設備工事業の受注高が13ヵ月連続の減少　平成21年10月分は前年同月比30.8%減
2010年1月18日
12月25日に国土交通省から「平成21年10月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。 発表された基礎統計資料によると、平成21年10月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,645億円で前年同月比30.8%減となり、13ヵ月連続の減少となった。 発注者別に見ると、民間は1,445億円で前年同月比33.2%減と、12ヵ月連続の減少となった。 一方、官公庁は199億円で同7.1%減となり、5月連続の減少となった。 工事種類別の受注高は次のとおり。 電気工事＝737億円で前年同月比34.3%減（民間33.2%減、官公庁44.5%減） 管工事＝782億円で同28.4%減（民間34.2%減、官公庁46.6%増） 計装工事＝182億円で同30.1%減（民間32.7%減、官公庁11.1%減） 本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。 なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
建築研究所がVR技術を応用し人の動作からデザインを考える 空間行動計測室を新設
2010年1月18日
（独）建築研究所は、VR（バーチャルリアリティ）技術を応用して、人の姿勢や3次元的な動作を分析する「空間行動計測室」を同研究所のユニバーサルデザイン実験棟内に新設した。同室内に「モーションキャプチャカメラ」と「床反力計」を導入し、VR技術を用いた建築物内の人間行動情報を集積・解析して、デジタル版の人体動作テンプレートを整備する方針だ。 現在利用されている設計用の人体テンプレートは、標準的日本人を対象にした2次元の静止画が用いられているが、今後は身体機能の低下や障害の有無など、人々の多様な側面を踏まえた建築設計の必要性が高まり、人体テンプレートも多様な人を対象にした3次元の動画が求められるようになるとみられている。 同室では、幼児や高齢者、介助者などの動作を3次元データで収集・解析。個々の体格を反映した人体テンプレートをCADデータとして生成し、使う人に適した設計提案に役立てる。同室で取得した人の姿勢や動きのデータを3次元化することで、幼児のおぼれ防止や高齢者のまたぎのしやすさといった個別の要求を満たす浴槽の開発や、これまで動作の把握が困難であった3 次元的な動作を解析し、トイレ介助に適したトイレ空間の設計などにも役立つとみている。 同研究所では先駆的にこれら技術を取り入れ、安全安心な建築空間・設備の開発データの蓄積などを行う考え。現在、入浴システムの研究を行っており、動作・行為から見た入浴システムについて、2010年度末にはデータベース化する見込みだ。
安藤建設が営業段階から施工段階までの価格変化を ネット上で確認できるシステムを構築
2010年1月18日
安藤建設は、営業段階から施工段階までの価格の変化をネット上で確認できる「ネット経緯システム」を構築した。 同システムは、見積もり段階から実行予算、利益管理の段階までの価格変化を時系列で確認できるもの。契約時の価格から、積算部門がまとめた原価、施工段階での実行予算など、各段階階の担当者が価格の変化を必要に応じて確認できるため、透明で公正なプロセス管理が容易になったとしている。例えば、設計変更などにより価格に増減が生じた場合、いつ、どういった経緯で、どこに設計変更が生じ、価格がどう変化したかが、時系列的に確認することが可能になったという。 同社は、同システムを営業担当者のコスト意識向上に役立てている。VE提案などにより設計変更した経緯と、価格の増減を時系列的に把握することで、営業担当者がプロジェクトの初期段階から施工段階までの間にどう変化していったかを理解できるようにした。営業担当者にとっては営業段階での変更の多さが記録として残り、価格変化に反映されるため、システム運用前と比較すると同社の営業体質が改善されたという。また、原価管理と連動させることで、損益管理と案件管理を徹底。営業担当者の意識変化により契約段階や施工段階で発生する可能性のある設計変更などの予測が容易になり、精度の高い事業計画が策定できるため、企業としての総合力アップにも役立ったとしている。 同社によると、ゼネコンで同様のシステムを活用しているのは同社だけだという。同社では、来年度に技術営業を大幅に増員予定。同システムを活用して、川上段階から精度の高いコスト管理を実現し、さらなる利益率の向上に取り組む考えだ。
鹿島建物総合管理が企業全体の省エネ状況の見える化を図る改正省エネ法対応の新サービスにより顧客支援を強化へ
2010年02月04日
鹿島建物総合管理は、本年4月に施行される改正省エネ法に伴う顧客の対応を総合的に支援するサービス事業に乗り出した。省エネ法の改正により、規制対象が建物単位から企業単位に変わり、企業には全社での省エネ推進と法的な届け出（定期報告書・中長期計画書）が求められる。 同社が昨年10月から提供を開始しているエネルギーマネジメントシステム「EneMASTER（エネマスター）」では、顧客が入力した施設全体のエネルギーデータを専用サーバーで集約し、企業全体のエネルギー情報と建物情報を一元管理。エネルギー使用状況や省エネ対策の実施状況をグラフやレポートで「見える化」し、一括して把握できる。また、事業者に義務付けられた一連の提出書類についても自動作成（一部手入力が必要）され、法対応で増大する業務量の軽減が図れるとしている。 同社は、同システムによる支援サービスに加えて、省エネコンサルティングサービスも提供する。標準メニューは、「エネルギーデータの入力状況の管理」や「省エネ計画の立案支援」、「PDCA管理（企業全体での省エネ活動をPDCAサイクルで円滑に推進するためのエネルギーレポート等の作成）」の3つ。このほか、オプションメニューとして「建物情報の入力代行」、「エネルギーデータの入力代行」、「法対応書類の作成代行」、「個別建物のエネルギーレポートの作成」、「個別建物の省エネルギー診断の実施」のサービスを用意している。 同社では、改正省エネ法対応の同サービスにより、従来顧客との関係強化や省エネコンサル業務の受注拡大のほか、法改正以前に管理対象外だった中小建物の管理業務の囲い込みを狙う考え。2010年度中に2,000棟へのサービス導入を目指す方針だ。
戸田建設がCO2排出量40％削減を目指した環境最先端テナントビルの建設に着手
2010年02月04日
戸田建設は、最先端の環境技術を取り入れたテナントビルの設計・施工一括での建設に着手したことを発表した。 同ビルでは、環境に関する目標値として、同ビルからのCO2の排出量を40%削減、建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の評価で最高評価「Sランク」の取得、省エネルギー性能評価（PAL/ERR）の最高ランクの取得の3点を掲げている。 同社によると、この3つの目標値を同時に実現したオフィスビルは現時点では他に類を見ないという。さらに、自社ビルでなく中規模のテナントオフィスビルに、太陽光発電や地熱利用、発光ダイオード（LED）照明など50項目に及ぶ省エネ技術を採用することで、環境性能と快適性の両立を追求。なおかつ一定の収益性を確保したとしている。収益性を重視するテナントビルにおいて、環境配慮技術というコスト増の要因を解消している点が最大の特徴だ。 同ビルに採用した主な環境技術として、ビル前面の「ダブルスキンカーテンウオール」部に採用した「透過型太陽光発電パネル」、温度と湿度を個別に制御する「デシカント空調方式」、空調をゾーンごとに設定できる「冷房暖房フリーマルチ方式」のほかに、室内の空気の清浄度を確保する「ウィルス除去機能付きフィルター」の設置や人のいないエリアの照明を自動的に少し暗くする「エリア別の自動照明制御（人感センサー）」による省エネなども組み合わせる。 同社は、同ビルの完成後に室内環境の計測や入居者へのアンケート調査等を実施し、定量的・定性的に省エネ技術の効果について検証することで、さらなる環境技術のレベルアップを図る方針。同ビル供用開始後の運営を通じてノウハウを蓄積し、環境技術を積極的に提案することでオフィスビルの設計・施工一括受注に向けた営業活動に役立てたい考えだ。
建築設備技術者協会が「建築設備士 総合講習」を全国で開催
2010年02月04日
（社）建築設備技術者協会は、「（全国）建築設備士 総合講習（空調・衛生・電気・防災・法令）」を2月10日から3月5日にかけて、全国各地で開催する。 同講習会は、従来の更新講習の意義を継承し、建築設備士として必要不可欠な内容を盛り込んだもの。空調・衛生・電気・防災の各分野における、それぞれの新技術の動向とその導入事例、また、最近制定・改正された建築設備関係法規、建築設備に関する事故例とその対策等について解説する。 また、同講習会は、同協会が実施するJABMEE CPD（継続職能開発）制度「建築設備士の専門領域認定コース」の必須プログラムとして位置づけられており、受講者には20単位（講義13単位、レポート7単位）が付与される。なお、建築設備士の資格を保有していない人や、CPDに参加していない人でも受講可能だ。 同講習会の参加費は21,500円（テキスト・資料代および消費税を含む）。 受講申し込みは、指定口座へ事前に参加費を振込の上、専用の申込用紙でのFAXによる申し込みとなっている。 プログラム（予定）は以下のとおり。 9:30〜9:50　主催者挨拶と技術者の倫理について 9:50〜10:40　総論・建築設備共通事項の新技術と事例 10:50〜12:40　空調・衛生設備の新技術と事例 13:40〜15:20　電気・防災設備の新技術と事例 15:30〜17:00　改正法規と事故例 17:00〜17:30　レポート作成 なお、申込用紙のダウンロードや受講申し込み方法、プログラムの詳細等については、下記URLの同協会ホームページに掲載されている。 http://www.jabmee.or.jp/kousyuu/kantou/0313_1701.php

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