設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの減少　平成20年5月分は前年同月比2.2%減
2008年8月14日
7月31日に国土交通省から「平成20年5月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成20年5月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,598億円で前年同月比2.2%減となり、2ヵ月ぶりの減少となった。 発注者別に見ると、民間は2,378億円で前年同月比3.2%減と、2ヵ月ぶりの減少となった。
一方、官公庁は220億円で同8.7%増となり、3ヵ月ぶりの増加となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,322億円で前年同月比7.4%増（民間2.5%増、官公庁111.3%増）
管工事＝1,215億円で同3.6%減（民間3.5%減、官公庁4.8%減）
計装工事＝266億円で同1.0%増（民間5.2%増、官公庁19.2%減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
国土交通省が「情報化施工推進戦略」を公表
2008年8月14日
国土交通省は、7月24日に開催した情報化施工推進会議に基づいて「情報化施工推進戦略」をとりまとめ、7月31日に公表した。
同推進会議は、2008年2月に設置され、情報化施工の推進について検討を重ねてきた。7月24日の同会議において、重点目標が初めて明らかにされ、7月31日の同推進戦略の公表を受けて、関係機関が協力してロードマップに従い、同推進戦略の実現を目指すことになる。
同推進戦略の重点目標によると、土工と舗装工では情報化施工が進みつつあり、これらが主たる部分を占める道路土工、舗装工、河川土木の3工種については、直轄大規模工事で2010年度までに情報化施工を標準的施工・管理方法とする方針だ。試験施工を重ねて課題を評価・検証するとともに、制度面の見直しを行うなどして環境を整備。中小規模工事についてもシステムの小型化を図り、2012年度までには導入環境を整える計画で、将来的には都道府県、市町村工事まで情報化施工を拡大したい考えだ。
また、情報化施工を推進するため、建設機械メーカーや測量機器メーカーの協力を得て、情報化施工機器を容易に装着可能なオプション設定機種を拡大。併せて、情報化機器を搭載したブルドーザーや油圧ショベルのリースやレンタルも含めて調達可能な環境を整備していく方針。
情報化施工機器やシステムに対応する人材も必要になるため、（社）日本建設機械化協会が実施している実践的研修などを活用し、2012年度までに1,000人以上の技術者を育成する計画だ。
同推進会議は、これまでは基準やマニュアルによる「一律管理」が行われてきたが、情報化が進展すれば、個々の現場条件に応じた技術者の最適な判断が可能になるものとみている。また、安全率にとらわれず、必要以上のエネルギーや機材の投入を減らすことも可能になるとみている。
オーク情報システムズらがFMのコストダウンと業務改善を支援する管理システムを開発
2008年8月14日
オーク情報システムとジェイ・アイエスアイは、建物のファシリティ・マネジメント（FM）の業務改善を支援する「FMソリューション・オンデマンド」システムを共同開発したと7月25日に発表した。すでに7月1日からサービスの提供を開始している。
同システムは、コンストラクション・マネジメント（CM）やビル・マネジメント（BM）の担当者が扱う情報を電子化・共有化・標準化することで、建物管理業務の高効率化に役立てるもの。Webによるサービスを用いて情報連携を強化させることにより、従来のローカル管理ではなく一元管理を可能にし、建物管理費用の“見える化”を実現してFM業務改善を支援する。オフィスビルだけでなく、商業施設やマンション、病院などにも適用でき、管理対象拠点は単一、複数の両方に対応可能だ。
同システムは、SaaS型ASPサービスであるセールスフォース・ドットコム社のプラットフォーム上で稼動するため、システムの利用費用を軽減することができ、また、利用者に応じたカスタマイズも容易であるため、短期間でのシステムの提供が可能。利用者のニーズに応じたカスタマイズが容易で、利用者が既に使っている会計や調達などのシステムとのリンク・連携も可能となっている。通常のASPサービスではパッケージの変更が困難で多額の費用がかかるなどデメリットが多かったが、SaaS型のASPサービスを利用することで、こうしたデメリットを解消するだけでなく、システムの利用費用も大幅に軽減するとしている。
両社では、管理データの一元化の他に、業務に付随する文書や図面データを建物単位で整理、保管できるドキュメント管理システムのオプション機能も用意。顧客のデータ管理および保管によるコストダウンも支援する。また、既存情報の初期入力サービスも他のBPO（Business Process Outsourcing）会社に委託して行なうことで、システムの早期稼働をサポートしていく考えだ。
前田建設工業が事業拡大に貢献するICTツールを活用した顧客・現場支援サービスの本格運用を開始
2008年8月28日
前田建設工業は、独自のICT（情報通信技術）ツールなどを活用した顧客・現場支援サービス「トータル・プロセス・マネジメント・システム（TPMs）」を柱に、事業領域の拡大に乗り出す方針だ。
同サービスは、事業計画から設計・見積もり、施工、保守運営・リニューアルといった施設のライフサイクルの各段階でICTツールを活用し、さまざまな情報をネットワーク上で一元管理するもの。施主や設計、施工などの事業関係者がリアルタイムに情報共有することにより、事業フローの円滑化・効率化が図れ、コスト低減にもつながるとしている。
同サービスでは、主なICTツールとして、計画段階から、施工、共用期間とライフサイクルを通じて情報を一元管理する「情報共有ツール」、現状を3次元モデルで再現し、各種プランニング・シミュレーション作業を支援する3次元ステレオフォトシステム「MSP-3D」、設計図に描かれた形状をリアルタイムで立体的に確認・検証できる3次元CADシステム「MAEDA 3D-CAD」、現場の作業内容・状況を、携帯電話を介して即時記録・報告するシステム「Handy BUZ」、現場を定点観測する「WEBカメラ」などを用意。これらのツールを駆使しながら、一気通貫の建設生産システムを構築するとともに、サービス・コストの両面からプロジェクト全体の顧客満足度の向上を図る。
同社では、本社のTPMプロジェクト推進室を中心に、前期から同サービスの試行運用を開始。マンションを中心に27プロジェクトでサービスを試験的に導入した。大半の案件でサービスを無料提供したが、民間のサービス工場や賃貸マンションなど、多拠点を同時改修するプロジェクト2件でサービスフィーを得たという。前期は百数十億円の受注に間接的に寄与し、今期は200億〜300億円程度の受注貢献を目指す方針。また、今期のサービス適用対象として100件を目標に掲げ、うち多拠点対応5件、単独案件10〜20件でそれぞれサービスフィーを確保したい考えだ。
森ビルと構造計画研究所が超高層ビル向けの火災時避難シミュレーションシステムを共同開発
2008年8月28日
森ビルと構造計画研究所は、超高層ビル用の火災時避難シミュレーションシステムを開発し、共同で特許出願したことを発表した。
同システムは、構造計画研究所が開発した汎用マルチエージェント・シミュレータ「artisoc（アーティソック）」上に、避難シミュレーションモデルを組み込んだもの。従来の避難安全性の評価法は、利用者情報と建物情報などを略算式に入力し、避難完了時間を算出するという手法を採用していたが、同システムでは、避難者一人一人の行動特性を緻密にモデル化し、避難中の各個人がその場の状況に応じて意思決定をして行動する状態を逐次再現。任意の時点における避難状況や局所的な混雑の集中などを視覚的に確認できるなど、より現実に即したシミュレーションを可能にしたという。
火災発生告知のタイミング、避難誘導の有無などさまざまなシナリオを想定した検証ができるだけでなく、評価結果要因を特定した改善施策の検討、避難誘導の方法や避難時ルールの周知度による影響の予測、個人の特性（障害者、高齢者などの避難弱者）を考慮した避難計画の立案などにも活用可能としている。
両社は、人の行動特性を考慮したより現実的なシミュレーションとともに、特に高齢者や身体障害者の方の安全な避難を想定し、例えば、現在は認められていない火災時のエレベーター避難（防火・防煙（加圧排煙など）で安全が確保されたエレベーターを前提として）や、混雑や混乱を回避する有効な避難誘導の検証なども進め、今後のプロジェクトにおける設計段階での反映も含め、より有効な避難計画の立案などに同システムを反映させていくとしている。
大成建設がコンクリート構造物のひび割れ状況を高精度に評価可能な画像解析技術を開発
2008年8月28日
大成建設は、コンクリート構造物のひび割れ状況を、高精度かつ効率的に評価できる画像解析技術を開発した。
同技術では、デジタルカメラで撮影した画像に、周波数解析の一手法で不連続・非定常な波形解析に有効なウェーブレット変換を用いた画像処理を実施。撮影したコンクリート構造物の画像から、輝度情報を周波数と方向成分に分解してひび割れを高精度に検出する。空間分解能（1画素に対する被写体の大きさ）0.8mm／ピクセルの撮影画像から、0.1〜0.2mm以上のひび割れ検出が可能だ。これまでは主にMRTなど医療分野で使われていたウェーブレット変換を、コンクリートのひび割れ抽出に活用したのは初めてだという。
また、従来の画像解析技術によるひび割れ抽出で人手に頼っていた作業をほぼ自動化。人為的な判断を介さずに簡単な入力作業でひび割れを自動検出できるため、評価のばらつきを減少できる。ひび割れ幅ごとの長さの集計（0.1mm単位）や、調査面積あたりのひび割れ長さ（ひび割れ密度）の算出なども行え、ひび割れ密度をもとに、構造物の変状の進行度合いを定量的・客観的に評価可能としている。
橋梁RC床版下面のひび割れの試行調査では、撮影対象とする区画に対して、平行の架台を組み立ててデジカメを水平移動させながら撮影。ひび割れ検出の再現性の平均誤差は5.8％、ひび割れ幅の推定精度は測定値±0.05mmで的中率80％であったという。
初期コストは、撮影機器の導入費用がかかる一方、従来技術（目視調査など）での足場などの仮設作業を省略できるため、ランニングコストは低減可能。調査面積が広域になるほど、作業工程・労力の縮減効果が大きくなるという。同社では、橋梁やトンネルなどコンクリート構造物の維持管理分野を中心に、同技術を積極的に技術提案していく方針だ。

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