設備工事業の受注高が4ヵ月ぶりの増加　平成19年11月分は前年同月比0.5%増
2008年2月14日
1月31日に国土交通省から「平成19年11月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成19年11月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,328億円で前年同月比0.5%増となり、4ヵ月ぶりの増加となった。
発注者別に見ると、民間は1,984億円で前年同月比6.7%減と、4ヵ月連続の減少となった。
一方、官公庁は344億円で同81.2%増となり、3ヵ月ぶりの増加となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,094億円で前年同月比6.0%減（民間12.5%減、官公庁72.6%増）
管工事＝1,085億円で同8.6%増（民間0.8%減、官公庁136.2%増）
計装工事＝216億円で同1.3%減（民間2.2%減、官公庁2.9%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
ダイキン工業が点在する複数店舗／事務所のエアコンの使用状況を一元管理し、
最適化を図る新サービスの提供を開始へ
2008年2月14日
ダイキン工業は、個人店舗や個人事務所のほか、チェーンストアなど小規模な店舗や事務所などを多数管理・所有する顧客向けに、遠隔からインターネット回線を介して複数店舗に設置されている空調機の使用状況を一元管理できる独自の新サービス「DAIKIN D-irect（ダイキンダイレクト）」の提供を5月1日より開始する。
同サービスは、店舗・オフィス用エアコン「スカイエアシリーズ」の室内機に専用アダプター（別売）を取り付け、インターネット回線を介して、同社のサーバーへアクセスすることで、省エネに役立つさまざまなコンテンツを無償で利用できるもの。点在する複数店舗のエアコンの運転状況を一箇所で一元管理が可能だ。特に、「無駄遣いランキング表示」では無駄な運転をしている店舗が検索でき、各店舗のエアコンの使用状況をモニタリングして改善ポイントを把握。無駄な運転を防止することで省エネを実現するという。また、エアコンに異常が発生した場合にも、「エアコン異常発生のお知らせメール」により、利用者だけでなく販売代理店へも同社のサーバーを通じて故障情報がメール送信されるので、迅速な対応が可能となっている。
同社は、エアコンの使用状況を一括管理・監視することで省エネに貢献できる豊富なコンテンツ提供サービスを開発。提供するコンテンツでは、利用者がエアコンの使い方をモニタリングすることで問題点を認識。「プログラム運転」、「切り忘れ防止」などの自動運転機能により無駄な運転を防止して省エネが図れるとしている。また、利用者のエアコン情報・データをリアルタイムに確認可能なことから、同社は今後、同社指定の販売代理店を通じた最適なメンテナンスやデータに基づいた空調機の的確な更新提案により、顧客満足度の向上を目指していく考えだ。
日本鋼構造協会がICタグを利用した鉄骨構造物の移設実験を実施へ
2008年2月14日
（社）日本鋼構造協会は、大手ゼネコンや国土交通省、経済産業省などの関係省庁とともに、ICタグを利用した鉄骨構造物の移設実験を実施する。建築面積約360m2、高さ15ｍ超の規模で、鉄骨を約100t使う構造物の移設にICタグを利用する計画で、鉄骨の解体前の位置などの履歴情報をデータベースに集約しておき、再建設する際に設計・施工作業を効率的に実施できるかを検証するのが狙い。また、ICタグを利用することで設計・施工作業でどのようなメリットが得られるかも見極めたい考えだ。
同協会は、耐震性能の確認などのために建設した鉄骨構造物の移設をICタグで効率的に行いたい考えで、既に建築研究所や大手ゼネコンの技術研究所などを交えて、実際の作業を想定したICタグの利用モデルを検討している。鉄骨の寸法や、解体前の建物のどの位置に鉄骨を利用していたかなどの履歴情報のほか、施工手順などを電子データで管理できれば、解体して再び建設する際の設計・施工作業の効率化が期待できる。
具体的には、登録してある情報と実際の鉄骨を照合することで、寸法チェックや品質管理などの作業を省力化したり、清掃や運送時の順序管理などを効率的に行ったりできる仕組みを検討している。また、移設によって建物の管理主体を変更する際に、情報をどう引き継ぐか、解体作業の内容をどの程度保存・伝達するかなどの課題のほか、永久構造物に対してのICタグの利用についても課題を整理する考えだ。
同協会は、ICタグの利用モデルの検討を進めながら、3月には鋼材を発注し、今夏に予定している鋼材の加工段階でICタグを鋼材に取り付ける。建物は11月頃に完成させ、2009年1月頃まで耐震実験などを行い、同年3月に解体する方針。なお、移設場所については、現在選定中としている。
建築技術教育普及センターが、設備設計一級建築士制度および
構造設計一級建築士制度の資格取得講習を実施へ
2008年2月28日
（財）建築技術教育普及センターは、2007年12月20日に公布された新建築士法において、設備設計一級建築士制度および構造設計一級建築士制度が創設されたことに伴い、資格取得に向けた講習の実施について、その内容を明らかにした。
同制度の創設により、一定規模以上の建築物の設備設計については、設備設計一級建築士が自ら設計を行うか、もしくは設備設計一級建築士に設備関係規定への適合性の確認を受けることが義務付けられ、また、一定規模以上の建築物の構造設計についても、構造設計一級建築士が自ら設計を行うか、もしくは構造設計一級建築士に構造関係規定への適合性の確認を受けることが義務付けられることとなっている。
設備設計一級建築士または構造設計一級建築士の資格を取得するためには、原則として、一級建築士として5年以上設備設計または構造設計の業務に従事したのち、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習の課程を修了することとされており、新建築士法の施行前においてもその講習（みなし講習）の実施が認められている。
同講習は、6月から7月の期間で実施を予定しており、設備設計が3日間、構造設計が2日間の講義と、それぞれ1日の修了考査で実施の予定。4月上旬から同センターの各支部等で受講申込書を頒布し、4月中旬から講習開催地を管轄する同センターの各支部への郵送による受講の申し込みを受け付ける。
同センターは、同講習が設備設計一級建築士および構造設計一級建築士の資格取得のための講習として国から認定されるためには、今後制定される講習内容等について、定められた法令の基準に合致する必要があることから、案内の講習実施方法等を変更する場合があるとしている。
同講習の詳細については、下記のホームページに掲載されている。

http://www.jaeic.or.jp/topics-kkaisei_kosyu.htm
（財団法人建築技術教育普及センター サイトへ）
ニチレキと国際航業がGISをベースにした道路・舗装管理システムを開発
2008年2月28日
ニチレキと国際航業は、地理情報システム（GIS）をベースにした道路・舗装管理システムを共同で開発した。
同システムは、路面性状測定車などから得られた調査データを電子地図上に展開することで、路面の悪化が進行している個所を一目で判断できるもの。舗装の補修計画や緊急の補修への迅速な対応が可能になるとしている。
同システムは、国際航業が道路情報管理を目的に開発したGISアプリケーションソフト「TAO（タオ）」を基本に、舗装管理に必要なノウハウをニチレキが提供することで構築した。
舗装の維持管理計画を作成する場合、「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平坦性」などを計測する路面性状測定車などから得られたデータを取り込み、現況を踏まえた補修必要個所や対策工法の選定、概算補修費の把握などを行う。道路に対する市民から苦情情報や補修履歴などを登録し、舗装の状態と関連づけて把握することも可能だ。
両社は、保有技術を融合して高付加価値商品を開発しようと、2006年からシステムの共同開発をスタート。公共投資が削減する中、地方公共団体の保有する道路資産の適切かつ効果的な維持管理に対応したシステムを構築できたとしている。
システム販売を通じ、ニチレキは地方公共団体の台帳市場への参入を目指し、国際航業は舗装維持のコンサルティングの強化を図る。また、将来的な舗装のアセットマネジメント業務への参画も視野に入れている。
今後、システムの運用を経て得られた各種要望を取り込んでバージョンアップを図るほか、道路台帳管理、境界管理、付属施設管理、法定外公共物管理などを一体化したシステム構築も検討する考えだ。
山武が複数の熱源設備の最適運転計画を立案する
省エネルギー制御システムのパッケージ販売を開始
2008年2月28日
山武は、複数の熱源設備の最適運転計画を立案し、効果的な省エネを実現する制御システム「Utility Optimization（U - OPT ： ユーオプト）」のソフトウェアパッケージの販売を2月から開始した。
同システムは、エネルギー管理データベースの過去の実績から取得した負荷熱量、外気条件に気象情報サービス会社からの気象情報を加え、あらかじめ構築した熱源設備のシミュレーションモデルを用いて、24時間先までの精度の高い負荷予測を実施。シミュレーションモデルにより予測した熱エネルギー需要に対して、エネルギー効率や容量の異なる多くの熱源を「CO2排出量最小」「エネルギーコスト最小」の2つのモードで予想受給量を満たす最適な運転計画を立案する。この他に、設備の自動運転やオペレーターに対するガイダンスの提示も行う。
このシミュレーション機能の活用により、設定値や運転マニュアル変更などの運転方針の改善や、冷水変量制御などに代表される熱源制御方式の検討、さらには冷凍機や蓄熱槽などの設備導入の検討なども机上で確認可能という。
同社は昨年、トヨタ自動車の田原工場に同システムを納入し、同システムの最適化計画に基づき、熱源設備などの自動起動・停止を実施した。その結果、夏期における運用試算でCO2排出量を約4〜7％削減。実現場で所要の性能が発揮されることを確認したという。
同社では、同システムを基盤とした省エネソリューションについて、3年後に30億円の売り上げを目指すとしている。

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