| 設備工事業の受注高が16ヵ月ぶりの増加平成22年1月分は前年同月比7.3%増
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| 2010年4月13日 |
3月31日に国土交通省から「平成22年1月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成22年1月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,675億円で前年同月比7.3%増となり、16ヵ月ぶりの増加となった。
発注者別に見ると、民間は1,337億円で前年同月比0.5%増と、15ヵ月ぶりの増加となった。
一方、官公庁は338億円で同46.8%増となり、2ヵ月連続の増加となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝770億円で前年同月比7.3%減（民間13.1%減、官公庁45.1%増）
管工事＝773億円で同25.3%増（民間16.8%増、官公庁60.2%増）
計装工事＝215億円で同31.5%増（民間35.7%増、官公庁12.6%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
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| 日立建機らが衛星通信機能を活用した次世代の木材流通システムを開発
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| 2010年4月13日 |
日立建機は、木材の流通コストを低減する木材流通システム「次世代型県産材供給システム」を長野県、国立長野工業高等専門学校（長野高専）と共同で開発した。
同システムは、衛星通信機能を利用した建設機械の稼働情報管理システム「e-Service」を活用し、原木生産と製材工場の需給情報を一元管理することで、物流を効率化して流通コストを低減するもの。林業仕様機に長野高専が開発した計測機器を装着し、切断した木材面をLED照明付きのカメラで撮影。画像から木材の短径を計測し、収集した原木の情報を製材工場の需要情報も管理する「素材情報センター」に送信して、生産サイドと需要サイドの情報を照合する。また、原木の在庫管理や採取場からの木材運搬にはICタグを活用。トラックの運転手などが専用のリーダー機器を携行し、必要な木材の収集などに利用する。
同システムは、「e-Service」の高度利用と林業の活性化を検討していた同社と長野県の発案で、農林水産省の補助事業を利用し、長野県林務部が中心となって2007年から開発を進めてきた。現在は試行段階にあるものの、現行の木材市場に「素材情報センター」の機能を付与すれば、製材工場は必要な木材を効率的に確保できるようになるほか、丸太を採取場から製材工場に直送することなどが可能になるという。また、同システムには、飯伊森林組合をはじめ、県内の木材業者が協力しており、2010年度からの開始が予定されているテスト運用では、採取場の丸太選別をはじめ、システムの運用をさらに効率化する方針。長野県では、同システムを林業の生産性向上と雇用創出に役立てたいとしている。
同社は、「e-Service」の新たな用途として同システムを積極的にPRし、林業仕様機の付加価値をさらに高めるとともに、新事業の創出を目指す考えだ。
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大和ハウス工業が工場・商業施設向けのエネルギー量計測・電力設備監視システムの販売を開始
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| 2010年4月13日 |
大和ハウス工業は、工場や商業施設向けのエネルギー量計測・電力設備監視システム「D-Power Monitor（ディー・パワーモニター）」の販売を開始した。
同システムは、各企業の活動で使用する電気・ガス・重油・熱量などのエネルギー使用データを計測し、「エネルギーの見える化」を図ることで、集積データからエネルギー量の削減および省エネ改善提案を可能にするもの。計測したエネルギー使用データは、インターネットを経由してパソコンで閲覧可能。「改正省エネルギー法」で提出が義務付けられている定期報告書の自動出力もでき、エネルギー管理者などの事務作業の軽減や労務コストの削減につながるとしている
同システムでは、「標準サービス」と「マニュアルサービス」を用意。「標準サービス」では、エネルギー計測機器を顧客の変電設備に取り付けてエネルギー使用量を自動計測する。一方、「マニュアルサービス」では、日々計測器などでエネルギー使用量を目視確認した値や電気料金請求書・ガス料金請求書にあるエネルギー使用量を、インターネット経由でエネルギーデータ管理サーバーに手入力してもらうことで、小規模事業所向けにローコストでの同システムの提供を可能にしたという。
「エネルギーの見える化」後のエネルギー健康診断サービスとして、グラフ化したデータをもとにCO2削減の改善計画や省エネ改善計画の提案を行う。また、電力設備の監視では、各設備機器の「部分放電」、「高圧漏電」、「高圧機器温度計測」で異常信号を察知した場合、オペレーションセンターが顧客または顧客が指定する保守点検業者へ連絡する24時間有人監視を実施し、顧客に「安全・安心」を提供する。
同社では、今後も環境エネルギー事業を推進し、環境配慮型の商品・サービスを提供することにより、CO2削減に貢献する方針だ。
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大林組とNECがICタグを活用した省エネシステムを構築し、
大林組技術研究所新本館に導入へ
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| 2010年04月23日 |
大林組とNECは、RFIDタグ（ICタグ）を利用したハンズフリーでの入退管理・在席情報を活用する省エネシステムを構築し、2010年秋に完成予定の大林組技術研究所新本館（東京都清瀬市）に導入することを発表した。
同システムは、大林組が発案したパーソナル空調・照明制御の基本コンセプトを基に、NECが中央監視システムとRFID/社員証認証システムを構築するもの。RFIDタグを携帯してゲートを通過するだけで、入退場扉の施解錠を行い、各室の在室者を把握。中央監視システムを通じて、個人単位で空調や照明の「ON/OFF」を行うことで、省エネルギーを実現するという。
今回開発したRFIDタグは、検出範囲の正確性が高い「セミアクティブ方式」を採用。「トリガユニット」が発する電界内に入った場合にのみ、RFIDタグが電波を発信するとともに、電界内に長時間いる場合は、発信頻度を少なくすることで、RFIDタグ内の電池の長寿命化（通常使用状態で約3年）を図っている。また、薄型化することで社員証が入るホルダー形式として、携帯しやすくしている点も特長だ。
さらに、社員の机ごとの狭い範囲でRFIDタグによる在席情報を検知するため、「小型トリガユニット」と「RFIDアンテナ」もNECが開発。「RFIDアンテナ」で収集した個人認証、入退出・在席情報をRFID/社員証認証システムおよび中央監視システムに送信し、大林組は送信された情報を活用して、省エネをはじめとするさまざまな最適制御を実現するとしている。
大林組では、技術研究所新本館で実現する快適性と省エネルギーを両立させた建築・設備技術を今後も展開していく考え。また、NECでは、多くの導入実績により蓄積したRFIDに関するノウハウを活用し、顧客に最適な先進のRFIDソリューションを今後も提供していくとしている。
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| 日建連、BCS、土工協の建設3団体が統合への検討を開始
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| 2010年04月23日 |
大手・準大手ゼネコンなどが加盟する日本建設業団体連合会（日建連）と建築業協会（BCS）、日本土木工業協会（土工協）の3団体が、統合へ向けた検討を開始する方針を明らかにした。
3団体では、日建連が建設関係団体やゼネコンなどを統合する形で建設業界全体、BCSが建築分野、土工協が土木分野をそれぞれ対象に業界が抱える課題について、調査や政府などへの提言活動などを行ってきた。土工協は、国土交通省地方整備局などと公共工事に関する意見交換会を毎年度開くなどして入札契約制度などに対応。BCSは、優れた建築物の施主・設計者・施工者を表彰する「BCS賞」で知られるほか、調査・提言活動を行っている。会員企業数は土工協が146社と最も多く、3団体のすべてに加盟している企業数は約40社。
3団体の活動においては、広報活動や工事の安全対策、環境問題への対策といった面で重複している部分もあるため、統合によって合理化を図るとともに、建設業界団体としての総合力や情報発信力などをさらに高めていくことが狙い。地球温暖化対策など、建築分野と土木分野が一体となって取り組むことが効果的な分野も顕在化しており、こうした面でも総合力を強めたい考え。
現時点では、3団体以外の団体を統合の検討対象とすることは想定されていない。日建連は今後、会員へのアンケートを実施し、合併に対する意向を調査。統合への賛成が多数の場合には、5月26日に開く本年度の通常総会で、合併に関する基本方針を決議し、12月にも臨時総会を開いて正式決定したい考え。2011年4月の統合を目指す方針だ。
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フジタがエネルギー消費量を半減し
CASBEE評価Sランクを実現する環境配慮型オフィスを開発
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| 2010年04月23日 |
フジタは、中規模賃貸オフィスビルにおいて、建設コストは従来と同等で運用時のエネルギー消費量を従来比で半減する環境配慮型オフィス「Diet(ダイエット)建築-オフィス」を開発した。
同オフィスは、同社の環境配慮に関するノウハウや、FSRPC-B構法などの保有技術の適用により、従来の同社標準モデルと同等の建設費に抑えながら、快適性や景観といったアメニティやレンタブル比（延べ床面積に対する賃貸部分の面積比）などの事業性を考慮した環境配慮型オフィスを提案可能にするもの。CASBEE評価で最高のSランク取得や、事業の採算性向上も可能にする高機能環境配慮型オフィスのモデルとして、建物の企画設計時の営業支援に役立てるとしている。
同オフィスは、「自然換気採用による空調負荷の低減」、「日射熱による熱負荷低減を目指した外装計画」、「保有技術の採用による機能性・安全性の向上」、「オフィス環境向上に寄与する設備計画の採用」、「アメニティの向上を目指した積極的緑化の採用」、「賃貸可能面積を最大限確保」の6つを計画方針として設計。同社の簡易シミュレーションソフト「Diet建築ナビ」による試算では、運用段階における一次エネルギー消費量を約47％、生涯二酸化炭素排出量（LCCO2）を約25％削減できるという。また、CASBEE評価手法を用いた環境性能の自己評価値は、最高ランクのSランク（BEE=3.0以上）の性能を持つビルの建築が可能だとしている。
同社は、中規模賃貸オフィスビルを土地有効活用事業のメニューのひとつとして有望視しており、同オフィスと「Diet建築ナビ」をプレゼンテーションツールとして活用していく。作成したモデルプランなどを営業ツールに、中規模賃貸オフィスビルの受注拡大を目指す方針だ。
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