設備工事業の受注高が2ヵ月連続の減少　平成20年3月分は前年同月比14.2%減
2008年6月12日
5月30日に国土交通省から「平成20年3月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成20年3月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は3,101億円で前年同月比14.2%減となり、2ヵ月連続の減少となった。
発注者別に見ると、民間は2,730億円で前年同月比13.3%減と、2ヵ月連続の減少となった。
一方、官公庁は370億円で同20.4%減となり、3ヵ月ぶりの減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,372億円で前年同月比17.4%減（民間17.5%減、官公庁16.6%減）
管工事＝1,650億円で同4.6%減（民間3.5%減、官公庁11.0%減）
計装工事＝349億円で同7.1%増（民間2.4%減、官公庁55.8%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
戸田建設と西松建設が自然力を利用して
CO2と電力使用量を削減する学校用ハイブリッド換気システムを開発
2008年6月12日
戸田建設と西松建設は、CO2 発生量や電力使用量を削減する環境にやさしい学校用ハイブリッド換気システム「風の換太郎」と「学びの気多郎」を開発した。両システムは、2003年7月の建築基準法改正により、24 時間換気が義務付けられた学校施設を対象にしたシステム。不在時でも常に電力を使用する機械換気方式とは違い、自然の力を利用して機械とハイブリッド化することにより、CO2 発生量や電力使用量を削減。4 階建て32教室の校舎を対象に、熱負荷計算と換気回路網計算によりシミュレーションを実施し、過去の気象データを用いて省エネルギー効果を検討した結果、冷房に関するランニングコストを約20%削減可能にしたとしている。
「風の換太郎」は、片廊下タイプに対応したハイブリッド常時換気システム。教室内の生徒不在時の常時換気を対象にしている。西松建設が開発した集合住宅用ハイブリッド24 時間換気システム「Wind24S」の技術を応用。過剰な給排気風量を制御できる定風量調整ダンパにより、自然風力が変化しても教室内には安定した換気量が得られる。気象データと風圧測定風洞実験データによる検討の結果、自然風だけで約半分の時間が換気可能となり、全熱交換機を常時換気として用いた場合と比較して、ランニングコストを約30%削減可能にしたとしている。
「学びの気多郎」は、アトリウムなどのロの字タイプに対応したハイブリッド外気冷房換気システム。生徒在室時の春・秋の中間期の冷房負荷削減を対象にしている。全熱交換機のバイパス機能（外気条件等により熱交換を行わない機能）と連動することで、温度差による上昇流を利用した温度差換気力で、多くの外気を教室内に導入して冷房負荷低減を実現する。温度差換気の可否は、アトリウム上部に設置のパイロット管を通過する風速をセンサーで判断。温度差換気ができない場合は、補助排気ファンを稼動させる。
両社は今後、両社における学校建築案件に、環境にやさしい技術として積極的に提案していく方針だ。
デジタルがLonWorksに対応したBA向けタッチパネル付き表示器を発売
2008年6月12日
タッチパネル付き表示器メーカーのデジタルは、ビルディング・オートメーション（BA）向けタッチパネル付き表示器「BUILMO（ビルモ）」に新たにLonWorks（ロンワークス）ネットワーク対応モデルを追加、5月26日から販売を開始した。
同製品は、昨年の11月にBA向けに同社が市場投入したタッチパネル付き表示器「BUILMO」のLonWorksネットワーク対応版。国内では初となるEIA-852仕様のイーサネット接続タイプとすでにビル設備に多用されているツイストペア接続タイプの2タイプがある。
同製品は、特別な設定やプログラムなしで簡単にLonWorksネットワークに接続できるので、既存システムのまま導入が可能。特に、国内初となるイーサネット仕様EIA-852タイプは、ビル設備のIP化、オープン化を促進することから、欧米を中心に海外ではすでに普及が始まっており、同社ではいち早く対応することで、タッチパネル表示器利用者のメリットを増大させ、BAにおけるタッチパネル表示器の普及を促進したい考えだ。
LonWorksネットワークは、主にBA分野で世界的に普及している知的分散型制御のためのオープンネットワーク技術。これまでのビル制御では、熱源系、空調系、受電系、動力系、防災系などの各サブシステムを構成する機器が個々に独立。これらのサブシステムをいくつかの中央監視側で監視するため、サブシステムごとに専用の接続機器（ゲートウェイ等）を開発もしくは購入して対処していたが、LonWorksネットワークの活用により、個々の異なる機器やシステムでも統合的な接続が可能になる。
同社は、LonWorksネットワークに「BUILMO」を接続可能としたことで、今後オープン化の進むBA市場で数万台以上の需要があると予測しており、BA事業でのタッチパネル付き表示器の可能性を拡大するとともに、ビルシステムの新しいソリューションを提案していく方針だ。
清水建設がライフサイクルCO2排出量を対話しながら算出可能なシミュレーションソフトを開発
2008年6月26日
清水建設は、計画建物のライフサイクル全般にわたる二酸化炭素排出量（LCCO2）を、設計前の企画提案段階で、簡単・迅速に計算できるシミュレーションソフトウェア「GEM-21P」を開発・実用化した。
同ソフトは、パソコンを使って建物のLCCO2を計算できるシミュレーションソフトウェア。設計前の企画提案段階において、建設地や建物用途・規模などの限られたデータを入力するだけで簡単・迅速に建物のLCCO2を計算可能。オフィス、学校、商業施設、病院など幅広い用途に適用可能で、多種多様な省エネ手法を採用した場合の削減効果を分析・評価できるという。
従来は、営業担当者が顧客のニーズを聞き出し、再訪問して結果を提示していたが、同ソフトを使用することにより、顧客の要望を聞きながら、その場で結果を提示が可能。高度な専門知識を持たない営業担当者でも、約60項目のメニューから削減対策を選択するだけで、顧客との対話をスムーズに続けながら、さまざまな角度からLCCO２削減対策や省エネ対策を検討できるとしている。
同社は1999年に、建築工事でのCO2排出量計算ソフトウェア「GEM-21」を開発・実用化し、建物発注者への環境提案などに活用してきた。
今回の開発にあたっては、日本建築学会や省エネルギーセンターが公表している、建物の消費エネルギーなどに関する各種データを活用。限られたデータだけでも計算できるよう、ソフト内部のデータベースを構築した。
同社によると、建物の仕様がまだ定まらない営業提案段階で、LCCO2を簡易に計算できるツールは、業界初という。
同社は今後、建物の営業提案に同ソフトを活用し、顧客の省エネ・CO2削減を支援していく計画だ。
群馬県建設業協会がGPS携帯による災害情報共有システムを構築
2008年6月26日
群馬県建設業協会は、地域に密着した建設業のネットワークを利用した「GPS携帯による災害情報共有システム」を構築した。
同システムは、同協会が川田テクノシステムと提携し独自に開発したもので、民意主導としては全国初のシステム。地域に密着した建設業のネットワークを活用し、GPS機能付き携帯電話で災害現場を撮影し、画像を配信して情報を共有できる。
協会会員企業は、それぞれの拠点において「災害協定」に基づいて点検パトロール活動を行っている。災害発生時や点検パトロール時には、発生場所や状況などを確実に伝達、把握、指示する必要があり、これまでは電話やFAX、口頭などで行われてきた。また、定点カメラの利用だけでは、災害情報は限定的、断片的になりがちだった。
同システムの運用により、携帯電話のカメラ機能、GPS機能などを利用することで、より確実な現場災害情報をリアルタイムな画像で確認でき、災害情報をさらに蓄積することが可能になる。携帯電話からの画像配信を利用することで、事実上、県内全域の災害情報が収集可能となり、利便性も向上する。
同協会は、情報を確実に伝達、把握、指示するために求められるものとして「時間的、空間的な制約が少ない手段」、「最新の災害情報、災害に対する対処状況情報の把握」、「時刻による状況変化の把握」、「複数の情報伝達手段」、「情報の信頼性の確保」、「同時多発する災害に対する情報収集、発信」、「視覚的な把握のしやすさ」を挙げており、同システムはこれらすべてが満たされるシステムととらえている。同システムの運用により、同協会が災害協定を締結している県、各土木事務所との災害情報共有が可能となり、地域住民・県民の安心・安全を確保の役割を担い、県の防災能力の向上を図りたい考えだ。
国土交通省が所管事業のPFI事業発注者向けに参考書とVFM簡易計算ソフトを作成・公開
2008年6月26日
国土交通省は、このほど「国土交通省所管事業へのPFI活用に関する発注担当者向け参考書」をとりまとめ、6月20日に公表した。
同参考書は、これまでのPFIの運用事例を踏まえ、発注者にとって大きな課題である「契約手続きの簡素化・円滑化」、「標準契約書の作成」、「モニタリング（業務監視）」について一定の方向を示したもの。具体的には、VFM（バリュー・フォー・マネー）簡易計算ソフトを作成・公開し、PFIの実施可能性を簡単に判断できるようにしたほか、庁舎事業をモデルに初めて標準契約書の在り方を示した。
契約手続きの簡素化・円滑化については、アドバイザーを使わなくても基本情報を入力すれば簡易にVFMを計算できるソフトを作成。案件の特性や規模によっては、選定委員会の意見聴取手続きなども簡素化できるようにした。債務負担行為の変更規定も明確化し、長期にわたる事業期間中には、予期せぬ変動リスクも想定されることから、場合によっては、発注者として債務負担行為を変更するよう求めている。
また、庁舎事業をモデルに事業契約書例も作成。必要性が以前から指摘されてきた「PFIの標準契約書」の具体化に初めて踏み切った。主要事項には解説を添付し、庁舎事業の契約に関するポイントを整理している。
この他、事業のモニタリングについては、具体的なフローを使って実施手法を提示。民間事業者によるセルフモニタリング手法を解説し、民間の創意工夫を活かしつつ、発注者のモニタリングによる負担を軽減できる体制を整えた。
同参考書は、47都道府県や17政令市、地方整備局等に配布。VFM簡易計算ソフトと併せて、下記の同省ホームページで公開している。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/policy/PFItoppage/index.html

All Copyrights reserved by DAIKIN INDUSTRIES,LTD