設備工事業の受注高が5ヵ月連続の減少　平成20年12月分は前年同月比30.2%減
2009年3月12日
2月27日に国土交通省から「平成20年12月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成20年12月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,861億円で前年同月比30.2%減となり、5ヵ月連続の減少となった。
発注者別に見ると、民間は1,657億円で前年同月比30.2%減と、5ヵ月連続の減少となった。
一方、官公庁は204億円で同29.9%減となり、3ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝942億円で前年同月比21.1%減（民間22.1%減、官公庁11.9%減）
管工事＝871億円で同34.5%減（民間34.7%減、官公庁33.0%減）
計装工事＝217億円で同12.0%減（民間10.2%減、官公庁20.9%減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
安藤建設が既存建物のCO2削減効果をその場で回答する省エネ診断システムを開発
2009年3月12日
安藤建設は、既存建物の省エネ診断の結果と省エネ提案の効果をその場で回答する、省エネ診断システム「省エネ簡易診断ツール」を開発した。
同システムは、既存建物の詳細なエネルギー管理データを必要とせずに、現状のエネルギー消費状況と省エネ対策を実行した場合の効果を算出するもの。建物のエネルギー管理データがない建物でも、簡易な省エネ診断と顧客の要望にあった省エネ対策の提案が可能となる。
インプットデータとして、建物用途・延べ床面積およびエネルギーの使用状況の調査による簡単なデータを入力。アウトプットデータでは、省エネ提案項目を選択して、対象建物の標準エネルギー消費量との比較、エネルギー削減量、CO2削減量、削減金額および費用対効果の算出が可能としている。各エネルギー項目別に消費比率と削減率を表示することから、省エネ提案の効果がわかりやすい点が特徴だ。
企業における省エネ対策は、経済性だけでなくCO2排出量削減という社会的責任の面からも重要な課題となっている。しかし、エネルギー管理員が常駐し、各種データが豊富な大規模ビルと違い、中小規模のビルでは、エネルギー関連のデータが少なく、省エネに対する検討と対策が進んでいないのが現状だ。そこで同社は、簡単なデータ入力だけで省エネの診断と提案を可能にするツールとしての同システムを開発したとしている。
同社は今後、同システムを通じて省エネやCO2排出量削減、LCC低減など、顧客ニーズに最適な提案を通じて、ストック市場への取り組みを強化する考えだ。
（社）日本電設工業協会が運用する電設資材電子カタログのアクセス数が累計300万アクセスを突破
2009年3月12日
（社）日本電設工業協会は、同協会が運用している電設工事向けWeb検索カタログサイト「電設資材電子カタログ（JECAMEC）」のアクセス数が、2月18日に累計300万件を超えたと発表した。ページビューは、2009年1月現在で、月間約15万件となっている。
同サイトは、電設資機材の品名・仕様・詳細情報などを電子データとして網羅し、「いつでも、どこでも、簡単に」をキーワードに、インターネット上で入手したい必要な情報を素早く検索・表示するもの。電設資機材を扱うメーカーのホームページを整理・分類し、直接必要な情報にアクセスできるようリンク情報を提供している。登録メーカー数は約1,500社、登録リンクページ数は、延べ約15,000ページにも及ぶ。
カタログの分類は、呼称統一や記号、規格などの業界標準化を最重点目標に掲げ、同協会資材委員会が「電設資材のユーザー」としての専門の立場から、最も使いやすく適切と思われる独自の基準を制定・採用している。　また、その他の分類のデータについても、当該項目を統括する関係諸団体と積極的に協議、折衝を重ねて、業界標準となる信頼性の高い基準の制定、確立に努めている。
同サイトでは、この他に電設資機材を扱うディーラー情報、市況動向、新製品情報、電設用語検索などの機能も提供している。
「電設資材電子カタログ（JECAMEC）」のURLは次のとおり。

http://jecamec.jeca.or.jp/　
「住宅関連産業におけるITの活用可能性検討委員会」が
ICタグを活用した建材・住宅設備製品のトレーサビリティシステムを開発
2009年3月26日
ITを活用した建材や住宅設備製品のトレーサビリティシステム構築の可能性を検証する「住宅関連産業におけるITの活用可能性検討委員会」は、製品に取り付けたICタグを読み取ることで、流通履歴情報などをデータベース（DB）化して一括管理するトレーサビリティシステムを開発した。
同委員会は、2009年4月にスタートする住宅設備製品の安全点検時期をメーカー側が所有者に定期的に通知することを義務付ける「長期使用製品安全点検制度」への対応を目的に2008年11月、建材・住宅関連のメーカーや団体、流通関係企業など26者が設置した。
同システムは、製品に貼付したシール状のICタグを、通信機能を持った専用リーダーで読み取って製品データを取得。出荷、荷降ろし、設置、検査などの各段階の履歴情報をDB化するもの。製品納入の際に顧客情報を追加入力し、DBにインターネット経由で送信することで、DBの履歴情報が更新される仕組みだ。DB化により、安全点検時期の通知のための情報を一元管理できる上に、リコールなどか生じた際の迅速な情報提供に役立てられるという。
従来のICタグのリーダーでは数cmまで近づけなければ読み取りができなかったが、今回開発した専用リーダーでは1m先からでも読み取りが可能。ICタグの設置場所を正確に把握していなくても対応可能という。
同委員会は、これまでに住宅設備製品29製品の実際の流通過程70ヵ所でICタグの読み取り試験を重ねてきた。今後は、住宅設備などの複雑な流通履歴や顧客情報の管理を大幅に効率化するトレーサビリティシステムの早期実用化に向けて検証を重ねていく考えだ。
日立ビルシステムが企業の省エネルギー活動を総合的にサポートする
エネルギー管理サービスを提供開始
2009年3月26日
日立ビルシステムは、2009年4月から施行される改正省エネルギー法に対応した、企業の省エネルギー活動を総合的にサポートするエネルギー管理サービスの提供を4月1日から開始する。
同サービスは、企業活動における電気・ガスなどのエネルギー使用量の計測から、行政に対する指定報告書の作成支援や中長期的な省エネルギー推進計画の提案までをサポートするもの。
各事業所で使用される電気・ガスなどのエネルギー使用量を、建物に設置した独自の計測端末が自動的に計測し、電話回線を通じてカスタマーセンターにデータを送信。全事業所分のデータはカスタマーセンターで合算され、企業全体の計測値として把握することができる。事業者自身がデータの計測・入力を実施し、カスタマーセンターでデータ管理をすることも可能だ。
また、カスタマーセンターで管理する全事業所のエネルギー使用量のデータを熱量や原油値に換算し、経済産業省などの指定報告書もインターネットを介して作成可能。省エネルギー達成率やCO2排出量などの指標を事業所ごとにインターネットで事業者に公開することで、省エネ対策が必要な事業所の選別が簡単にできるため、実効性の高い省エネルギー計画の提案が可能としている。
この他、同社の技術員が、省エネルギー対策が特に必要とされる事業所で空調・照明などの稼働状況を診断。診断データを同社と日立製作所日立研究所が共同開発した「省エネシミュレーター」に入力して、具体的な省エネルギー対策設備の提案や省エネルギー予想達成率、削減エネルギー投資効果などを試算できる。同社は、この試算に基づき、中長期的省エネルギー計画（10年間）を立案し、事業者の総合的な省エネルギー施策を支援する考えだ。
ベーシックインフォメーションセンターが新規商品開発向け
「経営資源棚卸」調査システムのパッケージ提供を開始
2009年3月26日
ベーシックインフォメーションセンターは、新規商品開発のための「経営資源棚卸」調査システムをパッケージ化して提供するサービスを開始した。
同社では、建築分野のマーケティング活動を展開しているが、同サービスは、企業がこれまで蓄積してきた「開発力」、「技術力」、「ネットワーク力」などのさまざまな企業ノウハウ（経営資源）を棚卸しした上で、企業の強み・弱みを整理・分析して、新たな事業化や商品化の計画策定に導くもの。
同システムでは、同社と依頼企業が経営資源棚卸プロジェクト推進委員会を立ち上げ、企業の経営資源となる主な要素としてのヒト、モノ、カネ、ブランド、ネットワーク、知的要素をそれぞれ段階ごとにチェック。市場ニーズや規模、成長率を分析するとともに、企業の適合力を評価する。
市場環境の変化、生活ニーズの多様化、既存商品の成熟化などから企業が生き残るためには、既存商品から開発商品や新規商品への展開が急務で、新たな開発商品や新サービスを構築する必要があると言われている。しかし、企業の多くは自社に眠った経営資源を把握できず、その有効活用や新たな展開の機会を見逃しているのが実状だ。
同社は、「調査事業」「データサービス事業」「市場開発事業」「コンサルティング事業」「プロモーション事業」の5つの事業を柱に、商品開発、営業開発、販売促進活動、新規事業企画など、リサーチに限らずトータルで顧客のマーケティング支援を行っている。これまでに蓄積した30万件にもおよぶデータベースや建築分野におけるノウハウとスキル、全国に網羅した情報ネットワークの構築により、今後も顧客活動の最適化を支援していく考えだ。

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