設備工事業の受注高が4ヵ月ぶりの減少　平成20年2月分は前年同月比8.8%減
2008年5月8日
4月30日に国土交通省から「平成20年2月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成20年2月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,998億円で前年同月比8.8%減となり、4ヵ月ぶりの減少となった。
発注者別に見ると、民間は1,821億円で前年同月比10.1%減と、3ヵ月ぶりの減少となった。
一方、官公庁は177億円で同6.6%増となり、2ヵ月連続の増加となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝972億円で前年同月比1.2%減（民間7.7%減、官公庁179.0%増）
管工事＝960億円で同11.6%減（民間10.0%減、官公庁26.6%減）
計装工事＝254億円で同29.8%増（民間14.5%増、官公庁126.4%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
建設共通パスのシステム構築に向けた環境整備が加速
2008年5月8日
大手ゼネコン数社と、東京大学、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（YRP）、新都市ハウジング協会などで構成する「集合住宅等のRFID活用建設共通パス研究開発委員会」は、「建設共通パス」に関する説明会を4月22日に都内で開催した。同説明会には、準大手ゼネコンや大手電機メーカーらが出席し、出席した企業の一部は共同研究への参加に前向きな姿勢を見せたという。
「建設共通パス」は、ICタグを組み込んだカードとその読み取り機器などで構成するシステムの総称。建設作業員の就労情報や資格などの技能情報を適切に履歴管理する。建設作業員の身分、資格・免許、就労履歴などをあらかじめ登録しておけば、システムを導入した現場でその情報を共有できる。入退場管理は、パスを読み取るだけで完了するほか、複数所持しなければならない資格・免許証の一元管理が可能だ。現場ごとに仕様が異なる書類を専門工事業者が作成する手間も省略できるとしている。
同委員会は、情報通信技術（ICT）の高度利用を研究する東京大学、YRP、新都市ハウジング協会が主体となって共同研究を発案。大手ゼネコンの技術研究所などが協力する形で発足し、国土交通省も支援している。
同委員会は、「建設共通パス」を2010年度に稼働させたい意向で、建設業界向けのPR活動を強化し、共同研究者への参加を広く呼び掛けるとともに、情報管理のあり方を含めたシステムの仕様や運用方法をめぐる検討を加速させる方針。2009年度には、システムの構築に乗り出す予定だ。
大成建設が独自のVR技術を活用したデータセンター熱解析システムを構築
2008年5月8日
大成建設は、同社が保有するバーチャル・リアリティ（VR）の高度化技術「Hybridvision（ハイブリッドビジョン）」を活用し、リアルスケールで整備後の環境を体感できるとともに、空調設備等の効果を視覚的に確認できる「データセンター熱解析システム」を開発した。
同システムは、同社がこれまで培ったデータセンターに関する設計ノウハウや熱関係の解析技術とVR技術を融合したもの。実物大のスケールのVR空間でデータセンター内の気流や熱環境を可視化、体感できる。図面などのデータをもとにシミュレーションを繰り返すことで、設計時での不具合を事前に把握・改善が可能。施設計画の初期段階で、より最適な空間・設備設計を行えるため、機能の高度化、省エネ性の向上を図れるとしている。
同システムでは、3次元画像などにより構造物の現実感を人工的に創出するVR技術「ハイブリッドビジョン」を活用。サーバーラックや空調機などデータセンター関連機器をリアルスケールでVR空間に再現する。さらに、空調の冷気とサーバー類から放出される暖気の流れ、室内の温度分布状況などの解析結果を画像で表示し、VR空間の中で多方向から自由に視認、体感が可能だ。VR空間での解析・検証により、案件ごとのモックアップ（原寸模型）製作が不要となり、検討作業の効率化が図れる。また、机上の数値だけでは分からなかった一つ一つの現象を画像で視認可能で、従来手法より高精度の解析が行えるとしている。
同社は、昨年から同システムを用いた営業活動を展開し、既に複数案件の受注につながっているという。今後は、顧客へのプレゼンテーションや実務レベルでの設計作業などに活用しながら、データセンターの受注拡大を図る考えだ。
エンジニアリング振興協会が3次元地下空間情報共有の実現に向けた調査研究報告書をまとめる
2008年5月22日
（財）エンジニアリング振興協会が設置する調査研究委員会が、地下鉄や地下街、上下水道などの地下空間の3次元情報を共有し、広く利活用するための調査研究報告書をまとめた。同委員会は、ゼネコンや建設コンサルタント、地下鉄会社などを委員に構成している。
この報告書は、同協会の地下開発利用研究センターが、（財）JKA（旧日本自転車振興会）から機械工業振興資金の補助を受け、同委員会で調査研究を進めたもの。2007年度の調査研究では、地下施設や地質・地盤データの整備状況をヒアリング調査するとともに、利用ニーズを把握。地形や地上構造物のデータについては、国土地理院などでデジタル化され、3次元情報として公開されつつあるが、地下鉄や地下街、上下水道、電力、ガスなどの地下データについては、施設を保有する地方公共団体や事業者が独自に管理しており、下水道などを除けば、保安や安全上の問題から情報開示が進んでいないのが実情だ。ただし、地質・地盤データに関しては、産業技術総合研究所や国土交通省がネット上で公開するなどの動きがある。
同協会が実現を目指している「自律分散即時統合型GIS（地理情報システム）」は、各組織で運用されている既存のGISを生かし、地理情報を集約する仕組みで、施設管理者や事業者ごとに保有する3次元地下情報を、地上の情報とリンクさせて相互利用可能にするもの。既存情報を標準形式で出力するソフトウェアを追加するだけで、低コストで統合型システムを実現できるという。
同協会は、2007年度に施行された地理空間情報活用推進基本法などを背景に、自律分散即時統合型GISの実現を目指している。実現にあたっては、情報提供者と利用者の双方にメリットがあり、専門家だけでなく一般にも使ってもらえるシステムの構築を目指すとしている。同協会では、2008年度も引き続き調査研究を進める考えだ
戸田建設らが受動型RFIDを活用した外部配線が不要なひずみ計測システムの実用化試験に成功
2008年5月22日
戸田建設、太平洋セメント、沖電気工業の3社は、13.56MHzパッシブ型ひずみセンサー付きRFIDタグを活用した「電源と外部配線がいらないひずみ計測システム」の実用化試験に成功したと5月16日に発表した。
同システムは、電池を搭載しないパッシブ型ひずみセンサー付きRFID タグをコンクリート内部に埋め込むことにより、構造物に作用するさまざまな荷重や劣化によって生じる変位・変形を、外部より電波を当てて非接触で測定するもの。従来のひずみ計測システムは、計測機器や電源の配線が外部に露出しており、配線の破断や劣化の懸念があった。3社が実用化したシステムのRFIDタグは、電波をエネルギーとして利用するパッシブ型で、専用リーダーからRFIDタグに電波を送って数値を読み取るため、外部配線が不要で設置も容易だ。また、メモリーの書き換えも可能で各種情報管理に応用できるとしている。ひずみのほか、温度の測定も可能だ。
同システムの基本部分は、太平洋セメントと沖電気工業がコンクリートや鋼構造物の維持管理への適用を目的に共同開発した。今回の実証試験は、戸田建設とジオスターが共同開発したプレキャスト式地下構造物の構築技術「さくさくSLIT工法」の部材を使って実施。耐荷・施工試験などを行い、構造物としての変位・変形を非接触で計測できることを確認したとしている。
今後、戸田建設では、同システムの適用範囲を各種建設資材に拡大し、建物の維持管理や健全性評価の需要に対応する方針。太平洋セメントでは、「ひずみ計測RFIDタグ」と沖電気工業が開発中の「高出力型センサー対応型リーダーライター」を、2008年10月をめどに試験販売を開始する予定で、コンクリート構造物のコンサルタント事業の拡大を図る考え。沖電気工業では、建築・土木以外からのニーズに対応できるよう各種RFIDタグに対応したリーダーライターの開発などを積極的に進める計画だ。
ジョンソンコントロールズが日本市場向けの小規模施設向けビル管理システムを発売
2008年5月22日
ジョンソンコントロールズは、小規模施設向けビル管理システム「Metasys インテリジェントターミナル」を6月から日本市場に投入することを明らかにした。
同システムは、日本市場に特化して開発された最小規模のビル管理システムで、オフィス、店舗、病院、学校、工場など延べ床面積2,000〜5,0002規模の「小規模施設」の空調、照明、動力、検針などのサブシステムの統合管理に最適な、省スペースタイプのオペレーション・ターミナル。最大管理点数は420点で、同社がこれまで蓄積してきたBAS（ビルディング・オートメーション・システム）のノウハウを継承しつつ、タッチパネルの採用などにより、シンプルで使いやすい操作性を実現したとしている。
検針専用画面では、毎月のエネルギー消費量を一覧形式で管理。その他の計測データや警報履歴なども、USBポートからCSV形式にて取出し可能で、エネルギー管理の基本データの取得・加工が容易にできるという。
また、近年「地球温暖化防止対策」の側面から需要の高まっているエネルギー管理や関連機能を強化。遠隔からのデータ収集にも対応し、同社のROC（リモート・オペレーション・センター）を介して、施設のエネルギー解析とレポーティングサービスなども利用可能だ。
「Metasys」は、発売以来20年以上にわたり同社のビル管理システムの中核として進化を続けているシステム。同社は、今後、システムの更なる充実を図り、多様なニーズに対応するとともに、システムインテグレーションをはじめとした総合的な施設管理ソリューションを提供していく考えだ。

All Copyrights reserved by DAIKIN INDUSTRIES,LTD