| 設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの減少平成22年7月分は前年同月比1.6%減
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| 2010年10月18日 |
9月30日に国土交通省から「平成22年7月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成22年7月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,814億円で前年同月比1.6%減となり、2ヵ月ぶりの減少となった。
発注者別に見ると、民間は1,580億円で前年同月比2.7%減となり、2ヵ月ぶりの減少となった。
一方、官公庁は234億円で同6.7%増となり、2ヵ月連続の増加となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝858億円で前年同月比2.2%減（民間3.9%減、官公庁14.7%増）
管工事＝825億円で同3.8%増（民間2.8%増、官公庁9.8%増）
計装工事＝194億円で同22.7%減（民間23.3%減、官公庁19.3%減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
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| NECと総合建設業4社が建設業界向け基幹業務クラウドサービスの企画で協業
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| 2010年10月18日 |
NECと東急建設、竹中土木、日本国土開発、TSUCHIYAの総合建設業4社は、建設業界向け基幹業務クラウドサービスの共同企画を行い、このほど販売活動を開始した。サービス提供開始時期は、2011年度を予定している。
同サービスは、建設業4社とNECが、共同で業務プロセス改革に取り組み、業務を標準化。各社が共同で利用できる「共通機能」をソフトウェア部品化し、これらを自由に組み合わせ、各社の要件にあわせてカスタマイズの程度を自由に設定してサービスを設計できる。サービスの追加や削除、従来システム（人事給与システム等）、外部システム（建設業界の共通EDI等）との連携も容易で、柔軟性・変化対応力を備えながら、建設業界全体に適用率の高い基幹業務クラウドサービスを実現したとしている。
同サービスは、建設業4社とNECが、共同で業務プロセス改革に取り組み、業務を標準化。各社が共同で利用できる「共通機能」をソフトウェア部品化し、これらを自由に組み合わせ、各社の要件にあわせてカスタマイズの程度を自由に設定してサービスを設計できる。サービスの追加や削除、従来システム（人事給与システム等）、外部システム（建設業界の共通EDI等）との連携も容易で、柔軟性・変化対応力を備えながら、建設業界全体に適用率の高い基幹業務クラウドサービスを実現したとしている。
アプリケーションとしては、財務・管理会計業務のみならず、建設業界特有の総合工事管理システム（物件情報管理、債権債務管理、支払管理等）、現場原価管理システム（実行予算管理や原価管理等）をメニュー化。共通仕様のアプリケーションを同業者で共同利用できるため、低コストでサービスを導入できる「共同センター型」を採用し、建設業界の共通サービス基盤として提供する。従来の建設会社ごとの個別システム開発・システム構築・運用と比較して、約3割の導入費用・運用費用の削減を目指すという。
NECでは、利用企業数の拡大に伴い、建設、土木、道路、設備という建設業界のさまざまな業態別および関連する企業間において、共同利用可能と判断した個別機能を共通機能へ拡張。これによりサービスの業務適用率の更なる向上を実現できるとみている。
同社は、同サービスの販売目標として、今後5年間で50社を見込んでおり、今後も引き続きサービスメニューの拡充と事業強化を図る方針だ。
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鹿島が地震発生時の推定帰宅時間をシミュレーションする
システムなどを開発しBCP訓練で試行
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| 2010年10月18日 |
大地震発生時の推定帰宅時間をシミュレーションできるシステムを開発し、同社で行われたBCP（事業継続計画）訓練で試行した。
同システムは、同社が開発中の「大規模災害時における顧客復旧支援体制の検討ツール」により、道路の被害推定（落橋、法面崩壊、建物倒壊など）を考慮し、対象者の最短時間経路（時間と距離）を算出するもの。
同システムでは、橋梁、トンネルおよび土砂崩れなどの可能性がある斜面を含む道路を対象として、道路自体の健全性を評価。「建物倒壊被害」、「火災延焼被害」、「津波被害」、「液状化被害」といった道路周囲環境に対し、道路を閉塞する可能性のある事項について予測し、想定災害に対し通行不能な道路を解析して、避難・輸送などに最適な道路を探索する。
今回の訓練では、災害発生時の帰宅困難者問題への対応として、本社圏に勤務する社員（約3,000名）を対象に、東京湾北部地震が発生した場合の推定帰宅時間をシミュレーションし、帰宅困難者に関する情報をメールで通知。各人が徒歩での帰宅時間を知ることにより、事前の備えの重要性を認識したという。また、発災時の協力会社との連携強化のため、NTTドコモの情報配信サービスを活用した「鹿島協力会社連携システム」を構築し、協力会社約150社を対象に、震災等の災害発生後、すぐに協力会社の被災状況や復旧活動への支援可否を把握する訓練も実施。首都圏での約150社のみならず、全国の支店でも震災訓練にあわせて同様の検証を実施し、従業員安否システムやBCMプラットフォームなどの震災対策システムの操作習熟度を確認した。
同社は、施工拠点や既施工物件が集中する首都圏で、大量の被災情報を処理可能かの検証と、災対策本部、各復旧活動班、各施工部門の初動体制の確認を目的とし、最大震度6強の東京湾北部地震が発生した設定で、今回の訓練を実施したとしている。
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清水建設がCO2削減と快適性を追求した次世代型超環境オフィスを完成
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| 2010年10月28日 |
清水建設は、CO2削減と快適性を追求したスマートグリッド対応の「次世代型超環境オフィス」を同社技術研究所本館内にこのほど完成させた。
同オフィスは、太陽光発電と蓄電池を組み込んだマイクログリッド、設備機器のデマンドレスポンス、個人認証をベースにした照明・空調制御により、CO2削減と快適性の両方を追求。消費電力の制御については、ピーク時の消費電力の削減（ピークカット）ならびに平準化を目的にしたもので、デマンドレスポンス（DR）と呼ばれ、スマートグリッド社会の実現に不可欠な先端技術だ。この建物レベルでのDRの実践と、照明・空調制御のための個人認証範囲を個人スペースの大きさ（約3m2）としている点は、世界的にも最先端の試みという。これら一連のDRによって、快適性を損なうことなくピーク時の消費電力を最大20％程度カットできるという。
また、エネルギー制御システム「シミズ・スマートBEMS」を核とすることにより、CO2の排出量を一般的なオフィス比で60%削減したとしている。
このほか、同オフィスでは、机周りはもちろん、共用部分も含めて個人最適、つまりオーダーメードの光・温度環境を創出可能。個人認証センサーが個人の所在位置を正確かつリアルタイムに認識すると、その場所に対応した天井のLED照明と足元の個別空調を制御し、個人最適の環境を創出する。制御区画を「ゾーンから個人」にすることで、大幅な省エネと快適性の向上を実現したとしている。
同社は今後、国内・海外を問わずスマートコミュニティ市場を着実に開拓していくため、新設したスマートコミュニティ推進部を営業活動の中心に据え、建築物単体に限らず地域開発等の計画者に対して提案営業を展開していく考えだ。
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JMが写真計測技術を利用した3次元都市モデル作成サービスを開始
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| 2010年10月28日 |
「なおしや又兵衛」の商標で店舗改修などを手掛けるJMは、写真計測技術を利用した3次元都市モデル作成サービス「Matabee-3Dm」の提供を開始した。
同サービスは、写真計測技術を利用して、都市道路を機軸とした3次元都市モデルを精密かつ短期間で提供するもの。付属ソフトの機能により、道路周辺に存在する施設（電柱、消火栓、道路標識等）の管理データベースを都市モデル空間内に展開し、エリアマネジメントも試行する。
同サービスでは、専用車両に設置したカメラが車両走行中に道路周辺を撮影し、撮影データを自動的に3次元モデル化。精密な都市空間のデータを短期間で提供する。解像度が高いため、3次元データ上で建物や構造物の計測が可能。道路周辺の電柱などの情報を書き込んで、インフラのデータベースを構築するなどの展開を想定している。専用車両には8台のカメラを設置。静岡県内で行った実証実験では4日間で500kmを走行し、1ヵ月以内に3次元モデル化できたという。
同社は、米グーグル社の「ストリートビュー」と比較して解像度が高いとしており、モデル上で建物の高さや横幅をcm単位で計ることができるという。3次元モデル上にタグを設置できるため、画面上のさまざまな構造物の履歴情報を記述することも可能。米アップル社製の多機能型携帯電話機iPhoneを活用すれば観光用途にも活用可能としている。
同社は、同サービスをインフラの維持管理などに利用し、自治体などによるエリアマネジメントに活用できるとみている。価格は100kmで400万円。初年度で1億円の売り上げを目指す方針。また、同事業の販売代理店を募集しており、自治体から業務を受託したコンサルタント会社などに活用してもらいたい考えだ。
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日本道路らが車両通過時の振動で発電する舗装埋設型発電床システムを開発
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| 2010年10月28日 |
日本道路は、車両が舗装上を通過する際に発生する振動エネルギーで発電する舗装埋設型発電床システム「レインボーエコフロア（仮称）」を音力発電と共同で開発した。日本道路の技術研究所で行った実証実験で、課題となっていた発電床の耐久性・耐水性を確認。早ければ1年後にも実用化段階に入るという。
同システムは、スピーカーなどに使用されている圧電素子を備えた発電装置が、振動エネルギーを電気エネルギーに変換する仕組み。発電装置は音力発電が開発した。厚さ3.5cmの発電装置を埋設した舗装上を車両が通過すると、圧電素子のひずみにより発電する。車両の重さや圧電素子の数に応じて発電量は増減するが、実証実験での発電量は大型車で1秒当たり4.3W、小型車で3.8W程度。例えば100メートルの区間に発電床を敷き並べ、そこを大型車が通過した場合、計31,000W／秒を発電する計算だ。
発電装置は水に弱いため、装置の周囲に透水性樹脂舗装を施工し、装置の横にはシーリング材を設けて防水性を高め、耐久性も確保したという。技術研究所で実験的に設置した発電床は、電線でLED照明（8個）が組み込まれた安全標識板と接続。車両が通過すると標識板の「出庫中注意」の部分が光る仕組みだ。
両社によると、発電床は、屋内施設などに設置されているケースはあるが、道路に設けられた事例はないという。日本道路が音力発電に舗装への適用を持ちかけ、3年前に共同開発に着手した。現状では瞬間的な発電にとどまっているが、蓄電装置と組み合わせれば、電力の安定供給も可能になるという。今後は、構造などの検討をさらに進め、耐久性と耐水性の向上を図るとともに、蓄電技術との融合を目指す方針。交通量の多い都市部や電気が通っていない山間部での適用を想定し、案内標識など小型の電力機器やセンサーなどの電力を賄えるシステムを構築する考えだ。
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