| 設備工事業の受注高が12ヵ月連続の減少 平成21年9月分は前年同月比13.3%減
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| 2009年12月14日 |
11月30日に国土交通省から「平成21年9月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成21年9月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,818億円で前年同月比13.3%減となり、12ヵ月連続の減少となった。
発注者別に見ると、民間は2,506億円で前年同月比11.6%減と、11ヵ月連続の減少となった。
一方、官公庁は313億円で同24.9%減となり、4ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,373億円で前年同月比19.9%減（民間17.7%減、官公庁35.6%減）
管工事＝1,270億円で同4.6%減（民間2.5%減、官公庁18.7%減）
計装工事＝282億円で同18.3%減（民間20.0%減、官公庁8.0%減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
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清水建設が医療系施設の満足度を客観評価し、
経営課題を明らかにする病院満足度評価支援システムを開発
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| 2009年12月14日 |
清水建設は、病院経営の指標となる「病院満足度」を客観的に評価する「シミズ病院満足度評価支援システム」を開発・実用化した。
同システムは、患者や看護職員らの満足度を評価することにより、施設や医療サービスに関する問題点や経営課題が明らかにするもの。職員満足と顧客（患者）満足に相関関係があるとされることから、調査対象に看護職員を加えた点が特徴だ。
同システムは、「アンケート調査票作成支援システム」、「調査票自動認識システム」、「集計・分析システム」の3つのサブシステムで構成。
調査手法の標準化と客観性確保のために、病院経営の改善に役立つ340項目からなる設問群を設けて体系化するとともに、設問群をデータベース（DB）化。建物や設備、医療サービスなどに関し、病院側の要望・状況に応じて設定できる。調査票は光学式読み取り装置（OCR）で自動的に認識。結果は診療科別・病棟別、回答者の性別・年齢別に定量・定性的に分析し、満足度や重要度をグラフや表で表示する。
同システムによる評価は、「質問設定」、「アンケート調査」、「収集・分析」の順に実施。最初の「質問設定」では、独自の設問DBから入院患者、外来患者、看護職員別に病院施設や医療サービスに関する質問を設定。質問数はそれぞれおよそ50問、30問、60問となる。続く「アンケート調査」では、患者数や病床数、病棟数をもとに調査対象者数を決定し、アンケートを実施。最後にそのアンケート回答を「集計・分析」し、現状の医療サービスや療養環境、施設・設備の問題点や経営課題を明らかにするとともに、具体的な対応策を提案する。なお、一連の評価に必要な期間は3ヵ月程度としている。
同社は、同システムを活用し、医療施設向け営業の差別化を図っていく考え。新築のほか、改築、改修工事の受注増を目指す方針だ。
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YRPユビキタス・ネットワーキング研究所と住友大阪セメントが
ucodeを活用した路面冠水情報システムの実大規模での実証実験を東京都で開始へ
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| 2009年12月14日 |
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所と住友大阪セメントは、両者が共同開発した路面冠水情報システムの実証実験を2010年1月から都内で開始することを明らかにした。
同システムは、集中豪雨（ゲリラ豪雨）などによって生じる路面冠水の早期検知が可能なシステム。道路の境界ブロックや縁石などに「ucode 無線マーカ（長距離通信が可能な電池内蔵型の無線ICタグ）」を設置し、路面上に水が流れ込むことで生じる電波特性の変化を基地局が読み取り、リアルタイムに水の浸入を検知する。
「ucode 無線マーカ」の利用により、正確な位置情報が把握できるため、路面が冠水した際には道路管理者、警察、消防などへ即時通知され、車や歩行者の事故防止のための迅速な対応が可能となる。
また、平常時には「ucode 無線マーカ」を位置情報や構造物などの管理情報の発信ツールとして利用可能だ。
今回の実証実験では、東京都建設局の協力を得て、「松原立体」一般都道220号線（昭島市松原町一丁目地内）で実施。供用中の道路であるため、意図的に路面冠水は生じさせないが、都道に実際に機器を設置し、常時車両が通行する環境下におけるシステムの検証をするほか、機器類等の設置条件や耐久性の確認も実施する。
「ucode無線マーカ」が利用するucodeは、「もの」や「場所」を個別に識別するために、ひとつひとつに対して与えられた世界にただ一つの認識番号。「もの」の履歴情報や「場所」の位置情報などが、コンピュータを介して提供される。必要な情報をいつでも・どこでも手に入れることができるユビキタス社会の実現に向けた、社会情報基盤の基礎となるコード体系としている。
両者は、実証実験の内容や検証結果をPRし、立体交差区間のほか、地下鉄や地下道の入り口をはじめとした安全対策として、同システムの採用の促進を図る考えだ。
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三井住友建設が小規模オフィスビルを対象とした
環境配慮と機能性・居住性を高めたオフィスビルの提案を開始
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| 2009年12月25日 |
三井住友建設は、環境共創型業務施設「E-Comfort オフィス（イー・コンフォート・オフィス）」の具体的展開の一つとして、「RCOffice/ver.2(アールシー・オフィス・バージョン2)」を開発した。
「E-Comfort オフィス」とは、「環境配慮」と「生活の豊かさ」の両立コンセプトとし、竣工時のみならず将来にわたって高い環境性能を維持し続けるオフィスビル。「RCOffice/ver.2」は、同社が得意技術を融合させてこれまで取り組んできた
「ハイブリッドRCオフィス」の新たな展開として、環境に配慮しながら機能性・居住性にも優れた高品質オフィスを提供するもの。
「RCOffice/ver.2」の開発は、企画およびデザインにおいて、芦原太郎建築事務所の協力を得て進めた。
「RCOffice/ver.2」では、「ハイブリッドRCオフィス」の新たな構工法である「HBW（ハイブリッド・ベアリング・ウォール）構法」を開発し、
窓際の空間を含めたより大きな空間を経済的に確保。躯体をそのまま外壁に兼用して経済性の向上を図ったとしている。外装には緻密な模様を表面に転写する
「テクニカルコンクリート」技術を採用することで、これまでにない新しいデザインを提供可能にしたという。さらに、オフィスから排出される二酸化炭素（CO2）削減等の環境配慮への取り組みでは、自然換気の効率を高めると同時に自然光も採り入れる仕組みとすることで、無駄な空調や照明を排除してエネルギーの消費量を抑え、CO2削減を可能にした。また、屋上緑化や太陽光発電パネルなどの環境要素技術も取り込み、定期的な更新にも配慮。コンクリート製の躯体の「躯体蓄熱」の利用やペアガラスの採用も進め、
優れた温熱環境を提供。LED照明や屋上緑化も積極的に取り入れ、環境配慮の見える化を図るとしている。
同社は今後、環境対策に対する顧客ニーズに応えるべく、「RCOffice/ver.2」の技術提案・営業展開を積極的に図る考えだ。
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| 戸田建設が自然エネルギー利用による省エネ効果予測ツールを開発
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| 2009年12月25日 |
戸田建設は、オフィスビルで自然エネルギー利用技術を活用した場合の省エネルギー・二酸化炭素（CO2）排出量削減効果を短時間で算出する
、省エネルギー効果予測ツールを開発した
。
同ツールは、自然採光、太陽光発電、風力発電などの自然エネルギー利用技術の効果を簡単・迅速に算出して顧客に定量的に示すことで、
受注活動で展開する各種環境提案の効率的な実施に役立てるもの。
効果算出の計算に必要十分な各種データ類を整備するとともに、主な計算対象建物をオフィスビルとするなどの簡略化により、
社内の技術系社員であれば容易に使用が可能。地域や建物条件、設置条件など簡単な入力により、消費熱量や発電量などの省エネルギー効果とCO2削減量をわずか数分で算出可能にしたとしている。
また、計算結果を分布やグラフなど視覚的にわかりやすく出力できるため、提案業務を効率的に実施できるという。
同社では、2008年度から設備設計部や技術研究所を中心とするプロジェクトチームを設け、同ツールの開発を進めてきた。
同ツールは、4月に社内公開してから6ヵ月で延べ70件以上がダウンロードされ、オフィスビルを中心とした営業提案のほか、現在、同社が計画中の環境最先端テナントビルの環境対策の検討にも活用されているという。
また、プロジェクトチームでは、12月9日に開催した「建築設備技術研究発表会」で同ツールのデモンストレーションを行うなど、さらなる活用を推進するとともに、引き続き自然換気やナイトパージなどによる効果算出ツールの開発も進めており、順次社内展開していく予定だ。
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飛島建設が携帯電話で現場を高度管理する
コンクリート打設管理システムとICT工事写真管理システムを開発
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| 2009年12月25日 |
飛島建設は、コンクリート工事の品質確保を目的に、携帯電話を活用してリアルタイムに打設管理を行う「コンクリート打設管理システム」と、
建築工事における写真管理や配筋検査作業の省力化を目的に、携帯電話を活用した鉄筋の配筋検査や、工事写真の撮影からデータベースへの保存と
確認をリアルタイムに行なうことが可能な「ICT工事写真管理システム」の2つのシステムを開発した。
「コンクリート打設管理システム」は、携帯電話で生コン車ごとのコンクリート製造・打設時刻を入力するとともに、スランプ、空気量、塩分量など
品質検査の結果や撮影画像を送信することで、専用サーバー上で情報を一元管理し、インターネットを通じてリアルタイムに情報を共有するもの
。事務所や現場で、生コン車の運行状況、現場での打設状況、フレッシュコンクリートの性状などの情報をリアルタイムに確認することで、問題を
生じる懸念がある場合、迅速に施工へフィードバックさせることにより不具合を未然に防ぐことが可能。あらかじめコンクリートの使用制限時間や
、打ち重ね制限時間などの管理値を設定することで、経過時間が管理値に近づくと、現場担当者の携帯電話にメールで対応を促す。打ち重ね時間については、
打設位置および層ごとに管理が可能だ。また、入力された情報から打設管理報告書を自動作成でき、現場職員の省力化が図れるとしている。
「ICT（情報通信技術）工事写真管理システム」は、携帯電話で撮影した写真と関連付けた撮影対象物の情報をサーバーに送信し、自動的に工事写真を
取りまとめてアルバムを作成するもの。撮影対象物の情報（配筋図や鉄筋径・本数など）については、携帯電話で直接入力するほか、サーバー登録情報の
検索呼び出し機能やQRコード自動読み取り機能を利用することで、現地での入力や配筋検査作業の省力化が図れるとしている。
同社では、同社施工の建設工事において両システムを運用していく方針だ。
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