設備工事業の受注高が3ヵ月ぶりの増加 平成22年6月分は前年同月比9.1%増
2010年9月14日
8月31日に国土交通省から「平成22年6月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。 発表された基礎統計資料によると、平成22年6月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,284億円で前年同月比9.1%増となり、3ヵ月ぶりの増加となった。 発注者別に見ると、民間は2,003億円で前年同月比8.8%増となり、3ヵ月ぶりの増加となった。 一方、官公庁は281億円で同11.1%増となり、3ヵ月ぶりの増加となった。 工事種類別の受注高は次のとおり。 電気工事＝1,008億円で前年同月比0.4%増（民間4.1%減、官公庁50.3%増） 管工事＝1,145億円で同24.9%増（民間31.1%増、官公庁8.1%減） 計装工事＝219億円で同14.7%減（民間17.0%減、官公庁0.8%増） 本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。 なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
東急不動産が全国約200施設でエネルギー使用量の「見える化」推進を目的にエネルギーデータ集計システムの稼働を開始
2010年9月14日
東急不動産は、同社が自社で保有または使用するオフィスビル・商業施設・リゾート施設等（住宅を除く全社約200拠点）において、CO2排出量削減に向けた現状分析とエネルギー使用量の「見える化」を推進するため、外部のASPサービスによるエネルギーデータ集計システムを導入し、8月より稼働を開始した。 導入したシステムは、日本ファシリティ・ソリューションのエネルギー・CO2排出量マネジメントツール「＠エナジー」。各現場からインターネット経由で、電気、ガス、水道など項目ごとにエネルギーデータを入力。入力後、使用量、CO2排出量等が自動集計され、本社部門において自動集計されたエネルギーデータが利用できる。集計データは、目標値や前年同月値、前月値との比較分析や、省エネ法等の法令に対応したデータ出力が可能。常時、自社使用のエネルギーデータ（2009年4月以降）についても閲覧が可能としている。 同社は、同システムにより、オフィスビル・商業施設のテナントも、自ら利用するオフィス等のエネルギー量を確認することが可能となり、CO2排出量削減へ向けた自発的かつ具体的な取り組みへの期待が高まるとしている。同社では、現段階では2009年度のエネルギーデータを集計し、今後順次2010年度以降分を集計する方針。また、2010年度から制度が強化された省エネ法や東京都の環境確保条例に基づいたエネルギー使用量開示にも対応する予定で、効率的な現状分析をもってCO2排出量の削減活動を推進し、事業活動における環境負荷の軽減に貢献したい考えだ。
ジョンソンコントロールズが中小規模建物向けのエネルギー削減ソリューションの提供を開始
2010年9月14日
ジョンソンコントロールズは、エネルギーデータ遠隔収集装置「RADAR-SX(レーダー・エスエックス)」を新たに発売し、改正省エネ法への対応を支援する中小規模建物向けエネルギー削減ソリューションの提供を8月から開始した。同社の遠隔総合ビル管理サービス部門「リモート・オペレーション・センター（ROC）」や既存のエネルギー管理ツールに加え、新たにエネルギーデータの遠隔収集装置、建物ごとの最適エネルギー使用量を算出する手法などを組み合わせることで、複数の中小規模建物のエネルギー消費量削減を支援する。 今回発売した「RADAR-SX」は、複数拠点の建物のガス、電気、水道などの使用量、再生可能エネルギーの集計、温度・湿度センサーなどの監視を行うためのデータを収集する。集めたデータについてのバラツキあるいは傾向を統計的に分析し、経年劣化に伴うエネルギー消費量の増大、異常運転などの判断を適切に行って省エネ施策に繋げる手法、「シューハートエネルギー管理分析」で最適エネルギー使用量を算出。ROCでこれらのデータを管理・解析し、省エネ報告データなど、顧客が必要とするグラフ、データを提供する。 また、顧客は、エネルギー使用量をさまざまなグラフなどで表示する既存ソフト「EneWorks」や、数値目標、実際の環境負荷、環境会計などを管理する「EcoWorks EP」などをインターネットで利用可能で、大規模なビル管理システムを導入しなくても複数の建物、店舗の必要なデータを収集し、群管理できるため、初期投資を抑えられるという。 同社は、改正省エネ法対応のため複数拠点の中小規模建物からのエネルギーデータ収集が必要となる顧客の要望に応えるため、ROCを核とした、中小規模建物向けのエネルギー管理ソリューションを開発した。
国土交通省官庁営繕部が同省初のBIM試行プロジェクトの実施概要を固める
2010年09月27日
国土交通省官庁営繕部は、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用して設計業務を行う、同省初の試行プロジェクトの実施概要を固めた。 BIMは、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に、仕上げや材料・部材の仕様、性能、コスト情報など、建物の持つ属性データを付与し、建築の設計から施工、維持管理までの各工程において、作成したモデルデータを活用するもの。3次元データのため、設計内容の把握が容易になり、関係者間の意思決定が迅速になるほか、工期短縮や作業の省力化、品質の向上などにつながる利点がある。 BIMを活用した設計の試行は、同省が策定した「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2008」に実施が盛り込まれており、同省がBIMの初の試行案件として「新宿労働総合庁舎外設計業務」の業務委託先選定（公募型プロポーザル方式）を6月に公告していたが、試行内容は明らかにしていなかった。 試行プロジェクトでは、作成したBIMモデルを活用して、設計の各段階（基本設計方針策定段階、基本設計段階、実施設計段階）で、BIMを利用しない通常の設計とBIMによる設計とのプロセスの違いや、設計にかかる人員数を確認するほか、BIMモデルの算出数量を活用して外壁や窓形状といった全体工事費への影響が大きい要素を考慮したコスト比較なども行うという。試行プロジェクトの設計業務の納期は2011年3月末で、梓設計が担当する。 同省は、来年度のBIM設計の試行や検討に結果を役立てる一方、来年度に発注する予定の新宿労働総合庁舎の施工者に対しても今回の試行データなどを供与し、施工図の作成などに活用する予定。今後、維持管理への活用も視野に検討を進める考えだ。
清水建設が施工中の現場のCO2削減をICTで総合管理するスマートサイトシステムを初導入
2010年09月27日
清水建設は、福井県おおい町で建設中の大津呂ダムにおいて、最先端の情報通信技術（ICT）を活用して施工中の現場の二酸化炭素（CO2）削減を管理する「スマートサイトシステム（SMART SITE SYSTEM）」を初導入し、大きな成果を上げている。大津呂ダムは、洪水調整や水道水確保などを目的とした多目的ダムで、事業主体は福井県。重力式コンクリートダムで、堤高は40.6m、堤頂長は158.5m、総貯水容量は485,000㎥。2011年3月の打設完了、2011年秋頃の試験たん水開始を予定している。総事業費は約98億円。 同システムは、バッチャープラントや濁水処理設備、上流締め切りポンプなど現場内の諸設備に電力、温度、水温などを計測する無線センサーを設置。取得したデータを無線センサーネットワークで現場事務所の省エネ監視システムで一元化し、データや現場状況の画像を「デジタル無線伝送システム（簡易無線）」で数km離れた本事務所の総合管理システムに送信する仕組み。 本事務所の総合管理システムでは、パソコン画面で現場画像、現場全体や設備ごとの消費電力などが確認可能。消費電力を見える化することで、待機電力などのムダやムラを発見できるほか、動くべき設備が動いていないなどの機器異常も早期発見可能という。また、CO2を個別に削減する省エネやリサイクルなどのサブシステムを活用し、現場から発生するCO2を総合的に削減・管理する。 同社によると、無線センサーネットワークによる施工中の省エネ監視は業界初で、「デジタル無線伝送システム」の実用化は日本初という。同システムは、ダムやトンネルなど、作業が広範囲にわたる現場や多くの設備を使用する現場が対象となる。同社は、他の現場にも同システムを導入し、CO2削減に効果を発揮したいとしている。
建築分野における情報化を中心とした注目の最新動向を紹介する 「Archi Future 2010」が10月28日に有明TFTホールで開催
2010年09月27日
Archi Future実行委員会は、東京・有明のTFTホールで2010年10月28日（木）に「Archi Future 2010」を開催する。 同イベントは、展示会と講演会・セミナー等で構成され、展示会では、CADをはじめとした建築分野向けの最新のITソリューションが、業界を代表する企業により展示される。また、基調講演として、「コンピューターテクノロジーは建築をどう変えたか」と題して、建築家の伊東豊雄氏による講演が行われ、建築家の千葉学氏とArupの金田充弘氏、デザイン・エンジニアの竹中司氏による特別シンポジウムのほか、組織設計事務所・ゼネコンのキーマンをパネリストに迎えてのパネルディスカッションも開催される。 このほか、コンピューテーションの力を活用し、建築の領域を拡げ、“建築の力”を高めていく建築業界のキーパーソンおよび環境分野の著名人が、「BIM」、「デザイン潮流」、「スマート・コンストラクション」、「設備3次元設計」、「電気自動車時代の建築・都市」などをテーマに講演するセミナーや、実務者の業務効率化をサポートする最新のソリューションの特性や利用事例等をわかりやすく解説するテクニカルフォーラムなど、建築分野における情報化を中心とした注目の最新動向を紹介する多くのセッションが予定されている。 「Archi Future 2010」は、参加無料で、全体構成は下記の通り。 【全体構成】 　　●基調講演　建築家 伊東豊雄氏 　　●特別シンポジウム 　　 建築家 千葉学氏／Arup 金田充弘氏／デザイン・エンジニア 竹中司氏 　　●パネルディスカッション 　　●セミナー 　　●テクニカルフォーラム 　　●展示会 同イベントに関する詳しい情報はホームページに掲載されている。URLは次のとおり。 http://www.archifuture.jp/2010/

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