設備工事業の受注高が5ヵ月ぶりの減少平成22年12月分は前年同月比3.1%減
2011年03月10日
2月28日に国土交通省から「平成22年12月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成22年12月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,875億円で前年同月比3.1%減となり、５ヵ月ぶりの減少となった。
発注者別に見ると、民間は1,579億円で前年同月比1.4%減となり、3ヵ月連続の減少となった。
一方、官公庁は296億円で同11.2%減となり、7ヵ月ぶりの減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝917億円で前年同月比1.7%減（民間1.8%減、官公庁1.3%減）
管工事＝845億円で同3.9%減（民間0.6%減、官公庁16.1%減）
計装工事＝228億円で同19.8%増（民間28.3%増、官公庁13.7%減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。

竹中工務店がコンサートホール完成後の音の伝搬特性を再現・可聴化する
音響設計システムを世界で初めて実用化
2011年03月10日
竹中工務店は、コンサートホールや劇場の音響設計において、音響解析用の縮尺模型を使用して、完成後のホールの音の伝搬特性を再現するとともに可聴化する音響設計システム「ストラディア プラス」を開発し、世界で初めて実用化した。
これまで多くのホールの設計にあたって活用してきたコンピュータ・シミュレーションによる室内音場シミュレーター「ストラディア」の可聴化と併せて、縮尺模型の実験結果に基づいた可聴化を行うという2段階の手法により、さらに精度の高い音響設計を実現している。
同システムは、新たに開発した超音波発振装置とデジタル信号処理技術によって完成後のホールで演奏される音楽や役者の声を合成するもので、完成後の空間の響きをより忠実に予測・再現が可能だという。
これまでは、十分な性能を持つ超音波の発信装置がなく、模型内の音を可聴化するための適切な変換方法がなかったため、模型実験を行っても、ディテールの違いを聞き分けることは困難であった。
同システムでは、実施設計段階においてホールの1/10サイズ程度の縮尺模型を製作し、模型内で超音波を発信。聴取位置までの音の伝搬特性を調べるとともに可聴化し、基本設計のダブルチェックやさらに細かいディテールの検討を行う。この方法により、コンピュータ・シミュレーションでは確認することが困難であった、より複雑で繊細な音響現象を検討し、実施設計に反映させることが可能となった。縮尺模型を使用するため、席の違いや微妙な内装形状の違いも再現可能としている。
同社では今後、新規コンサートホールの設計やリニューアルに同システムを活用していく。

清水建設が設計の作図工程の20%削減を目標に、デジタルモックアップの利用環境を拡充へ
2011年03月10日
清水建設は、建物の意匠や内部の比較検討に役立つシミュレーションツール「デジタルモックアップ」の利用によって、設計の作図工程の20%削減を目標とする取り組みを進めている。
2011年度に一定の作業を終える方向で建物の3次元モデルから構造や設備の断面図などを表示させられるソフトの自社開発を行っている。開発作業が完了すれば、「作図工程の20%削減」や「ソリューション提供のスピードアップ」が期待できる、3次元モデルからさまざまなデータを引用する環境が拡充される見込みだ。
デジタルモックアップは、コンピュータ上に建物モデルを構築し、外観や内部の検討などに使用するもの。同社では、デジタルモックアップをすでに一部の物件については利用しているものの、各種のソフトウエアの連携の問題などにより、断面図の表示などが課題となっていた。それらの課題を解決するために必要なソフトウエアの開発作業が2011年度には完了する見通しで、同年度には、テナントビルをはじめ20件程度の物件で設計などでの利用を予定している。意匠／構造／設備も作り込んだ「バーチャル竣工」をコンピュータ上で表現し、ものづくりの各段階のほか、顧客の合意形成にも役立てる計画だ。
同社は、設計・施工・維持管理といった業務の効率化を目的に、3次元の建物情報を駆使するBIM（Building information modeling）をめぐる取り組みを推進中で、その一環としてデジタルモックアップの利用環境の整備を急いでいる。BIMに関しては、「設計と施工の連携がさらに進む」として、その利用を一段と加速させる方針だ。

フジタらがコンクリート充填状況を連続検知する国内初の管理手法を開発
2011年03月24日
フジタは、セイコーエプソンと共同で、型枠内に打ち込まれるコンクリートの充填に伴う静電容量の変化を連続的に検知し、ビジュアル化することにより管理する手法「コンクリート充填ウォッチャー」を国内で初めて開発した。
同手法は、コンクリート打設時の充填状況の目視確認が困難で、鉄筋量が多くコンクリートが充填されにくい構造物の施工に適用するもの。あらかじめ充填部位にセンサーと計測ケーブルがセットになった計測機器を取り付けておき、フレッシュコンクリートの静電容量が空気の静電容量と比較して約80倍になる原理を利用して、連続的に充填状況を把握する。無線で得られたデータは、多機能携帯電話やパソコン上にビジュアル化することで、コンクリート打設の品質管理を容易にする。
コンクリート構造物の品質向上のためには、まだ軟らかいフレッシュコンクリートを隅々に充填させ、均一に締め固めることが重要。ただ、コンクリートの充填状況の目視確認が困難な箇所も多く、このような部位には圧力センサーや温度センサーを補助的に設置することでコンクリートの充填状況の確認を行ってきたが、これらのセンサーではセンサーを設置した位置の情報しか得られず、充填状況を連続的に把握できるものではなかったという。この課題を解決し、連続的に充填状況を把握するのが同手法だ。
すでに同手法は、鉄道高架橋の耐震補強など3現場に適用している。両社は、同手法について、土木、建築双方の現場での適用を重ねながら、より使いやすい管理手法となるようビジュアル化の方法などを改良する方針。
今後は、各種工事への技術提案に役立てるほか、2011年度から計測機器セットの外販にも乗り出す計画。外販に向けては、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録するなど、開発メリットを得られるようにする考えだ。

国土交通省国土交通政策研究所が国際物流CO2排出量の簡易算定ツールを開発
2011年03月24日
国土交通省国土交通政策研究所は、国際間・外国内の物流に伴う二酸化炭素（CO2）排出量を簡易に算定できるツール「物流CO2排出量簡易算定ツール（案）」を開発した。これは、企業活動のグローバル化を背景にCO2排出量の算出を支援するために開発したもの。
同ツールは、コンテナ船や航空機など輸送手段に応じたCO2排出の原単位を設定し、輸送重量や輸送手段、発着地を入力するだけでCO2排出量を自動計算する。主な利用者は、荷主や物流事業者の利用を想定しているが、海外からの資機材輸送を伴う建設プロジェクトのCO2排出量を算定したい場合には、建設産業での応用も可能だ。
同ツールは、作業負荷を軽減させることを重視して、できる限りシンプルに利用しやすいよう作成されている。具体的には、トンキロ法を念頭に、コンテナ船（アジア航路、欧州航路、北米航路）、航空機、鉄道、自動車（普通、小型）について、それぞれCO2排出の原単位を設定。あらかじめ世界の代表的港湾、空港、主要都市を設定しておき、発着地を選択すれば輸送距離が自動的に入力され、輸送重量を基にCO2排出量を自動計算するシステムとして構築されている。
省エネ法では、年間に一定量以上の物流を行う特定荷主にCO2排出量の報告義務を求めているが、対象は国内に限られているため、温室効果ガス削減に向けた世界的機運の高まりや企業の社会的責任（CSR）に配慮し、同研究所では、国の研究機関として国際間・外国内物流についてもCO2排出量の算定を支援することにした。
同研究所では、同ツールをホームページで公表しており、荷主へのアンケートを実施。寄せられた意見を踏まえ、同ツールとディスクロージャーに関する手引を今春にもまとめる考えだ。
同研究所ホームページのURLは次のとおり。http://www.mlit.go.jp/pri/

鹿島が最先端省エネ技術を結集しビル運用時のCO2排出量を4割削減
2011年03月24日
鹿島は、東京都港区元赤坂の同社旧本社敷地で建設を進めているオフィス・住宅の複合超高層ビル「Akasaka TOWER」に、同社の最先端省エネ技術を結集。同社が2020年までに実現を目指すZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の取り組み実現への足掛かりとして、一般的なビルと比較して運用段階の二酸化炭素（CO2）排出量を4割削減し、賃貸オフィスとして国内最高レベルの環境建築を目指している。
CO2排出削減を目指す4割のうち、3割は同社の独自技術で削減。残りの1割をLED照明や太陽光発電など一般に普及している技術で削減する。独自技術による削減3割の内訳は、基準階空調システムの「マルチ・アドバンスシステム」で10％、「高効率熱源・最適統合制御システム」で10％、「オフィス照明制御システム」で8％、「高性能ファサード計画」で2％としている。
新開発した「マルチ・アドバンス空調システム」は、外気導入と温度環境を調整する「アンビエント外調機」、室内の発熱増加に追従する「VAV空調機」、窓回りの「ペリメータパッケージ」の3つが空調負荷を分担し、室内環境に応じた最適な連携制御を行うもの。また、「高効率熱源・最適統合制御システム」は、3台の高効率インバーターターボ冷凍機と、3台の高密度温度成層型水蓄熱槽などで構成。熱源効率を高め、負荷に応じて蓄熱量を最適化する。「オフィス照明制御システム」は、人感センサーと連動、夜間にフロア照明の大半が消灯した状態でも孤立感を与えないよう壁に光を当てる機能を盛り込み、省エネ性と居住性を両立させるという。
同社では、これらの最新技術を導入することで、建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）の2010年度版で最高のSランクの取得を見込んでいるほか、建築物の年間熱負荷係数（PAL値）の低減率はマイナス35％、設備全体における1次エネルギー消費量の低減率（ERR）は39％に達すると見ている。同ビルは今年11月に竣工する予定だ。

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