設備工事業の受注高が6ヵ月ぶりの減少平成23年1月分は前年同月比1.2%減
2011年04月14日
3月31日に国土交通省から「平成23年1月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成23年1月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,640億円で前年同月比1.2%減となり、６ヵ月ぶりの減少となった。
発注者別に見ると、民間は1,345億円で前年同月比1.2%増となり、2ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は295億円で同10.8%減となり、2ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝825億円で前年同月比8.2%増（民間7.6%増、官公庁11.8%増）
管工事＝703億円で同9.0%減（民間3.9%減、官公庁24.2%減）
計装工事＝169億円で同19.1%減（民間28.1%減、官公庁31.4%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生
工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果
を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。

経済調査会と建設物価調査会がホームページ上で被災地の復旧に必要となる
建設資機材の供給元の被害状況などの情報提供を開始
2011年04月14日
（財）経済調査会と（財）建設物価調査会は、国土交通省からの要請を受けて、災害復旧資材の供給情報提供の窓口を設置するとともに、各種建設資機材の供給動向等を把握し、それぞれのホームページ上で東日本大震災の災害復旧に必要となる建設資機材の供給元の被害状況などの情報提供を開始している。
情報提供しているのは、被災地やその周辺にあるセメントや生コンクリートをはじめとする工場の被害状況や、今後の稼動の見通し、震災の影響で供給に大きな変化が見られる建設資機材などとなっている。それぞれ提供する情報は少しずつ異なっている。経済調査会の提供する情報は、東北6県のアスファルト混合物と生コンクリート工場の被害状況と供給体制、京浜地区の製油所の出荷状況と工場の損傷状況などだ。建設物価調査会は、北海道、東北、関東、北陸の地区ごとの鋼材、アスファルト合材、木材、ガラスなどの生産・供給体制や需要動向などを掲載している。
経済調査会では、3月15日に「災害復旧資材の供給情報提供窓口」を設置し、3月16日に第1報をホームページ上に掲載。建設物価調査会は、3月16日に「災害復旧資材情報室」を設置し、3月18日に第1報をホームページ上に掲載した。
なお、情報の更新は経済調査会が随時で、建設物価調査会は週１回の情報の更新となっている。
国土交通省は、今後本格化する復旧工事の前に、広く各種建設資機材の供給動向等の情報を提供することで、建設会社の建設資機材調達・準備の円滑化を図りたい考えだ。
両調査会のホームページのURLは、次のとおり。
経済調査会
http://www.zai-keicho.or.jp/
建設物価調査会
http://www.kensetu-bukka.or.jp/

鹿島が50現場以上に太陽光発電パネルを設置へ
2011年04月14日
鹿島は、2010年度より着手している建設現場に太陽光発電パネルを設置する「鹿島“現場deソーラー”プロジェクト」の展開を加速する。
同プロジェクトは、建設現場の仮設事務所屋根などに太陽光発電パネルを取り付け、発生した電力を工事事務所での使用電力の一部に充当し、CO2排出削減を目指す試み。現在、14ヵ所の建設現場に導入しているが、3年後には50現場以上、年間約15万kWh以上の発電を目指し、現場事務所で使用する電力量の10〜20％程度をカバーする計画だ。
1現場あたり3kW〜4kWの太陽光発電パネルを取り付けることで、晴天時で1日あたり約10〜20kWhの発電が可能となり、規模にもよるが、この発電で、現場事務所で使用する電力量の10〜20％程度をカバーできるとしている。
同社では、当面、年間20現場程度、3年後には50現場以上での太陽光発電パネルの設置を目標としており、さらに、建設現場での施工高あたりのCO2排出量を2020年までに1990年比30％削減する目標を設定している。 また、太陽光発電システムは、同社が開発した「鹿島太陽光発電モニタリングシステム」と連動しており、発電量や使用電力量などを、ホームページ上でリアルタイムに閲覧することが可能となっていて、同社では、同プロジェクトのホームページを公開し、地域や年・月・日毎の発電量の「見える化」を図っている。同ホームページのURLは、次のとおり。
http://kajima.pvdata.net/

構造計画研究所が被災建物などの遠隔点検を可能にするコミュニケーションツールの無償提供を開始
2011年04月28日
構造計画研究所は、拡張現実（AR）技術を活用した遠隔コミュニケーションツール「Remote Guideware（リモート・ガイドウェア）」の簡易版となる、クラウド環境で稼働する「Smart Guideware（スマート・ガイドウェア）」を東日本大震災の復興支援として無償で提供すると発表した。同社のホームページ（http://www.kke.co.jp/guideware/）から利用申し込みが可能で、1回目の無償提供は先着1,000名としている。
同ツールは、インターネットやWiFi、WiMax、3G回線（HSDPA / HSUPA）等の無線ネットワーク環境上で、現場の映像や音声を文書やスケッチ画などと重ね合わせるAR 技術を利用して、遠隔地でもリアルタイムに被災建物や工場プラント施設などの点検・確認作業を可能にするもの。専門家が現地に赴かなくてもオフィスから精度の高い点検が行えるという。今回の無償提供版では、パソコンでの使用はもちろん、スマートフォンやタブレットPC などAndroid2.2 以上のOS を搭載したすべての端末で利用可能だ。
同社によると、東日本大震災の直後は、多くの地域において電話回線が使用できなくなったが、パソコンや携帯端末のデータ通信は使用可能な状態にあったという。そのため、震災後の復旧作業だけでなく、災害時のコミュニケーション手段としても同ツールが有効であるとみている。同社では、同ツールのフル機能版「Remote Guideware」のハンズオンセミナー（参加無料）を5月に東京、名古屋、大阪の全国3箇所で開催。具体的な使用例や操作方法を実演し、利用者にその機能を確認してもらいたい考えだ。セミナーの詳細と参加申込については、下記URLの同社ホームページに掲載されている。
https://kke.smartseminar.jp/public/seminar/view/345

積水化学工業が住宅全体を管理するコミュニケーション型HEMSを標準搭載した次世代住宅を発売
2011年04月28日
積水化学工業住宅カンパニーは、コミュニケーション型のホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）「スマートハイム・ナビ」を標準搭載した次世代住宅「スマートハイム」を、4月29日より全国（沖縄を除く）で発売する。
「スマートハイム・ナビ」は、住宅全体や主要家電、部屋ごとでリアルタイムおよび時間毎のエネルギーや光熱費の情報を把握し、クラウド技術を活用して膨大な情報を同社が一元管理・分析することで、顧客に最適な暮らし方をコンサルティングするもの。住宅内の電力（消費＆発電）を測定し、情報を集約。データセンターで蓄積・管理し、使用状況や分析結果を顧客のパソコンやスマートフォンなどに自動で送信してエネルギーの需要状況を「見える化」する。具体的には、「電力の使用量と料金を総合表示」、「目標に対する実績評価」、「リアルタイム表示」、「月別・日別・時間別といった細部の表示」などが可能になるとしている。
同社は、昨年10月にNECと事業提携して同システムを開発。単に家庭におけるエネルギー使用を表示するだけでなく、顧客との双方向のやり取りができるコミュニケーション型HEMSとして位置付けている。2009年から実施しているモニター邸では、平均10.6％の電力量削減を達成したが、今回のコンサルティング強化により、平均15％削減、光熱費については20％削減を目指すとしている。
今後は、太陽光発電稼働状況の診断（設備見守りサービス）や省エネ診断（光熱費コンサル）などを積極的に行い、より省エネを推進することでオーナーサポートを強化したい考え。具体的には2006年から、Web上で展開してきた環境コンサルティングサービス「おひさまハイムFAN」を一新し、よりサービス内容を充実させた「スマートハイムFAN（仮称）」を今秋オープンする計画だ。

東洋熱工業が熱流体解析ソフトを共同開発しデータセンター向け空調ソリューションを強化
2011年04月28日
東洋熱工業は、サーバーからの発熱による温熱環境を正確に把握できるデータセンター（DC）専用の熱流体解析（CFD）ソフトをアルフォンスと共同で開発した。
同ソフトは、温熱環境の解析と空調制御機能を確認できるほか、サーバーの実態把握から空調環境の見直しを可能にするもの。空調機や床下に空調機などを収納するフリーアクセスフロアからの給気口レイアウトの適正化や最小化を図る際に役立てる。同社の試算では、2次側空調機だけで風量削減による送風機の所用電力量を約70％削減できるという。
また、熱源水の温度を最適化することによる冷温熱源機の高効率化、フリークーリング期間の最適最長適用などにより、空調熱源システムでの最適なシステムも新築のDCなどに対して提案。DC全体の空調エネルギーを従来比で50％以上削減が可能で、DCの省エネ評価指標であるPUE（電力使用効率）で最高値（1.1台）を実現できるとしている。
同社は、市販ソフトにはない各種機能を備えた同ソフトと、高発熱負荷のDCに有効とされるフリークーリング（冷水製造システム）などの機能を追加した「熱源最適制御」（E-CSAT）を組み合わせ、大幅な省エネルギーと確実な空調環境改善について、迅速な提案を行う考え。DCのクラウド化により、負荷の「平準化」や「片寄せ」などにも連携した空調機制御への対応や外気冷房などについても、実験や実測でデータを蓄積して提案可能にしていくとしている。今後は、同ソフトの解析結果に基づく建物全体のエネルギー予測や診断と併せて高効率な運用計画を行い、DC向け空調ソリューションをより一層強化する方針だ。

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