクトリーオートメーション（FA）向けタッチパネル付き表示器で世界のトップシェアを誇る「Pro-face（プロフェイス）」のBA向けの新商品5機種を市場投入する予定だ。
同製品は、建物内に複数ある照明や電気、空調設備などの発停電機器を1台のタッチパネル付き表示器に集約し、操作を一元化するもの。「絵」で表現された画面にタッチするだけで、簡単に複数機器の発停操作が行えるとしている。また、高速なイーサネット通信を標準サポートすることで、設備機器との通信だけでなく、ビルの管理会社によるエレベーター点検、防災訓練など利用者に伝達する必要がある情報をリモートで発信できる。
このほか、天気、気温の表示、ビル内の利用区画単位での消費エネルギーのグラフ化表示をすることで、利用者の省エネ意識の向上に役立てるなど、利用者だけでなくビルオーナーや管理会社にとっても効率化を実現できるとしている。
今回のBA向け製品の商品化にあたり、BA市場で既に標準化され、活用されているビル内設備制御用幹線ネットワーク（BAC-net）を採用。BAの制御フィールドでオープン化ネットワークとして活用されているLonworks（ロンワークス）にも対応するという。また、エンジニアリング環境として、操作画面上に建物のフロア図などを製作することを想定し、オフィス管理で広く利用されているソフトウェアのVisioからのデータインポートを行えるとしている。 同社は、パネルサイズ3.8〜15型の5種類の製品をリリース予定。販売価格は1台8万〜40万円を予定しており、初年度は1,000台の販売を目指す方針だ。
プレミネットが電力線通信を手軽に体験できる簡易パックの販売を開始
2007年5月24日
きんでんの子会社、プレミネットは、電力線通信（PLC）の導入を検討している顧客向けにPLCの性能を体験してもらう目的で、「SS-PLC導入お試しパック」の販売を開始した。同パックは、最小単位でPLCシステムを構築できるもので、産業向け監視・制御用とホテル客室向けインターネット配信システム用の2種類を用意。それぞれ500セットを限定販売する。
同パックは、さまざまな通信環境下で高い信頼性と安定性を発揮する　「スペクトラム拡散変調方式電力線通信」（SS-PLC）を、システムの導入を検討している顧客に体験してもらうためのもの。SS-PLCは、既存の電力線を利用するため、新規の配線工事などが不要で、レイアウト変更にも柔軟に対応可能。ノイズに強く速度変動が少ないなどのメリットがある。
産業向けパックはモデム3台・ルータ1台・カプラ3個のセット。ビル・工場などの監視制御やエネルギー管理、店舗・レストランのPOSシステムやセキュリティ監視、学校・各種施設のLANなどに利用可能としている。
一方のホテル向けパックは、モデムの親機1台と子機5台・カプラ3個がセットで、客室5室に対応できる。
いずれのパックも、SS-PLCによるシステム構築が容易なほか、モデムを追加することで、より本格的なシステムに更新が可能としている。
価格は、産業向けパックが99,800円、ホテル向けパックが148,000円となっている。

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