設備工事業の受注高が3ヵ月連続の増加　平成19年6月分は前年同月比5.3%増
2007年9月13日
8月31日に国土交通省から「平成19年6月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成19年6月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,849億円で前年同月比5.3%増となり、3ヵ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は2,555億円で前年同月比1.6%増と、3ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は294億円で同55.0%増となり、3ヵ月連続の増加となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,386億円で前年同月比12.7%増（民間11.3%増、官公庁34.0%増）
管工事＝1,298億円で同1.6%減（民間7.9%減、官公庁86.8%増）
計装工事＝280億円で同0.1%増（民間1.1%増、官公庁6.2%減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
東光電気工事がICタグを活用した設備機器の一元管理システムを開発
2007年9月13日
東光電気工事は、設備機器の一元管理をICタグ銘板により行うシステムを開発した。
同システムは、製品を特定する基本情報を登録したICタグを銘板に組み込むことにより、携帯情報端末（PDA）で銘板の情報を読み込むと、管理端末から関連情報とリンク付けされた情報を収集できるシステム。複雑化する施工管理業務の省力化を図る手法として活用できるほか、引き渡し後の各設備機器管理ツールとしての応用展開が可能としている。
同システムを製造・施工段階から運用することで、製造から工事完成までの一貫した管理を実現。製造段階での運用により、組み立て検査、配線検査、接続検査などの品質管理が可能となる。また、現場搬入後の施工段階では、各種工程内検査の進捗状況などの管理が可能だ。
引き渡し後は、日常の点検管理ツールとして有効活用できるほか、巡回点検時の運転状況をチェックするツールとして、さらには資産の棚卸し作業から監督業務まで、設備資産管理のトータルサポートが可能。トラブル発生時には、ICタグ銘板の情報を活用して、早期の復旧を図れるとしている。
同社は現在、同システムの特許を出願中で、今後は、リニューアル工事の提案メニューとして同システムを活用していく考えだ。
日立プラントテクノロジーが遠隔支援型エネルギー管理システムの新システムを開発
2007年9月13日
日立プラントテクノロジーは、無線センサーネットワークに対応可能な遠隔支援型エネルギー管理システム「Energy-Manager（エネルギーマネージャー）」の新システムを開発した。
省エネ法改正などを背景に、室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システム（BEMS）導入のニーズが高まっているが、高度にエネルギーを管理する視点に欠けた既存建物の場合、多額の費用を負担して改めてセンサーを設置しなければならない点が、省エネ改修のネックになっているという。
同システムは、低コストで最適な省エネルギー運転をサポートする従来の「エネルギーマネージャー」に無線センサーでネットワークを構築する新技術を組み合わせたもの。昨年の日立グループ内の会社統合で生まれた同社が、保有技術を融合することで実現した。高度な省エネルギー制御を行うためのセンサーを改めて設置する必要がある既存建物の省エネ改修費用を抑えられる点がセールスポイントだ。
同システムは、電気設備、空調・換気設備などの運転データ、室内環境データ収集・分析・評価を行うシステム。顧客施設で収集したデータを、同社監視センターに専用の通信回線で送信し、高度な評価・分析や省エネルギー診断を行う。顧客が個々に評価システムを導入する必要がないため、BEMSの導入費用が抑えられる。また、同システムの無線センサーネットワークは、電池内蔵で取り付けが簡単であるほか、レイアウト変更にも容易に対応が可能。他の端末を経由することで、広範囲の端末との通信が可能で、最大1kmの範囲でネットワークを形成できるとしている。
同社では、省エネルギー制御を想定していない古いビルや工場などのリニューアル工事を対象に提案を行い、2010年度には年間10億円の受注を目指す方針だ。
清水建設が携帯電話により被災情報や物件情報を収集し、災害復旧対策に活用できるシステムを開発
2007年9月27日
清水建設は、NTTドコモの協力を得て、携帯電話を利用した被災情報収集システム「シミズ・HITシステム」を開発・実用化した。
同システムは、適切な災害復旧対策に不可欠な被災状況の把握を迅速・確実にするシステム。地震などの災害発生時に、携帯電話を使って現地の被災状況を画像や文字で報告。被災情報を迅速・確実に収集するとともに、リアルタイムに社内で情報共有化が可能なため、適切な災害復旧対策に貢献できるとしている。
現地入りした社員が、被災画像や被災レポートを社内イントラネット内のシステムサーバーへデータ送信。システムサーバーは、8万件を越える同社施工の施設データと施工中の工事データをデータベース化しており、被災データを受信すると該当工事単位で自動的に記録・保存する。同システムでは、被災情報のほか、復旧対策情報や進捗情報なども取り扱う。社内関係者は、イントラネットにアクセスすることで、いつでもどこからでも、被災物件の状況の把握が可能。最新情報を活用して適切な災害復旧対策を進めることができる。
同システムでは、携帯電話を使って簡単な操作をするだけで、付近の地図情報や施工物件情報を得られる点が最大の特徴。衛星利用測位システム（GPS）機能やiエリア機能を利用して自分の現在位置を特定。データベースから付近の施工物件の情報を呼び出し、携帯電話の画面上に表示する。こうした機能を利用することで、災害発生に伴い交通機関がマヒした場合でも、情報収集にあたる社員が、対策拠点まで必要な物件情報を取りに行く必要がなく、効率的に作業にあたることができるとしている。
同社は、9月3日に実施した総合震災訓練で同システムを試行。今後は、その成果を踏まえて、顧客のBCP（事業継続計画）支援などに積極活用していく予定だ。
仙台市らが仙台市における路上工事縮減へ向け、
工事情報共有による共同工事のための電子地図を作成・配布
2007年9月27日
「仙台市路上工事縮減対策協議会」（東北地方整備局、同仙台河川国道事務所、宮城県警察本部、仙台市、東北電力、NTT東日本、東北インテリジェント通信で構成）は、年度末に集中する路上工事縮減に向けた取り組みをより効率化するため、仙台河川国道事務所が仙台市中心部で各機関が行う工事予定を元に、工事が集中する地区や期間をわかりやすく表示する電子地図を作成し、各機関に配布した。同地図により、各機関が工事情報を共有し、同じ場所で行う工事については、各機関で可能な限り集中して実施するよう協力する試みをより強固にしたい考えだ。
各機関では、これまでにも同事務所を中心に「工事調整」を目的として、工事予定を持ち寄り、工事が集中する地区を示す地図を作成。同じ場所で工事を行う際に何度も道路を掘り返すことのないよう、お互いに日程を調整しながら工事を進める「共同工事」を行っていた。しかし、従来の地図は、紙からの電子化はされていたものの、工事の集中個所が見づらいという欠点があった。
このため、同事務所が中心となり、より見やすいものに改善するとともに、工事件数が増えた場合にも、地図上に簡単に追加が可能で、各機関が同時に閲覧できるものとした。同地図の作成により、各機関とも、どの時期にどの場所で工事が集中するかの把握が容易になり「共同工事」の実施もスムーズになるとしている。
同協議会では、本年度末には、同協議会が設定した仙台市中心部のモデルエリア内で、工事が集中する場所での「工事調整」と「共同工事」の実績をもとに、その効果についてヒアリングを実施。その効果を検証して路上工事の縮減につなげたい考えだ。
協和エクシオがFOMA端末を活用し、
リアルタイムに出来形品質検査を行う施工記録写真管理システムの運用を本格化
2007年9月27日
協和エクシオは、NTT西日本から受注した通信線路工事を対象に、FOMA端末を活用してリアルタイムに工事現場の出来形品質検査を行う施工記録写真管理システム「CREMAS（クレマス）」を、沖縄を除く西日本エリア全域に導入し、運用を開始した。同社は、昨年8月から関西地域で同システムを導入。工事品質向上の効果とシステムの安定性が確認できたことから、対象地域を拡大したとしている。
同システムは、各施工班に配備したFOMA端末を活用し、出来形品質検査をリアルタイムに実施することで、工事品質を施工段階から担保するとともに、検査業務の迅速化・効率化を可能にするシステム。施工担当者は、検査で不良が発見された場合、直ちに手直しが可能なため、工事品質を確保しながら稼働時間の確保や施工の効率化が図れる。
同システムでは、各施工班が工事現場で電柱・支線・架空ケーブル・地下ケーブルなどの「施工写真」をFOMA端末のカメラで撮影し、写真をCREMASサーバーに送信する。品質保証センター内の検査員がPC端末で設計図面と送信されてきた写真をチェック。施工班との確認対話も交えて、工事の出来形品質検査を実施して点検表を作成する。検査結果は、CREMASサーバーに保存し一元管理するという。また、現場から送信される写真に大きなレベル差が生じないように、写真の撮影方法や主要な工法などをまとめたポケットサイズの「ポイントマニュアル」を作成。すべての施工担当者に配布し、工事現場でのシステムの円滑な運用を図っている。さらに、工事現場の保安施設設置状況や作業安全対策の実施状況などを撮影し、出来形品質検査と同様にCREMASサーバーに送信することで、リアルタイムの安全確認も可能になったとしている。
同社は今後、東日本エリアへの導入も検討しながら、工事品質向上のための技術力の強化・向上、人材育成およびシステムの開発に取り組む方針だ。

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