| 設備工事業の受注高が2ヵ月連続の増加平成22年9月分は前年同月比3.6%増
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| 2010年12月14日 |
11月30日に国土交通省から「平成22年9月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成22年9月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,919億円で前年同月比3.6%増となり、2ヵ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は2,550億円で前年同月比1.8%増となり、2ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は369億円で同18.0%増となり、4ヵ月連続の増加となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,393億円で前年同月比1.5%増（民間3.4%減、官公庁45.8%増）
管工事＝1,309億円で同3.1%増（民間3.8%増、官公庁2.5%減）
計装工事＝342億円で同20.9%増（民間20.7%増、官公庁22.0%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生
工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
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| JFEエンジニアリングが世界で初めてCO2の低コスト分離・回収技術を開発
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| 2010年12月14日 |
JFEエンジニアリングは、二酸化炭素（CO2）をほぼ常温・常圧でハイドレード（シャーベット状の固体）化し、低コストで分離・回収する技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。
CO2を含む水を特定の圧力下で低温にするとCO2のみがハイドレートになり、分離・回収が可能になることが知られている。ただし、高圧・低温にするランニングコストが高いため、実用化は困難であると考えられていた。
同社は、CO2を微細気泡化して水と混合した上で、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同開発した「ネオホワイト」という蓄熱媒体を微量加えることで、CO2のハイドレート化が促進され、それに必要な圧力・温度条件が大幅に緩和される現象を見出したという。また、この「ネオホワイト」を利用した技術を発展させることで、CO2のハイドレート化に必要な圧力や温度条件をコントロールすることが可能になり、ベンチ試験では、ほぼ常圧・常温でもCO2をハイドレート化でき、その分離・回収が可能であることを確認したとしている。
同社によると、同技術によりランニングコストを大幅に削減でき、実プラント規模では、「2,500円／t-CO2」程度のコストでの分離・回収が可能になるという。経済産業省が公表している経産省技術戦略ロードマップ2010「CO2固定化・有効利用分野の技術マップ（技術リスト）（分離・回収）」では、「4,900円〜5,800円／t- CO2」および「4200円／t- CO2」と記載され、ランニングコストの目標値として設定されている。同技術はこの目標値を大きく超える水準にあると言える。
同社は今後、火力発電所や製鉄所などの燃焼排ガスからのCO2分離・回収プラント（30〜100万t／年）を前提に、更なる大型設備での実証試験を目指す考えだ。
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日本電設工業が全国の拠点でリアルタイムに研修の遠隔受講が可能な「NDKデジタル学園」を開校
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| 2010年12月14日 |
日本電設工業は、同社の全国の拠点で研修を受講できるシステム「NDKデジタル学園」を同社研修施設・中央学園に開校し、11月25日に開校記念式典を開催した。同日は、JR東日本をはじめ、多くの関係者を現地に招き、中央学園内に設置した太陽光発電設備の竣工式も開催した。
同学園は、テレビ会議システムを活用して、映像、音声、データをやり取りすることにより、双方向かつリアルタイムな教育を可能とし、講師が中央学園にいながら、社員は全国の拠点（22箇所）で研修を受けることができるシステム。2010年10月から運用を開始しており、社員教育のICT化の取り組みの一つとして、中央学園で行う研修を遠隔地でも受講できるようにしたものだ。
設備は、管理棟南芝生面、宿泊棟南駐車場側鉄骨架台上部を利用して配置。シャープ製の薄型膜モジュール、三洋電機製の単結晶型モジュールを設置しており、両方を合わせた発電量は年間約94,000kWhに達するという。この設備を活用してCO2の排出量削減が期待される太陽光発電施設の施工技術や提案営業技術のノウハウを習得するため「新エネルギー等事業者支援対策事業」を活用して整備した。
同社の教育のICT化は、創立70周年記念事業に位置づけた取り組みで、第1弾となる同学園の開校のほか、デジタル教材（2010年度）、受講履歴や理解度を把握できる人材育成支援システム（2012年度）も順次導入する方針。ICTを活用することで、さらなる教育のレベルアップにつなげる考えだ。
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日立製作所と日立ビルシステムがクラウド型ビルFMソリューションを開発
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| 2010年12月27日 |
日立製作所と日立ビルシステムは、クラウドコンピューティングを活用して複数のビルや事業拠点のエネルギー／セキュリティ／ビル設備の一元管理を行うビルファシリティマネジメントソリューション「BIVALE（ビヴァーレ）」を開発した。
「BIVALE」は、ビル内の設備の稼働状況、エネルギー使用量や入退室履歴データの閲覧、設備故障監視などが顧客のPC上で行え、現地の映像を確認しながらビル設備を制御するといった操作も可能にするもの。これまで個別に提供してきたエネルギー／セキュリティ／ビル設備の各管理システムのサービスを統合利用できるクラウド型ソリューションだ。また、複数ビルの設備や機器の一元管理も可能で、ビル管理業務の効率化や、エネルギー使用量の“見える化”による省エネルギーの推進に貢献するという。
「BIVALE」では、クラウド型サービスを用いるため、顧客の施設内に新たに専用サーバーやソフトウェアなどのシステムを構築する必要がなく、顧客が普段使用しているPCからインターネット経由での管理が可能。導入・運用コストを抑えることができる上、導入後の機能拡張や変更にもスムーズに対応できる。さらに、導入したビルオーナーや管理会社が設定した範囲で、テナント自身によるデータ管理や設備・機器の運転の設定変更も可能で、双方の業務効率向上を図れるとしている。
両社では、顧客の業務・運用を効果的にサポートするため、24時間・365日体制のカスタマーセンターと、全国約350拠点のサービスネットワークにより、システムに関する問い合わせ対応やセキュリティカード紛失時の無効化などの業務支援サービス、遠隔監視している設備機器やコントローラーなどで故障などが発生した際の最寄り拠点からの出動サービスなど、人的サービスも提供する考え。2012年度にサービス・機器を合わせて35億円の売上高を目指す方針だ。
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大林組らが携帯電話の赤外線通信を利用した空調・照明制御システムを開発
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| 2010年12月27日 |
大林組は、アドソル日進と共同で携帯電話の赤外線通信などを利用して空調や照明を制御するシステムを開発した。
同システムは、広く普及している携帯電話の赤外線通信機能およびアプリ機能の利用による空調・照明の操作を可能にしたもの。利用者はアプリケーションを自分の携帯電話に一度ダウンロードすれば、それ以降は操作による通信料金がかからず、赤外線の受光範囲内であれば好きな場所から自由に操作可能だ。
同システムでは、天井に設置する赤外線の受光部を工夫することで、通常数cmの通信に利用される携帯電話の赤外線通信を使って、一般的な事務所ビルの通常の空調モジュールである7.2ｍ×7.2ｍであれば、どの席からでも操作可能にしたという。一つの携帯電話から複数操作（照明発停、空調発停、空調風量、温度設定など）が可能なため、利用者の快適性に対する満足度を高め、知的生産性の向上が図れるとしている。また、テナント工事や改修にも対応しやすいZigBee®無線通信を利用して、携帯電話の赤外線通信から受け取った信号を受光部から制御部へ情報として伝達するため、通信配線工事が不要な上、従来であれば数百万円の費用が必要だった専用サーバーの構築も不要という。
同社によると、同システムは1,000m2あたり300万円程度の工事費（施工諸条件により変動）で設置可能で、執務空間のよりパーソナルな快適性を向上し、オフィスビルとしての付加価値を高めるとしている。同社は今後も、より高付加価値なオフィス空間を提供するため、快適さと省エネを実現する技術を提供していく考えだ。
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戸田建設が電力・ガス使用量などをリアルタイムに把握する
モニタリングシステムの中小事業所向け簡易版を開発
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| 2010年12月27日 |
戸田建設は、電力・ガス使用量やCO2排出量をリアルタイムに把握し、モニター表示するシステム「CO2MPAS」の簡易版「CO2MPAS-TYPE-U（簡単モデル）」を省エネ法対象企業などの中小規模事業所向けに開発した。
2010年4月に販売を開始した大規模事業所向けの「CO2MPAS-TYPE-T（標準モデル）」と同様に、日置電機、ラプラス・システムの2社と共同で開発。「TYPE-T」の基本性能はそのままで、中小規模事業所向けに機能をシンプルにし、価格を抑えた点が特長だ。
同システムは、電気とガスの親メーターにケーブルを接続して使用量のデータを収集。専用ユニットで情報を加工し、エネルギー使用量やCO2排出量の目標値、実測値をパソコンやディスプレイに表示する「見える化」が可能。電力使用量・ガス使用量・CO2排出量を24時間、月間、年間で表示でき、構内LANなどの社内ネットワークを利用して、各個人のPCからブラウザで監視が可能だ。また、年度末のCO2排出目標値と実績値との差異を予想し、排出量取引における企業の予算化を支援できるという。
全国規模の企業では、本社などの管理部門に大規模事業所向けの「TYPE-T」を設置し、中小規模事業所に「TYPE-U」を設置することにより、全国事業所のエネルギーデータとCO2排出量を本社でリアルタイムに管理できる「TYPE-M（応用モデル）」へアップグレードが可能になるという。
同社は今後、「TYPE-U」を導入した名古屋支社の取り組みを水平展開し、本支店が一体となったモニタリングシステムを構築。自社のCO2排出削減活動を強化する一方で、外部に対してもシステムの導入を積極的に提案し、建設工事を受注する足掛かりにしたい考え。すでに実用化している大規模事業所向けの「TYPE-T」と併せ、CO2排出削減対策を促進するツールとして普及を目指す方針だ。
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