|
|
|
|
|
| 設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの増加 平成20年6月分は前年同月比6.6%増 |
|---|
| 2008年9月11日 |
|
8月29日に国土交通省から「平成20年6月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。 発表された基礎統計資料によると、平成20年6月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は3,036億円で前年同月比6.6%増となり、2ヵ月ぶりの増加となった。 発注者別に見ると、民間は2,759億円で前年同月比8.0%増と、2ヵ月ぶりの増加となった。 一方、官公庁は277億円で同5.8%減となり、2ヵ月ぶりの減少となった。 工事種類別の受注高は次のとおり。 電気工事＝1,524億円で前年同月比10.0%増（民間10.9%増、官公庁1.0%減） 管工事＝1,414億円で同8.9%増（民間9.3%増、官公庁6.4%増） 計装工事＝334億円で同19.1%増（民間21.4%増、官公庁4.3%増） 本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。 なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。 |
| 国土交通省がCASBEEの法制化を検討へ |
| 2008年9月11日 |
|
国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会に、新たに2つの部会を立ち上げ、住宅・建築物の中長期的な環境対策などの検討に着手する。「CASBEE」（建築物総合環境性能評価システム）の法制化も視野に入れ、検討を進める考えだ。 新設する部会は、「建築環境部会」と「大規模建築物安全対策部会」（いずれも仮称）の2部会。「建築環境部会」では、建築物からの二酸化炭素の排出削減を図り、低炭素社会への移行を目指す一環として、個人の生活から都市活動までを視野に入れた環境対策のあり方を検討。ゼロエネルギー化や「CASBEE」の法制化などが検討課題となる見込みだ。一方、「大規模建築物安全対策部会」では、災害時の避難の円滑化やライフライン確保の方策などについて検討する。 法制化を検討する「CASBEE」は、建築物を環境性能で評価し、格付けする手法。省エネや省資源、リサイクル性能といった環境負荷削減の側面はもとより、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能の向上といった側面も含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステム。 「CASBEE」は、建築物のライフサイクルに対応して、「CASBEE-企画」、「CASBEE-新築」、「CASBEE-既存」、「CASBEE-改修」の4つの評価ツールにより構成され、デザインプロセスにおける各段階で活用されることを想定している。これらの4つの基本ツール、および「CASBEE-HI（ヒートアイランド）」や「CASBEE-まちづくり」、「CASBEE-すまい（戸建）」など、個別目的への拡張ツールを総称して、「CASBEEファミリー」と呼ぶ。各ツールには、それぞれの目的とターゲットユーザーが設定されており、評価対象とするさまざまな建物の用途（事務所、学校、集合住宅等）にそれぞれが対応できるよう設計されている。 |
| 大成建設が内勤者全員のPCに地震予測速報システムを導入 |
| 2008年9月11日 |
|
大成建設は、9月1日より、気象庁の緊急地震速報を利用した、独自の地震予測速報「大成リアルタイム地震防災システム」を、本社と全国13支店の内勤者全員（約6,000人）のパソコンに導入した。執務中に地震発生を早期に察知することで自らの安全確保を行うとともに、事業継続計画（BCP）に基づく初動態勢の早期構築に役立てる。全国30力所の建築・土木作業所についても順次導入していくとしている。 同システムでは、地震発生時に気象庁の緊急地震速報を受信して、地震主要動が到達する前に、揺れの大きさと到達時刻の予測を行い、配信する。地盤データや過去の地震観測記録を元に地域性を考慮して、システムに反映することで、各地域での揺れの予測精度を高めているのが特徴だ。 同社では、3年ほど前に同社の技術センター内で同システムを全面展開して以来、一部工事や顧客先で導入を進めてきた。昨年までに本社と支店の幹部や危機管理担当者など計約200人のパソコンに限定的に導入。今回の導入対象の拡大にあたり、システムの専用サーバーを技術センターから同社データセンターに移行した。 地震発生時に予測震度が3以上（変更可能）の場合、主要動の到達前にポップアップで各自のパソコン画面に割り込み、現在地での予測震度・予測到達時間のほか、各事業所の予測震度などを表示する。 現場作業所では、事務所の社員用パソコンに導入するとともに、タワークレーンや作業エリアに対しては、無線警報機で地震情報を伝達し、作業所内における地震被害の低減、二次災害の防止に活用するとしている。 同社は、システムの外販活動にも力を入れる方針で、今年3月に気象庁から予報業務許可を取得。自社の地震予測速報への信頼度をアピールしながら、納入先のBCP支援ツールとして活用してもらうため、積極的に提案していく考えだ。 |
| 大林組が全国の工事データをリアルタイムに二重バックアップする建設業界初のBCP体制を構築 |
| 2008年9月25日 |
|
大林組は、BCP（事業継続計画）の一環として、建設業界で初めて、全国の工事事務所が保有する工事データをリアルタイムに二重にバックアップするシステムを構築した。 同システムは、工事事務所内のサーバに保存されたデータをインターネット経由で、東京データセンターに集約保存すると同時に、これらのデータを自動的に大阪データセンターに転送して二重に保存するもの。 保存データをリアルタイムに東京データセンターに転送するため、万が一、工事事務所でデータが消失しても、すぐに復旧が可能としている。また、災害等により東京データセンターのシステムが停止した場合でも、大阪データセンターからのデータ復旧が可能となっている。 従来、工事事務所では、施工に不可欠な図面、品質関係書類、工程や工事写真等の工事データを工事事務所内のサーバに保存し、バックアップデータについても工事事務所において管理していたため、工事事務所が被災した場合、工事データが消失してしまう恐れがあった。 同システムにより、被災時には、データセンターが保存したデータで、速やかに工事データを復元して工事を再開することで、顧客の事業計画への影響を最小限に食い止めることが可能としている。 同社では、現在、約50ヵ所の工事事務所で同システムを導入している。今後は、新しいBCP体制の確立を目指し、全国の新規工事事務所に順次導入していく考えだ。 |
| 大成建設が電波の漏えい位置を可視化するシステムを構築 |
| 2008年9月25日 |
|
大成建設は、電磁シールドルームなどでの電波の漏えい位置を可視化し、その場で評価可能な「電波源位置特定システム」を構築した。 電磁シールドルームなどの広大な空間で電波の漏えい部分を確認する場合、小型の検査器具でシールド材料接合部の近傍を探査するといった従来の手法では、測定に長時間を要し、特に天井面などの高所測定に手間がかかっていた。 同システムでは、計16素子のアレーアンテナを等間隔に配列した電波受信アンテナの中央に広角レンズのカメラを配置。アンテナで電波の到来方向を推定し、漏えい位置を可視化した解析結果に、カメラで取得した画像データを組み合わせることで、漏えい個所を素早く確認可能。評価範囲の位置情報や図面情報などを一切使用せずに、いつでも任意の場所で測定が可能としている。 東北大学の澤谷邦男教授の協力を得て、高感度アンテナや同システムに適したアンテナ形状を検討し、微弱な漏えい電波にも対応。400MHz〜5,800MHzといった広帯域の周波数の受信・評価が可能だ。 約10m2の範囲を評価する場合、従来手法では数時間を要していたが、同システムでは20秒程度に短縮。小型・軽量で移動が容易なため、測定時のセッティングも省力化が図れる。 同社は、既に実物件で試行適用し、システム性能を実証済み。電磁シールド性能を数値ではなく、ビジュアルで確認できるため、シールド工事などに対する顧客の理解度が高まるとしている。今後は、電波漏えい防止ニーズが高いデータセンターや研究所、医療施設などの新設・既設の自社施工案件を中心に、システムを積極的に活用していく方針だ。 |
| 建築分野における情報化を中心とした注目の最新動向を紹介する 「Archi Future 2008」が10月31日に秋葉原UDXで開催 |
| 2008年9月25日 |
|
Archi Future実行委員会は、東京・秋葉原の秋葉原UDXで2008年10月31日（金）に「Archi Future 2008」を開催する。 同イベントは、展示会と講演会・セミナー等で構成され、展示会では、CADをはじめとした建築分野向けの最新のITソリューションが、業界を代表する企業により展示される。また、開催記念講演として、「建築の質をいかに確保するか。グローバリゼーションのなかで考える。」と題して、建築家の槇文彦氏による講演が行われ、建築家の小嶋一浩氏と構造家の佐々木睦朗氏による特別講演と対談のほか、設計事務所、ゼネコンのキーマンをパネリストに迎えてのパネルディスカッションも開催される。 そのほか、建築の領域を拡げ、変化させていく注目のテーマの中から、「環境設計」、「アルゴリズミック・デザイン」、「デジタル・エンジニアリング」、「3次元施工」について、それぞれの第一人者が講演するセミナーをはじめとして、住宅新法への対応や、建築CGアニメーションの最新事例紹介、BIMの可能性の検証など、建築界のホットな話題について、各カテゴリーの第一線の方々が講演するカフェトークステージなど、建築分野における情報化を中心とした注目の最新動向を紹介する多くのセッションが予定されている。 「Archi Future 2008」は、参加無料で、全体構成は下記の通り。 【全体構成】 ◆ 開催記念講演 建築家 槇文彦氏 ◆ 特別講演・対談 建築家 小嶋一浩氏／構造家 佐々木睦朗氏 ◆ パネルディスカッション ◆ セミナー ◆ カフェトークステージ ◆ 展示会 同イベントに関する詳しい情報はホームページに掲載されている。URLは次のとおり。 http://www.archifuture.jp/2008/ |
|
All Copyrights reserved by DAIKIN INDUSTRIES,LTD |
 |
