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設備工事業の受注高が9ヵ月連続の減少　平成21年6月分は前年同月比32.8%減
2009年9月10日
8月31日に国土交通省から「平成21年6月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。発表された基礎統計資料によると、平成21年6月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,094億円で前年同月比32.8%減となり、9ヵ月連続の減少となった。発注者別に見ると、民間は1,841億円で前年同月比34.7%減と、8ヵ月連続の減少となった。一方、官公庁は253億円で同15.5%減となり、6ヵ月ぶりの減少となった。工事種類別の受注高は次のとおり。電気工事＝1,004億円で前年同月比33.2%減（民間34.3%減、官公庁17.5%減）管工事＝917億円で同35.2%減（民間37.7%減、官公庁17.0%減）計装工事＝257億円で同23.1%減（民間24.4%減、官公庁13.5%減）本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。

高砂熱学工業が空調設備の消費エネルギーデータをWebで一元管理するデータ管理システムを開発
2009年9月10日
高砂熱学工業は、空調設備の消費エネルギーと室内環境の状態を的確に把握し、最適な運転を実現するWeb対応のデータ管理システム「Web GODA（ウェブ・ゴォーダ）」を開発、販売を開始した。同システムは、中央監視盤やメールサーバと接続し、運転データや消費エネルギーに関するデータを自動収集。顧客が保有するイントラネット上の汎用PCで、エネルギー管理に必要なグラフ作成やデータ作成を可能にするもの。自動収集したデータを同システムのデータベースに書き込み、Webブラウザを利用してエネルギー実績を確認できる。エネルギー管理指定工場などでは、高度な運用データ分析と省エネチューニングを支援するデータ収集解析ソフト「GODA」との併用が可能だ。同システムは、Webサーバ機能を保有しており、省エネ法の改正でニーズが高まっている複数事業所の情報の一元管理や、他施設とのデータ比較などが容易になるという。データの収集点数は最大10,000点、収集の周期は10分／1時間／1日で設定、最大蓄積年数は5年となっている。クライアントPCは最大4ユーザーが同時に接続できる。データは、あらかじめ用意されているグラフテンプレートを使用することで、簡単な操作でグラフの作成ができ、お気に入りグラフとして登録が可能。登録されているお気に入りグラフのデータは、Excelファイル出力やPDFファイル出力が可能だ。また、CSV形式のファイル出力として、間隔、期間、監視項目を選択してクライアントパソコンにダウンロードすることも可能で、監視項目数は最大20点、期間は1年以内としている。同社は今後、同システムと同社の設備運用に関するさまざまなツールをネットワークで結ぶシステムを構築し、高度な設備運用や省エネルギー化を支援するサービスを展開していく方針だ。高砂熱学工業は、空調設備の消費エネルギーと室内環境の状態を的確に把握し、最適な運転を実現するWeb対応のデータ管理システム「Web GODA（ウェブ・ゴォーダ）」を開発、販売を開始した。同システムは、中央監視盤やメールサーバと接続し、運転データや消費エネルギーに関するデータを自動収集。顧客が保有するイントラネット上の汎用PCで、エネルギー管理に必要なグラフ作成やデータ作成を可能にするもの。自動収集したデータを同システムのデータベースに書き込み、Webブラウザを利用してエネルギー実績を確認できる。エネルギー管理指定工場などでは、高度な運用データ分析と省エネチューニングを支援するデータ収集解析ソフト「GODA」との併用が可能だ。同システムは、Webサーバ機能を保有しており、省エネ法の改正でニーズが高まっている複数事業所の情報の一元管理や、他施設とのデータ比較などが容易になるという。データの収集点数は最大10,000点、収集の周期は10分／1時間／1日で設定、最大蓄積年数は5年となっている。クライアントPCは最大4ユーザーが同時に接続できる。データは、あらかじめ用意されているグラフテンプレートを使用することで、簡単な操作でグラフの作成ができ、お気に入りグラフとして登録が可能。登録されているお気に入りグラフのデータは、Excelファイル出力やPDFファイル出力が可能だ。また、CSV形式のファイル出力として、間隔、期間、監視項目を選択してクライアントパソコンにダウンロードすることも可能で、監視項目数は最大20点、期間は1年以内としている。同社は今後、同システムと同社の設備運用に関するさまざまなツールをネットワークで結ぶシステムを構築し、高度な設備運用や省エネルギー化を支援するサービスを展開していく方針だ。

国際航業が酪農学園大学と連携し農業・環境分野で空間情報を利活用する技術の研究・開発を推進へ
2009年9月10日
国際航業は、農業・環境等の分野における空間情報の応用について、酪農学園大学と連携して研究・開発を行うことを明らかにした。同大学との間で「連携講座設置に関する協定書」を9月1日付けで締結し、環境システム学部内に「国際航業連携講座・空間情報応用学講座」を設置。特任教授3名、特任准教授1名を配置する。同講座では、産業上で応用できるレベルを目指し、農業・環境等の実務分野における空間情報の利活用技術について研究・開発を行うとしている。同研究の対象フィールドとなる北海道には、広大な耕作地や牧草地があるため、航空画像や衛星画像など空間情報の活用に適しているが、高度な技術を必要とする空間情報の応用は、農業などの実務には普及していなかった。同社は、同大学との連携を通じて、同社が保有する人工衛星、航空機、地上にいたる多種センサにより取得される空間情報に、同大学が保有する農業・環境分野の空間情報解析・応用ノウハウを組み合わせることで、ユーザーが簡単に利用できる技術の研究・開発を行うことで合意。ユーザーとなるJAなどの農業関連団体から農家までが、パソコン等を使用して農地の状態をモニタリングできる環境の構築を目指すとしている。また、同大学のネットワークを活用し、道内の農業・環境分野の関連団体からの協力も得て、ニーズを把握しながら、エンドユーザーのニーズに即した実用性の高い技術開発と開発後の定常的な実務応用への展開を図るとしている。同社では、各種衛星データによる広域情報と、航空機（レーザースキャナ、デジタルカメラなど）、無人飛行機（デジタルカメラなど）、地上（GPS＋各種センサー）を含めたマルチプラットフォームセンシングに注目。このほど導入した無人飛行機「マイクロドローンズ」を用いて取得する超高分解能画像によって農業分野での空間情報の応用が加速すると見ており、農地のモニタリング環境の実現でユーザーの拡大を目指したい考えだ。

前田建設工業が携帯電話とICカード活用して生コン車の運行状況を常時把握するコンクリート打設管理システムを開発
2009年9月24日
前田建設工業は、携帯電話とICカードを活用したコンクリート打設管理システムを開発し、九州地方整備局発注の熊本合同庁舎A棟建築工事での試験運用を経て、このほど同工事で本格採用された。同システムは、市販の携帯電話、ICカードの基本設備で構成。生コン車の運転手が工場出荷時、現場到着時、荷卸し完了時の各過程でICカード読み取り機能付きの携帯電話にカードタッチするだけで、運行データが管理サーバーに送信。インターネットを介して、遠隔地でも工事関係者がリアルタイムに管理画面で運行状況を把握できるもの。出荷調整の最適化により、車両の渋滞・待機による作業ロスをなくし、施工品質の向上、周辺環境の負荷軽減につなげるのが狙いだ。生コンの品質は、工場での練り混ぜ開始から打設終了までの時間が大きく影響することから、打設の制限時間が近づくと、現場事務所などのPC画面に表示したり、担当職員の携帯電話にメールを配信したりして注意を促す。また、テストピース採取や受け入れ検査対象の生コン車が出荷されると、現場の担当職員に告知メールを発信。出荷・運行情報はQRコードを介して、施工フロアにいる職員の携帯電話から常時確認できるという。オプション機能として、現場に設置したWebカメラにより、現地の作業状況を確認しながら工場側での出荷調整が可能。携帯電話を利用した独自のASPサービスを組み合わせることで受け入れ検査結果や打ち重ね管理の報告書、時間データを取り込んだコンクリート打設結果の報告書を自動作成できるとしている。同社は、同システムが汎用機器で安価にシステム導入できるため、同社の施工現場に水平展開していく考え。近く鉄道高架の土木現場でも試験運用を開始する予定だ。

ヨコハマシステムズがグリーンサイト対応の入退場管理システムを開発
2009年9月24日
ヨコハマシステムズは、三菱商事が運営する建設業向けASP「建設サイト・シリーズ」の労務安全書類管理ASP「グリーンサイト」と連携した通門管理機能対応の入退場管理用デバイスシステムを開発した。同システムは、「グリーンサイト」のオプション機能である「通門管理機能」と連携。「グリーンサイト」のデータにアクセスすることで、事前データの入力が不要となり、導入時の手間や入退場管理システム運用上の負担が軽減できる点が特長。作業員の入退場状況の確認や現場残留者の確認、部外者の侵入防止など労務管理の利便性も向上するとしている。また、スポット入場者の管理や日次・月次・年次集計などにも対応可能だ。通門デバイスはコストや管理レベルに応じて「QRコード」、「RFID」、「FeliCa」、「指静脈」の4種類の個人識別方法から選択でき、重複導入も可能だ。「QRコード」は、QRコード付き通門カードを就労者個人に配布し、入退場時にデバイスにかざして識別する。「RFID」は、パッシブタグを装着した社員証や通門カードをデバイスにかざして識別する。「FeliCa」は、SuicaやPASMO、Edyなど広く普及しているFeliCaメディアの個体番号で個人を識別する。「指静脈」は個人の指静脈で生体認証する仕組みで、通門時間が他の3デバイスの約1秒に対し3～4秒かかるが、確実な個人認証が必要な管理レベルを実現するとしている。月間使用料は1セット5万円からとなっている。同社では、初年度100デバイスの設置を見込んでおり、3年後には2億円程度の売り上げを目指す考えだ。

建築分野における情報化を中心とした注目の最新動向を紹介する「Archi Future 2009」が10月9日に有明TFTホールで開催
2009年9月24日
Archi Future実行委員会は、東京・有明のTFTホールで2009年10月9日（金）に「Archi Future 2009」を開催する。同イベントは、展示会と講演会・セミナー等で構成され、展示会では、CADをはじめとした建築分野向けの最新のITソリューションが、業界を代表する企業により展示される。また、基調講演として、「建築の目標設定とその実現」と題して、建築家の原広司氏による講演が行われ、建築家の藤本壮介氏とプロダクトデザイナーの和田智氏、建築家の石上純也氏と平田晃久氏の2組による特別対談2セッションのほか、ゼネコン・サブコンのキーマンをパネリストに迎えてのパネルディスカッションも開催される。このほか、コンピューテーションの力を活用し、建築の領域を拡げ、変化させていく建築界のキーパーソンが、「BIM」、「デジタル・エンジニアリング」、「ライフサイクルカーボンマイナス」、「設備設計」、「東京スカイツリー」、「Build Live Tokyo Ⅱ」をテーマに講演するセミナーや、実務者の業務効率化をサポートする最新のソリューションの特性や利用事例等をわかりやすく解説するテクニカルフォーラムなど、建築分野における情報化を中心とした注目の最新動向を紹介する多くのセッションが予定されている。「Archi Future 2009」は、参加無料で、全体構成は下記の通り。【全体構成】　◆基調講演　建築家原広司氏　◆特別対談1　建築家藤本壮介氏／プロダクトデザイナー和田智氏　◆特別対談2　建築家石上純也氏／建築家平田晃久氏　◆パネルディスカッション　◆セミナー　◆テクニカルフォーラム　◆展示会同イベントに関する詳しい情報はホームページに掲載されている。URLは次のとおり。 http://www.archifuture.jp/2009/

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