| 設備工事業の受注高が3ヵ月連続の増加平成22年10月分は前年同月比0.3%増 |
| 2011年01月17日 |
12月27日に国土交通省から「平成22年10月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成22年10月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,647億円で前年同月比0.3%増となり、3ヵ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は1,424億円で前年同月比0.1%減となり、3ヵ月ぶりの減少となった。
一方、官公庁は223億円で同2.4%増となり、5ヵ月連続の増加となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝854億円で前年同月比16.3%増（民間11.2%増、官公庁57.3%増）
管工事＝656億円で同16.3%減（民間13.0%減、官公庁35.1%減）
計装工事＝184億円で同1.2%増（民間1.0%増、官公庁2.2%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生
工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果
を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
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| 山武が空調配線をワイヤレス化するオフィスビル執務室向けのシステムを開発 |
| 2011年01月17日 |
山武は、オフィスビル向けに、執務室の空調配線を完全ワイヤレス化する「ワイヤレスVAV（Variable Air Volume）／FCU（Fan Coil Unit）システム」を開発し、このほど販売を開始した。
同システムは、空調制御用温度センサの設置場所の自由度を高め、天井裏を含めた施工効率向上と省資源を実現するもの。ワイヤレス型の空調制御用温度センサ「ネオセンサ ワイヤレス」、センサ付きの設定器「ネオパネル ワイヤレス」、ワイヤレス型の空調制御用コントローラ「ワイヤレスVAV／FCU」で構成。執務室内の壁面に設置したネオセンサ ワイヤレスで執務室の温湿度を計測し、そのデータを執務室の天井裏に設置したワイヤレスVAV／FCU（通信用のアンテナモジュールを接続）に伝送し、さらに機械室へ送ることで空調制御に反映する。
空調配線の完全ワイヤレス化により、室内設置場所の制約を受けずに最適な温度計測が可能。レイアウト変更、間仕切り変更に伴う設置場所の変更が“工事レス”で対応できる。また、無線での情報伝送が可能なため、温度センサや天井裏に取り付ける空調制御用コントローラを設置する際の配線工事が不要となる点も特長だ。
同社では、有線と同等レベルの通信品質を提供するため、同社独自の無線技術を開発し、同システムに採用。特許も取得した。同システムの導入コストは200万円〜（工事費別）。今後は、新築オフィスビルを中心に積極的に販売し、3年後に約1,000システムの販売を目指すとしている。
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| 確認サービスが建築士定期講習にBIM講習を導入
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| 2011年01月17日 |
名古屋市を拠点とし、「建築士講習機関」の登録をしている確認サービスは、「建築士定期講習」における「設計及び工事監理に関する科目」の「最新の建築技術」において、登録講習機関で唯一、BIM（Building Information Modeling）を解説する講習を開催している。
3次元モデルを基に建築プロジェクトが進められるBIMは、基本設計から維持管理まで一貫した管理ができるとされ、近年期待が高まっている手法だ。BIMが建築士に義務付けられている定期講習に導入されたのは初めてとなる。
同社は、BIM講習の導入にあたり、BIMの第一人者にテキストの執筆を依頼する必要があると判断。BIMに関してトップランナーである前田建設工業に依頼したところ、前田建設工業テクノロジーセンターTPMプロジェクト推進室マネージャーの曽根巨充氏が執筆することとなった。曽根氏は、3次元CADやBIMに関する雑誌寄稿や論文が多数あり、著書もあるこの分野のエキスパート。テキスト全体の4分の1以上にもおよぶ約70ページを書き上げた。執筆にあたっては、受講者がわかりやすいよう実例を中心に紹介するなどBIMに興味を持てるよう配慮したという。
テキストは「BIMとは何か」から始まり、設計段階、施工段階、維持管理段階における活用について、発注者、設計者、施工者の3者間における情報連携を軸に解説。サッシなど専門工事会社や一戸建て住宅における適用についても説明している。
同社では、BIMを目玉に据え、メールマガジンなどで講習内容をPR。受講者の評判は良く、直近の講習会もすでに予約で埋まっているという。定期講習は名古屋市と静岡市で開催。今後、東京や中部圏など7カ所での開催も予定している。
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NTTファシリティーズがデータセンター向け空調自動制御システムの
独占販売店契約を米国企業と締結
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| 2011年01月27日 |
NTTファシリティーズは、空調機を個別にワイヤレス温度センサーを用いて自動制御するデータセンター向け空調自動制御システム「DASH」の販売をこのほど開始した。
100%子会社である米国現地法人NTT FACILITIES USA, INCが、エネルギーマネジメントシステムの開発・販売を手掛ける米国Federspiel Controls, Incと、同システムの日本市場における独占販売店契約およびその他各国における販売店契約を締結。データセンターの消費電力量50％削減を目指す同社のソリューション「Fデータセンター」のメニューの一つとして提供を開始する。
同システムは、データセンター、サーバールーム内に張り巡らせたワイヤレス温度センサーと空調機を関連付け、各センサーの計測値の変動に合わせて各空調機を個別に自動制御。空調制御をスマート化することで、最適な空調環境と省エネを実現するもの。ワイヤレス温度センサーモジュールの採用により、導入工期・工事費を大幅に削減できる点が特長だ。
ワイヤレス温度センサーにより、ICT機器の吸込温度データを収集し、その分析結果に基づいて各空調機を個別に自動制御する。同システムにより、「温度情報の見える化（自動計測）」、「温度環境の分析・モデル化」および「各空調機の個別制御」までの一連のプロセスを自動的に実施することが可能。また、学習機能を備えているため、継続的なシステムの稼動を通じて空調制御の精度を向上し、各サーバー発熱量の変化等に動的に反応することで、より省エネ性の高い最適な空調制御を実現するという。
同社では、2010年4月より、日米双方におけるデモサイトにおいて、同システムの省エネ効果および信頼性等の検証を行い、一般的なデータセンター等に対しては、10〜30％の空調用消費電力量の削減効果が見込めることを確認したとしている。
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清水建設が設計施工案件でのBIMの利用を拡大。
保全分野にも積極活用へ
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| 2011年01月27日 |
清水建設は、3次元の建物情報により建築プロジェクトを進めるBIM（Building information modeling）の活用を加速させている。東京地区の事業費10億円以上のプロジェクトの50％以上において、同社仕様のBIMを営業・提案活動に活用。基本・企画・実施設計や発注者の合意形成に役立てたほか、作図や設計変更といった業務プロセスの大幅な効率化に寄与しているという。
同社では、ソフトウェアを選定し、2008年から設計本部の全部署にBIMを導入。2009年はデザインの検討や干渉チェックなど部分的に活用し、2010年には東京地区で設計施工する一定規模の案件の50％に活用する目標を掲げ、それを達成した。
BIMの活用により、2次元だった情報が3次元化され、これまで設計者の頭の中でしか表現できなかったデザインや工夫を3次元で提示できようになり、設計担当者の作業の幅が広がりを見せ、複数の担当者の作業をマネジメントする人材の重要性も増しているという。そうした状況に対応するため、同社は担当技術者が身に付けるべきスキルを整理した上で、研修制度などの整備を進めている。すでに東京支店では、施工図教育にBIMを取り入れた。BIMを積極的に活用していることで、社内各部署の連動性は上がっているものの、建物の種類によっては不要な作業もあるため、建物の用途や規模ごとに必要な業務や作業を絞り込み、作業効率をさらに高める工夫も講じるという。
同社は今後、施工関連の業務でもBIMを一段と活用する考え。躯体や設備の施工数量を把握し、数量に基づいて早い段階から施工計画を作成。将来は、現場のWebカメラの映像から実績や歩掛かりを測定し、計画との差異の分析や見直しについても視野に入れている。建物の保守や更新にも活用したい考えで、顧客満足度と生産性の向上にBIMを最大限利用する方針だ。
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| 鴻池組がSNSを利用した独自の情報共有システムを構築
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| 2011年01月27日 |
鴻池組は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の仕組みを利用した情報共有システム「鴻友会インフォメーションシェアリングシステム（KISS）」を構築した。
SNSとは、社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービス。人と人とのコミュニケーションを促進する手段や場を提供するもので、代表的なものでは、世界最大の会員数を持つ「Facebook」や日本最大の会員数を持つ「mixi」などがある。
同システムは、SNSの仕組みを利用して、同社や同社の協力会社で構成する鴻友会または安全協力会の会員、現場間を相互に連携するもの。現場の生産性向上や工期短縮の具体策について、現場が同システムを利用して成果や問題点情報を書き込むと、Web上でその情報を共有できる。Web上で情報交換することで、これまでの情報受発信コストを低く抑えることができるほか、問題点についても自由に意見交換ができ、安全衛生管理のノウハウも水平展開できる。また、送り出し教育や安全書類、現場地図といったさまざまな資料・書式の取得をWeb上で行うほか、現場の安全検査の立会日時の周知などにも同システムを利用するという。
同システムの構築については、ワーキンググループを中心に約1年間議論し、約半年でシステムを構築した。同システムの構築費や今後のイニシャルコストについては鴻友会が負担し、同社東京本店と共同して主体的に運営していく方針。
今回の取り組みの大きな特徴は、システムの構築・運営を鴻友会自らが主導する点にあり、元請・下請関係のあり方に一石を投じる動きとして注目される。
同社では、同システムの会員として積極的に参加することで「チームKONOIKE」としての結束力が強まり、結果的に評価の向上や受注量の増加につながるとみており、同システムの活用による成果を期待している。
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