| 設備工事業の受注高が4ヵ月連続の減少 平成20年11月分は前年同月比21.4%減 |
| 2009年2月12日 |
1月30日に国土交通省から「平成20年11月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成20年11月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,829億円で前年同月比21.4%減となり、4ヵ月連続の減少となった。
発注者別に見ると、民間は1,662億円で前年同月比16.3%減と、4ヵ月連続の減少となった。
一方、官公庁は168億円で同51.3%減となり、2ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝934億円で前年同月比14.7%減（民間9.9%減、官公庁43.6%減）
管工事＝841億円で同22.5%減（民間17.5%減、官公庁51.1%減）
計装工事＝215億円で同0.4%減（民間2.5%増、官公庁12.8%減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
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安川電機と清水建設がインフラ技術とロボット技術を活用した
「スマートロボティクス」構想の実証を開始 |
| 2009年2月12日 |
安川電機と清水建設は、ビルのインフラ技術とロボット技術を組み合わせて、多様なサービスや快適な空間を実現するための取り組み「スマートロボティクスビル」構想の展開第一弾として、「スマートショールーム」の実証実験を行ったと発表した。
両社は、同構想の実現に必要な要素技術の共同開発を進めており、清水建設のインフラ技術に安川電機の案内ロボット「SmartGuide（スマートガイド）」を組み合わせた実証スペース「スマートショールーム」を両社内に設け、双方で実証試験を行い、インフラを活用したロボットによるサービス提供の有効性を確認したとしている。
「スマートショールーム」では、来場客の出迎えから展示物の説明、見送りまでを案内ロボット「SmartGuide」が行う。来場客をインフラが検知し、「SmartGuide」はインフラからの情報をもとに、音声による展示物の説明やプロジェクターによるプレゼンテーションを行うなど、来場客に応じた案内サービスを提供するという。
「SmartGuide」の概要は、高さ836mm、全幅555mm、奥行613mm、重量90kgで、移動速度は最大3.6km/h。距離センサー2基と接触センサー4基、コミュニケーション機能として合成音声と液晶プロジェクターを搭載。また、通信機能として無線LANを実装しており、建物インフラと情報をやりとりする。
両社は今後、共同開発をさらに推進するとともに、受付や搬送、警備などの場面に技術を展開し、同構想の実現を目指していく考え。「SmartGuide」の有効性が確認できたことにより、次の構想展開として、ロボットによる受付誘導（スマートエスコート）やオフィス内荷物搬送（スマートデリバリー）などを順次実証していく方針だ。
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三機工業が熱源設備の消費エネルギーを最大37％低減する
複合熱源最適運転制御システムを開発 |
| 2009年2月12日 |
三機工業は、オフィスビルや工場の複合熱源設備の運転を最適制御するシステム「SMECS（エスメックス）」を開発した。
同システムは、電気やガスなどを併用した複合熱源システムのポンプやファンの搬送エネルギーを最適にインバーター制御することで、年間を通してエネルギー最小運転を実現し、熱源設備全体の消費エネルギー低減するもの。主な特長として、「総合効率最大運転制御」、「複合熱源最適運転制御」、「冷水／冷却水変流量制御」、「冷却塔ファン風量制御」、「フリークーリングモードの自動判断」などがある。
そのうち「総合効率最大運転制御」では、外気条件や年間負荷パターンに応じた最適運転ポイントを事前にシミュレーションし、熱源設備全体の総合効率（システムCOP）が最大となるように、各冷凍機の負荷率を冷凍機毎の冷水流量を変えることで制御する。
また、同社のビル設備管理システム「S-BEWMS」に各機器の実測データを転送して、システムCOPを可視化するとともに、性能検証を行うことで、運転効率をさらに高めることも可能という。
同社は、同システムを2005年以降、冷凍機の規模が約2,000〜3,000冷凍トン（Rt）のオフィスビル、研究施設のリニューアルに4件、工場の新設に1件の計5件に導入済み。このうち、2006年から導入した1,800Rtの大型オフィスビル（延べ床面積10万m2弱）のリニューアルでは、一次エネルギーによる年間システムCOPが1.2から1.9に向上し、省エネ効率37％、二酸化炭素削減率36％を達成したとしている。
同社は今後、大型オフィスビル、工場を中心に年間3〜4件に同システムを導入し、同工事の関連売上高として年間10億円程度を見込んでいる。また、ツーポンプ方式の二次側の制御や冷却塔周辺の効率化などの改良を図り、さらなる省エネルギー化の実現を目指す考えだ。
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| NTTファシリティーズが省エネ法改正に対応したエネルギーモニタリングサービスを提供開始 |
| 2009年2月26日 |
NTTファシリティーズは、既存のエネルギーモニタリングサービス「Remoni（リモニ）」のサービスメニューを拡張し、事業所単位でのエネルギー管理を求める改正省エネ法に対応したサービスの提供を本格的に開始する。
同サービスは、電力量や電力値、温度、湿度、二酸化炭素（CO2）濃度、警報などの各種計測データを、インターネットを利用して収集し、ASP方式で提供するサービス。エネルギー管理をはじめとして、環境計測、遠隔設備監視といった分野でも活用が可能だ。また、収集データを活用した分析・評価や、CO2削減・省エネ施策の提案などに役立つとしている。
今回、少点数から多点計測まで複数拠点でのエネルギー使用量の「見える化」を実現する同サービスに、地図や系統図などの上に計測値やグラフを表示しての視認性の向上や、床面積単位での平均値による未計測店舗の推計、各種条件による傾向分析等を可能にするなど新たな機能を追加し、エネルギー管理や省エネの啓発活動をより効果的に実施できるようにした。インターネットを利用するため、複数拠点の一元管理が可能で、報告書対応の計測から省エネ施策立案・運用対応の詳細計測など、エネルギー管理戦略の変化に対応が可能。電力量だけではなく、温度や湿度、CO2濃度等もモニタリング可能なため、総合的なエネルギーの分析評価等にも活用できるという。
同社は今後、現状のエネルギー消費量の把握がされていない中小規模のオフィスを中心に、同サービスの営業を展開していく方針。同サービスの機能についても、さらに充実を図る考えだ。
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| 大成建設が建物の運用CO2排出量を最少化する建築物CO2排出量計画システムを開発 |
| 2009年2月26日 |
大成建設は、建築物の使用過程で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量や、その削減対策効果を総合的に試算・検証できる評価システム「カーボンナビゲーター」を開発した。
同システムは、建築計画の初期段階からPAL（建物の年間熱負荷係数）・CEC（建物の主要設備のエネルギー消費係数）・ERR（CECに基づいた建物全体のエネルギー削減率）などといった省エネ性能指標の規制値を短時間で導き出し、CO2排出量やコストの正確な算出を可能とするもの。CO2関連の検討作業時間が、企画・計画段階で従来の10分の1に、基本・実施設計段階で従来の4分の1以下に短縮でき、大幅な省力化が図れるとしている。
同システムは、「PAL-navi（PALの算出）」、「ERR-navi（CEC・ERRの算出）」、「aurora（エネルギーコスト、LCCO2などの算出）」、「CarbonCalc（CO2削減の費用対効果の算出）」、「PAL-自動計算（省エネ計画書・PAL計算書の自動作成）」の5つのソフトで構成。設計の企画・計画、基本設計、実施設計の各フェーズに応じて使用する。また、計画の初期段階から、建築物の仕様による省エネ対策・排出量取引・グリーン電力の購入など、コストも含めたCO2削減対策のシミュレーションも行えるという。
特に「PAL-自動計算」では、基本設計、実施設計の両段階でもBIM（ビルディングインフォメーションモデル）を利用し、面積集計などを自動化しているため、省エネ性能評価時に必要なPAL計算書の作成において、大幅な効率化が図れるとしている。
同社は、CO2削減を検討する顧客に対し、投資対効果を含めた最適な提案、性能設計のための営業ツールとして、プロジェクトへの活用を積極的に図る考えだ。
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東亜建設工業がコンクリート打設における運行・品質管理情報を
リアルタイムに共有するシステムを開発 |
| 2009年2月26日 |
東亜建設工業は、安定した品質のコンクリート打設を実現する「コンクリートのトータル打設管理システム」を開発した。
同システムは、合成構造沈埋函用の特殊コンクリートの運行・品質管理として開発した「沈埋函トータル打設管理システム」を一般のコンクリート構造物工事向けに改良したもの。出荷工場や現場事務所、打設場所など、コンクリート打設作業の関係者間で情報ネットワークを構築し、運行・品質管理情報をリアルタイムに共有。関係者間で正確な情報を把握することで、安定した品質のコンクリートの打設を実現する。出荷工場、荷卸し箇所、現場事務所のそれぞれにパソコン、打ち込み箇所（現場筒先）には携帯情報端末（PDA）を配備して、携帯電話やPHSなどの通信機器を利用したコンクリート打設管理ネットワークを構築。生コン車の運行状況や平均運搬時間、打ち重ね時間間隔、品質管理試験結果、生コン車ごとの打ち込み完了までの許容時間といった管理項目を関係各所すべてが共有できる。
同システムの特長は、インターネット回線によるネットワークのため、正確な情報をリアルタイムに共有でき、迅速な対応が可能な点だ。現場での品質管理試験結果が、出荷工場にリアルタイムに送信されるため、製造工程への迅速な情報のフィードバックが可能で、高品質のコンクリート製造・供給を実現する。また、生コンの製造時刻、運搬・待機状況を把握することで、打ち込み完了までの時間を正確に管理できることから、打ち重ね時間の間隔を正確に管理してコールドジョイントの発生防止にも役立つとしている。
同社では、既にケーソン製作工事や鉄道高架橋工事など3件の施工実績がある。今後は、適用現場の拡大を図り、システム改善や管理機能追加など、同システムのさらなる機能拡張を進める考えだ。
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