設備工事業の受注高が4ヵ月連続の増加　平成19年7月分は前年同月比11.7%増
2007年10月11日
9月28日に国土交通省から「平成19年7月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成19年7月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,416億円で前年同月比11.7%増となり、4ヵ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は2,040億円で前年同月比7.5%増と、4ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は376億円で同42.5%増となり、4ヵ月連続の増加となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,211億円で前年同月比15.4%増（民間8.3%増、官公庁67.6%増）
管工事＝1,049億円で同8.2%増（民間6.0%増、官公庁25.6%増）
計装工事＝247億円で同19.0%増（民間20.4%増、官公庁11.3%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報後日公表される予定だ。
清水建設が地震発生直後の建物の健全性を診断する
「構造ヘルスモニタリング」の導入提案を全国展開へ
2007年10月11日
清水建設は、地震発生直後に建物の構造体へのダメージの把握を素早く行えるシステム「構造ヘルスモニタリング」の導入提案を全国規模で展開する。同システムは、建物の構造部材に取り付けた加速度センサーや変位センサーにより、地震によって建物に加わった力やそれによる建物の変位の程度などを測定するもの。「オフライン型」と「オンライン型」の2種類がある。「オフライン型」は、専用の受信機でセンサーによる計測結果を確認でき、同社の構造技術者が、必要に応じて詳細な調査や解析を直接現地で行う。「オンライン型」は、センサーと同社の技術研究所を回線でつなぐことにより、計測結果を速報メールやWeb上で確認可能。建物を一元的に管理するような、全国各地に事業所を持つ企業に導入メリットがあるとしている。
同社は、2003年に同システムを開発。専門家でなくても地震発生直後に建物の健全性を迅速に診断できるシステムとして、防災拠点となる建物などを対象に、これまで30件程度の導入実績がある。近年では、首都直下型地震など大地震の発生懸念が高まる中、資産価値の向上を狙う不動産投資ファンド系企業による採用も目立ってきた。
同社はこのほど、各支店の営業部社員を中心に全国で1,000人規模の営業体制を構築。営業マン教育用のパンフレットやQ&A集を作成したほか、建築事業本部マーケティング部に専門の窓口を設置。営業・技術の関係部門で構成する検討会議も設け、的確なサービスを提供する体制を整えたとしている。今後は、災害時の顧客の事業継続計画（BCP）を支援する取り組みを強化することで、新規顧客の受注拡大につなげていきたい考えだ。
鹿島道路が情報化施工技術研修会を開催し営業所単位での情報化施工体制を整備へ
2007年10月11日
鹿島道路は、若手から中堅の土木技術系社員を対象にした情報化施工技術研修会を、静岡県伊豆市のコマツテクノセンタで9月に2日間開催した。同研修会は、トータルステーションからの指示でブルドーザーなどの重機を施工管理する「3次元マシンコントロールシステム（3D-MC）」を搭載した建設機械の操作を体験するもの。参加者は、機械操作に必要なデータ作成手法などの講習を受講。その後、3D-MCを搭載したコマツ製のモーターグレーダーやブルドーザーの操縦席に入り、自動追尾式トータルステーションで高精度に制御された重機で、路盤を整備していく操作方法を体験した。
これまでの路盤整備では、現場に張り巡らされた「丁張り」を目安に設計図に対応した施工を行うため、オペレーターの熟練度が仕上がりを左右していた。一方、情報化施工では、コンピューターに入力した設計データをもとに、建機の動作をミリ単位で制御することが可能となる。同研修会で参加者は、熟練オペレーターでも難しいとされる縦断こう配を、設計データ通りに「丁張り」なしでブルドーザーを制御する方法を体験した。
今回の研修会には、全国の支店や営業所から若手、中堅の土木技術系社員19名が参加。研修会は昨年11月に開催してから4回目の開催で、今回で約100名の社員が研修を終えたことになり、今回の研修会で当初の目標をほぼ達成したとしている。
同社では、2000年に3D-MCシステムを導入して以降、ダム、高速道路、空港、グラウンドなど40件を超える現場で情報化施工を実施。大小あわせた施工実績は200万m2に達している。今後は、協力会社のオペレーターの研修も行い、情報化施工を一段と加速したい考えで、営業所単位で情報化施工対応ができる体制を目指すとしている。
住友大阪セメントがICタグを活用した「電脳コンクリート」の取り組みをさらに高度化
2007年10月25日
住友大阪セメントは、YRPユビキタス・ネットワークキング研究所（UNL）と共同研究している情報通信技術（ICT）を活用した次世代管理システム「電脳コンクリート」の普及拡大を図る。同システムは、UNLが保有するucode（ユーコード）を利用し、生コンの品質管理や建築物の履歴管理などを効率化するもの。コンクリートの供試体に埋め込んだICタグ（ユーコードタグ）から、専用機器でタグの情報を読み取り、それに対応する情報を外部のサーバーから引き出すことで、供試体に試験データを手書きしたり、必要な供試体を探したりする手間を省略できる。
アジテータ車にユーコードタグを取り付けることで、搬入した生コンの製造元、特徴、基本仕様などをデータで管理する取り組みや、定礎の文字を刻んだ石版にユーコードタグを取り付けることで、コンクリートの基本仕様だけでなく、建物の設計図や施工方法、メンテナンス情報などを一括して取り出し可能にし、救助活動等に役立てる試みも開始している。
同社は、こうした取り組みをさらに高度化する考えで、大手ゼネコンなどと2006年12月から取り組んでいる実証実験の範囲を道路舗装会社にも拡大。コンクリート舗装の施工過程でユーコードタグをどう活用できるかを研究するとともに、その効果を検証する。また、さまざまな電子データが集約されるサーバーの管理者間の連携強化やセメントメーカー・建設業者・施主・維持管理業者らが日常的な作業で必要とする情報の整理なども進める。このほか、すぐに壊す物体や長期間使用する建築物など、設置対象に応じたユーコードタグの仕様なども研究するとしている。
同社では、ユーコードを基盤とした建築物の履歴管理の対応力を全社レベルで底上げするため、社内に組織横断的なプロジェクトチームを設置。作業を省力化するとともに、施主や居住者の安全・安心の確保につなげたい考え。また、同システムの国土交通省直轄工事での採用も浮上しており、本格実施に向けた環境整備を急ぐ方針だ。
日立ビルシステムが地震対策機能を既設エレベーターに付加できる
地震時管制運転システムを開発
2007年10月25日
日立ビルシステムは、既設エレベーターに対しての地震対策として、初期微動感知器とリスタート機能の適用を可能にした新地震時管制運転システムを開発した。同システムは、地震の初期微動（P波）を感知すると最寄り階までエレベーターを自動的に移動運転させ、強く揺れる主要動（S波）が到達する前に利用者を安全に退避させるもの。初期微動感知器とリスタート機能が特徴で、最寄り階に到着する前に安全装置が作動し、階間に停止した場合でも、安全装置が復帰した際に自動的に最寄り階まで移動させる。
従来の既設エレベーター向け地震時管制運転システムでは、初期微動感知器がオプション扱いとなっていた。主要動感知器しか搭載していないエレベーターは、主要動が大きい際に安全装置が先に作動し、緊急停止してしまうケースがあった。また、最寄り階への避難運転中であっても、管制運転システム以外の安全装置が作動して非常停止してしまい、エンジニアが現地に到着するまで復旧できないケースもあったという。
同システムは、初期微動感知器やリスタート機能を標準装備した日立製作所のエレベーター「アーバンエース」（2006年12月発売）と同等の機能を持っており、既設エレベーターに搭載すれば、最新型のエレベーターと同等の地震対策機能を付加できる。また、P波を感知した後、S波が到達しなければ一定時間経週後に自動的に運転を再開する。
なお、同システムは、「昇降機耐震設計・施工指針(1998年度版)」による耐震対策を実施している場合にのみ適用が可能としている。
同社では、機能や仕様ごとに価格を設定。既設エレベーターヘの設置は年間約2,000台を目指す方針だ。
NTTコムウェアが次世代技術を利用した災害情報可視化システムを開発
2007年10月25日
NTTコムウェアは、災害情報を可視化できる「タンジブル災害情報管理システム」を開発した。
同システムは、大規模災害発生時に災害対策本部などに集められる通報や映像などの多量な情報を、机上に投影された地図上に整理し、表示・管理を行うもの。災害発生時などの緊急状況下における「情報収集」から「情報の管理」、「状況の把握」という一連の流れを簡易化し、意思決定の迅速化を支援することで、被害を最小に抑えることを目的としている。災害時などにカメラ付きGPS携帯電話を用いて情報収集を実現する「災害時等緊急情報通報システム」と連携して開発され、地図情報をベースに、携帯端末からメールによる通報情報・写真映像、監視カメラからの動画像、デジタルペンを使った手書きメモなど多様なデータを、発信元の位置情報に基づいてリアルタイムに表示・管理できる。
大規模災害発生時に災害対策本部などに集められる通報や映像など多量な情報を、机上に投影された地図上に整理。机を囲み複数人が同時に情報を共有できるだけでなく、操作には“TUI”を実現するパックという駒を利用することで、表示されている情報に直接触れるような感覚で、情報の参照を行えるとしている。“TUI”とは、パソコンとパソコンを使う人との双方向の関係をつくる次世代のユーザインターフェース技術「タンジブル・ユーザインターフェース」のこと。
同社は今後、さらに幅広い分野への適用も視野に入れ、ヘリテレ映像（ヘリコプターから送られてくる位置情報および映像）や通話音声などの多様な情報の管理にも対応していく予定。また、災害時の状況の把握だけでなく、情報が不足している状況下においても対応策実施の意思決定を支援できるよう、情報補完を目的としたシミュレーション機能の仕組みについても検討していく考えだ。

All Copyrights reserved by DAIKIN INDUSTRIES,LTD