設備工事業の受注高が3ヵ月連続の減少　平成20年10月分は前年同月比6.2%減
2009年1月15日
12月25日に国土交通省から「平成20年10月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成20年10月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,261億円で前年同月比6.2%減となり、3ヵ月連続の減少となった。
発注者別に見ると、民間は2,068億円で前年同月比2.8%減と、3ヵ月連続の減少となった。
一方、官公庁は193億円で同32.3%減となり、2ヵ月ぶりの減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,122億円で前年同月比3.2%減（民間4.0%減、官公庁4.6%増）
管工事＝1,076億円で同1.4%増（民間9.3%増、官公庁47.3%減）
計装工事＝260億円で同4.7%減（民間2.1%減、官公庁20.8%減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
高砂熱学工業が既存業務用ビル向けの成功報酬型の設備運用改善サービスを開発
2009年1月15日
高砂熱学工業は、エネルギー消費量が大きい既存業務用ビルの設備運用を最適化するサービス「E-Control（イーコントロール）」を開発した。中央監視装置やローカルコントローラーの設定値を、エネルギー効率が最も良いものへと自動変更するソフトを中核としたフィービジネスで、エネルギー削減効果に応じ成功報酬を受け取る仕組みだ。
同サービスは、エネルギー削減手段を顧客に提供するサービス商品。従来の売り切り型の商品ではなく、エネルギー削減効果に応じて成功報酬を得る独自のビジネスモデルとして構築したもので、初期投資が不要な点が特長だ。中央監視装置と連携するローカルコントローラーを設置して、外気や負荷に応じた全体最適運転を自動で行うことにより、人の勘や経験で運転されることにより生じていたムダやロスを解消し、年間3〜5％のエネルギー削減を実現するとしている。エネルギー削減効果がサービス料金を上回ることを前提とし、サービス料金を上回る削減額について、顧客と同社が等分する。
同サービスの利用は、複数年にわたるエネルギーサービス契約の締結を基本としている。サービスの導入にあたって、3〜6ヵ月間の試行期間を設けており、効果を確認した上で本契約を締結できるため、確実な費用対効果が得られるとしている。サービス期間中は、エネルギー削減量報告、運用改善提案、コントローラーのソフト・ハード面でのメンテナンスを実施する。
同社は、同サービスにより顧客設備の運用情報を詳細に把握できることから、将来のESCO事業やリニューアル事業を受注するための戦略的商品と位置付けている。顧客のエネルギー管理をワンストップで総合支援するグリーンエア事業の新たなサービス商品として、2010年度には省エネ関連のリニューアルで200億円の受注増を達成したい考えだ。
西尾レントオールがICタグを活用した現場機材管理システムを構築へ
2009年1月15日
西尾レントオールは、ICタグを活用してレンタル機材を効率的に管理する「ICタグ現場機材管理システム」の構築に向けた取り組みを開始する。同システムは、レンタル機材にICタグを取り付け、搬入・回収における効率的な在庫管理を行うと同時に、機材の使用者、場所、期間を現場内でチェック可能にすることで、現場内で休止している機材を減少させ、顧客が必要以上に機材を借りることがないサービスを提供するもの。
同システムを設置した現場では、あらかじめ必要な機材の台数を登録しておくことで、現場にある機材の総数を考慮しながら作業を効率的に行えるようになり、機材が不足して作業が行えないという不備を解消できる。現場内で機材が余っているにもかかわらず、追加発注する手間とコストも省けるため、結果として現場のレンタル稼働率が向上し、トータルコストも低減できるという。また、資格の有無などを確認した上で、機材の使用者を登録しておくことで、無資格運転などの防止にも役立つとしている。
同システムの運用は、同社にとっても一度に大量に搬入・回収されてくるドリル、レンチ、ポンプといった小型建機や軽仮設機材を容易に個別管理が可能になるというメリットがある。また、紛失や損傷があった際の責任の所在についても明確化できると見ている。また、同社では、鋼系の機材に付けたICタグの情報を適切に読み取る手法を構築済みで、洗浄してもICタグがはがれない接着技術の研究も進めている。
同社は、既に大阪地区で同システムを試行的に運用しており、当面は大規模な建設工事現場を手掛けるゼネコンを対象に提案活動を進める考え。各営業所で順次利用環境を整え、2009年10月から全店でのサービス開始を予定している。今後は、利用範囲の拡大に向けてサービス内容を積極的にPRすると同時に、現場のIT化につながるシステムの開発をさらに進める方針だ。
国土交通省がASPによる公共工事総合プロセス支援システムを試行導入へ
2009年1月29日
国土交通省は、2009年度から建設系ASPをツールにして「3者会議」、「ワンデーレスポンス」、「設計変更審査会」をパッケージで導入する「公共工事総合プロセス支援システム」（仮称）を試行する。
同システムの導入は、発注者と受注者が工事に関する情報を共有し、施工の各段階でコミュニケーションを密にすることにより生産の効率化を図り、受注者の工事採算向上につなげるのが目的だ。長期的活用と所管地域の都道府県との連携を視野に入れて地方整備局ごとに共通のASPを選定し、同省が設定する目標件数に沿って各整備局が試行対象工事を選定する。
施工段階の生産性向上には、受発注者間のコミュニケーションの充実が不可欠だ。同省はこれまで、発注者とコンサルタント、施工者が施工条件などについての認識を共有することで工事が円滑に進むようにする「3者会議」や、現場で発生した問題に発注者が即日対応する「ワンデーレスポンス」を試行している。また、発注者側の工事事務所の副所長や受注者側の現場代理人が設計変更の妥当性を協議する「設計変更審査会」も2008年度に全国で試行をスタートさせている。これら3施策の効果をさらに引き出すため、3施策をパッケージにして導入する同システムの試行を開始することにしたものだ。試行に合わせて土木工事の設計変更や工事一時中止のガイドラインの活用も徹底し、契約変更による追加費用の支払いの適正化を進める考えだ。
ASPの機能としては、「スケジュールの共有」、「協議内容の掲示」、「ファイルの一括管理」、「工事書類の作成・提出・検索・閲覧」、「電子決済」などを想定。意思決定の過程を明確化し、工事書類のやりとりも効率化することで、工事現場での受発注者の関係を再構築できるようなシステムの導入を奨励する。併せて、電子納品データの作成支援も期待している。
同省は、大規模で複雑な内容の工事ほど同システムの導入効果は高まるとみている。なお、3施策個別の試行工事は引き続き実施する方針だ。
鉄道・運輸機構ら5者がレーザーリモートセンシングによるコンクリート内部欠陥探傷装置を開発
2009年1月29日
（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構、（財）レーザー技術総合研究所、東京工業大学、（財）鉄道総合技術研究所、JR西日本の5者は、レーザーリモートセンシング技術を用いて、コンクリート内部の欠陥を高速に遠隔探傷可能な「コンクリート内部欠陥探傷装置」を開発した。
同装置は、信号印加レーザーをコンクリートに照射した衝撃でコンクリート表面を振動させ、その振動周波数を検出用レーザーで計測。コンクリート表面に現れていない内部欠陥を探傷し、高所作業車を使用せずに遠隔探傷が行えるシステム。コンクリートの内部欠陥に関する客観的なデータを迅速、正確に取得できるという。
鉄道トンネル覆工のコンクリート剥落事故以来、コンクリート構造物の安全性を正確に把握し、適切な維持管理を行う必要性が高まってきたが、現在の検査方法は打音検査が主流のため、検査員の主観に頼る部分が大きく、客観的なデータを取得できないという問題を抱えていた。
同装置における新しい検査手法の研究は、同機構の「運輸分野における基礎的研究推進制度」において、2006〜2008年度に実施。「レーザー超音波システムの検出感度の向上」、「欠陥検出・解析手法の確立」、「実用化試験に向けたシステム試作機の開発」、「実構造物での実証実験」について研究を行った結果、レーザーをコンクリート面内で縦、横に走査させることにより、コンクリート内部の2次元欠陥形状を把握することに成功した。この成果により、「コンクリート欠陥の迅速な探傷」、「コンクリート欠陥の正確な位置と形状の把握」、「コンクリート欠陥の経年変化の把握」が可能となり、鉄道運行の安全を確保できるとしている。
同装置は、遠方のコンクリートに斜め照射しても探傷可能なことから、他のコンクリート構造物の欠陥探傷への応用も期待されている。
山武が改正省エネ法に対応した事業者単位で管理可能なCO2マネジメントシステムを開発
2009年1月29日
山武は、4月から事業者単位のエネルギー管理義務化を導入する「エネルギーの使用合理化に関する法律」（省エネ法）の改正にあたり、事業者の対応を支援するため、事業者全体の温室効果ガス総量把握・管理を支援するインターネットSaaS（Software as a Service）/ASPサービス「CO2マネジメントシステム」を開発し、4月から販売を開始する。
同システムは、総量管理機能により事業者全体のエネルギー／CO2の総量管理を行うもの。また、同社のビルディングオートメーション（BA）システムや専用端末装置を接続することにより、事業所内の系統別に使用エネルギー量やCO2排出量を見える化し、より詳細な省エネルギー、省CO2施策立案検討に役立てることが可能だ。さらに、省エネ制御、ESCO、運用支援等、顧客のニーズに適した省エネルギー、省CO2施策の提案も行う。
同サービスでは、顧客はインターネットを利用してデータの入力やコンテンツの閲覧が行え、事業者としての総量把握や環境管理組織体系に基づく集計などが可能になる。目標設定機能や入力の支援機能、進捗管理機能、原単位比較やベンチマーク機能などを搭載し、対象事業所のエネルギーやCO2削減可能性につながる参考データもweb上で閲覧可能だ。インターネット利用環境がある汎用PCがあれば利用できる。
販売価格は、1〜10事業所の場合、1年あたり30万円から（初期導入費用別途）。同社は、同サービスで3年後に5億円、関連製品・サービスを含めて100億円の売り上げ増を見込んでいる。

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