設備工事業の受注高が10ヵ月連続の減少　平成21年7月分は前年同月比25.5%減
2009年10月8日
9月30日に国土交通省から「平成21年7月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成21年7月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,956億円で前年同月比25.5%減となり、10ヵ月連続の減少となった。
発注者別に見ると、民間は1,716億円で前年同月比27.1%減と、9ヵ月連続の減少となった。
一方、官公庁は240億円で同11.7%減となり、2ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝877億円で前年同月比27.9%減（民間30.1%減、官公庁5.3%増）
管工事＝906億円で同26.0%減（民間26.7%減、官公庁21.0%減）
計装工事＝252億円で同7.8%減（民間8.3%減、官公庁5.2%減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
三菱地所らが照明・空調で新システムを採用した次世代低炭素型オフィスの実証実験開始
2009年10月8日
三菱地所は、同社が新丸の内ビルディング10階に開設した「エコッツェリア」に、「知的照明システム」と「輻射空調システム（天井・壁面）」を核とした「次世代低炭素型技術実証オフィス」を設置した。
同社は、同オフィスを「照明」、「空調」という執務環境の二大機能について、最新機器を導入して統合的かつ最適な運用方法で調和させることを目的とし、これまで以上の「快適性」、「省エネルルギー性」を両立する実務オフィス環境として実証数値を1年間計測し、性能評価を行うものとして位置付けている。実証実験では、「エコッツェリア」のオフィススペース約80m2で働く約10人を対象に、新システムの効果を検証する。
「知的照明システム」は、LED照明を使ったタスク・アンド・アンビエント照明で、照度・光度をビル側でなく、個々人が設定するという。また、「輻射空調システム（天井・壁面）」は、温度差を利用した冷暖房空調システムで、天井や壁面に上水を流し、既存の送風主体の空調システムよりも省燃費で快適な空調環境を作り上げるという。
「エコッツェリア」は、（社）大丸有環境共生型まちづくり推進協会が運営。実証実験は同社、同協会のほか、シャープ、三菱電機照明、乃村工芸社らが参加。知的照明システムの設計・検証は同志社大学大学院の三木光範教授、実証実験の測定・快適性分析評価は千葉大学大学院の川瀬貴晴教授と宗方淳准教授が担当する。
同社は、2010年9月までデータを収集・分析し、2010年度内に報告書をまとめる方針。この実証実験で、快適性と省エネルギー性を両立する執務環境の実現を目指すとしている。また、鳩山首相が掲げる温室効果ガスの1990年比25％削減の目標に対し、個々のビルで環境共生のトップランナーを目指すとともに、新丸の内ビルディング周辺のエリア約100ヘクタールでの面的な環境対策を進めたい考えだ。
ヤクモがICタグを活用した仮設資機材の入出庫管理システムを開発
2009年10月8日
ヤクモは、ICタグを活用した仮設レンタル資機材の入出庫管理システム「ユニ・チップシステム」を開発した。
仮設機材は、現場で破損したり紛失したりしてしまうケースがあり、入出庫管理にかなりの時間と手間をかけているのが実情。製品個々のわずかな違いを覚えるのに時間がかかる上、目視確認のために間違いも多く、より確実に短時間で在庫確認ができる仕組みが求められていた。
同システムは、仮設機材に貼付したICタグで仮設機材の稼働状況を確認するもの。在庫確認などの際には、ICタグを専用のリーダーで個別に読み取る。リーダーは無線でパソコンと接続し、読み取った個別認識データをパソコンに送信。パソコンからデータベースに必要な情報を入力し、サーバに蓄積する。ICタグに書き込むデータ量を少なくすることで、コストを抑えると同時に、誰にでも容易に扱えるシステムとした点が特長だ。
同社は、自社のレンタル用防音パネルの入出庫管理向けシステムとしてICタグに着目しており、実用化に向けての研究を進めていた。機材に取り付けるICタグは、通信距離が短いものの製品単価が安く、加工が容易な13.56MHz帯のICタグとし、厳しい使用環境にも耐えられるよう、ICタグをセラミックに封入。運搬時や施工時の衝撃にも耐えられる構造としている。
同社は既に、自社のレンタル用仮設防音機材の入出庫管理システムとして同システムを導入。有効性を確認できたことから、仮設レンタル企業向けに本格的な営業活動に乗り出す考え。価格は、ハンドリーダー、読み取りアンテナ、通信機器、ソフトカスタマイズなど合計で200万円から（ICタグと取り付け費用は別途）となっている。
（社）日本建材・住宅設備産業協会が建材と住宅設備のデジタルカタログサイトを公開
2009年10月22日
（社）日本建材・住宅設備産業協会は、建材と住宅設備のデジタルカタログサイト「カタらボ」（http://www.catalabo.org）の運用を10月21日から開始した。
同サイトは、参加する住宅設備・建材メーカーの製品情報を統一した電子ブック型式で提供するもの。参加企業のカタログを、標準規格化した電子カタログとして提供することで、設計事務所や工務店にとっての使い勝手を向上させるのが狙いだ。紙製カタログのページをめくるようにカタログが閲覧できるほか、企業名やキーワードはもちろん、カテゴリや画像からも製品を検索できる。また、気に入ったページのスクラップ機能や、新着情報のお知らせ機能、カタログをPDF化してダウンロードする機能なども備えている。
現状、メーカーの約3割が電子カタログを利用しているが、電子ブックやPDFなどフォーマットや提供される情報にばらつきがあるなど、必ずしも使い勝手が良くなく、その制作には多大なコストが掛かっていたのが実情。同サイトでは、ホームページや電子カタログを持っていない中小のメーカーにとって、安価で電子カタログを製作・発信できるというメリットも期待できるとしている。参加企業は、カタらボの自社カタログに自社のホームページから直接リンクすることも可能だ。
同サイトは、10月21日の時点で103社（約3万ページ）が参加。同協会は、3年後には300社、10万ページ、月間100万アクセスを目標にサイトの積極的な利用を推進したい考え。将来的には、CADデータとの連携や電子受発注機能の整備も検討したいとしている。
三機工業らが中小規模事業所向けのBEMS簡易版を開発
2009年10月22日
三機工業とグループ会社の三機テクノサポートは、改正省エネ法によって新たに規制の対象となる中小規模事業所向けに、ビルエネルギー管理システム（BEMS）の入門となる簡易なエネルギー計測システム「はじめてBEMS」を開発した。
同システムは、導入する機器を最小限に絞り、安価で容易にエネルギー消費量を把握できる点が特徴。簡便なシステムとすることで、広く中小事業所に導入してもらい、省エネルギー対策のすそ野を広げるのが狙いだ。
同システムは、電力の使用量を自動計測し無線送信する装置を設置すれば、すぐに利用が可能。計測したデータはFOMA回線を経由して監視サーバーに格納。このデータを同社が取りまとめ、顧客に毎月レポートを発行する。また、集計データから省エネが可能な時間帯や使用機器を、同社の空調設備とBEMSに関するノウハウを活用して見つけ出し、顧客にアドバイスを行う。このほか、電力以外の燃料・ガス・水道等の使用量にも、カスタマイズで対応可能。系統別電力計測、電力デマンド監視機能、省エネコンサルティングなどにもオプションで対応するとしている。
エネルギー使用の比率が高い電力の計測を取引量電力計から直接行う「電力計測ベーシックプラン」では、計測機器および工事費を含め50万円から利用可能。保守・運用費は月額5,000円。
改正省エネ法によって、新たに2,500社程度が規制の対象になると見られており、同社は同システムによる使用エネルギーの「見える化」を足がかりに、省エネコンサルティングや設備工事の受注につなげていきたい考え。電力のピークカットによる電力契約量・電気料金の削減効果などをPRし、同サービスの普及を推進する方針だ。今後3年間で300セットの販売を目指すとしている。
山武が空調設備の省エネ・省CO2遠隔制御サービスの提供を開始へ
2009年10月22日
山武は、2010年4月から省エネ法によって事業者単位でのエネルギー効率改善などが求められることから、遠隔から建物の空調設備の省エネ・省CO2を実現する遠隔制御サービス「Web-Infilex（ウェブ・インフィレックス）」の開発に着手し、来春から販売開始することを明らかにした。
同サービスは、導入するだけで自動的に省エネ・省CO2を実現する同社独自のアプリケーションをSaaS・ASP型のサービス商品として安価に提供するもの。同社のビルディングオートメーションシステムを導入している事業者が対象で、同サービスの導入により、年間最大約15%のCO2排出量削減を可能にするとしている。
同サービスでは、Web-Infilexサーバーと顧客建物に導入された同社のビルディングオートメーションシステムをネットワークで接続し、遠隔から空調設備の省エネ・省CO2を実施する。アプリケーションメニューとして、事業者が設定した目標値に合わせてCO2排出量を抑える「CO2抑制制御（仮称）」や、特許の制御技術を駆使して熱源設備の最適な運転を行う「VMT制御（仮称）」などといった同社の空調制御のノウハウを活かしたメニューを提供・拡充する計画だ。
同社では、建物単体または事業者単位（複数建物）でのCO2排出上限値抑制に同サービスを活用可能とみている。また、同サービスの予定販売価格を年間50万円からとし、同社のビルディングオートメーションシステムを導入済みの建物を対象に来年4月から販売開始する方針。同サービスを含めた関連事業で、発売後3年間で約30億円の売り上げを目指す考えだ。

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