設備工事業の受注高再び減少。平成16年1月分は前年同月比6.6％減
2004年4月15日
3月31日に国土交通省から「平成16年1月分(速報)の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成16 年1月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,706億円で前年同月比6.6％減となり、再び減少となった。
発注者別に見ると、民間は1,433億円で前年同月比5.5％減と、3ヵ月ぶりの減少となった。
一方、官公庁は272億円で同12.0％減となり、5ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
  受 注 高 前年同月比 内 訳
電気工事 771億円 11.4％減 民間: 13.8％減
官公庁: 4.1％増
管工事 815億円 4.7％減 民間: 0.3％減
官公庁: 23.7％減
計装工事 172億円 1.8％増 民間: 5.9％増
官公庁: 13.0％減
本調査結果は、(社)日本電設工業協会(主要20社)、(社)日本空調衛生工事業協会(主要20社)、(社)日本計装工業会(主要20社)の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定。
土工協が2003年度情報化実態調査の結果を公表
2004年4月15日

日本土木工業協会(土工協)は、会員企業を対象にCALS/ECへの対応の実態を把握する目的で実施した「2003年度情報化実態調査」の結果をまとめた。
この調査は、土工協会員(165社)を対象に、会員企業の情報化やCALS/ECに関する実態を把握するため毎年12月に実施している。今回の回答数は120社で、回答率は73％だった。調査報告書では事業規模による違いを把握する観点から、売上規模別に3区分(1,000億円以上のグループ(37社)、999億〜500億円のグループ(31社)、500億円未満のグループ(52社))に分けた分析も行われた。
調査結果によると、CALS/EC推進に関する設問では、CALS/ECの障害要素として導入初期に考えられていた、「インフラ整備」、「スキル」、「マンパワー」について、年々障害要素としては減少してきていることがわかった。一方で、電子入札、電子納品を実際に経験している企業からの回答と思われる、「費用対効果」、「国と自治体の規格の違い」を障害要素と考える企業が増加していることが明らかとなった。
CALS/ECの導入効果の一つであるコスト削減について、電子入札では、500億円以上の企業で「今までと変わらない」、「コストアップとなった」という意見が大半を占めた。また、電子納品については、売上規模を問わず、コストアップとなったという認識が7割以上を占めた。コストアップの理由として、「電子納品のためのハード・ソフトの購入・保守にかかるコストが大きい」、「電子納品による作業量の増加をアウトソーシングし、コストがかさんだ」などが挙げられた。
電子納品が遅れているCADについては、規模が大きい会員企業ほど標準化している割合が高く、その理由として「データ資産の互換・流通」と「コスト削減・効率化」が合わせて85％を占めた。一方で、標準化していない理由は、「受注者の標準化がまだ」といった社内組織に起因するものと、「電子納品がはっきりしていない」といった発注者に起因するものに分かれた。また、CADデータ交換標準のSFXに対応したCADソフトの所有状況は、まだ所有していないとする企業が全体の42％にのぼり、図面の電子納品への対応についても、「検討中」との回答が62％と最も高くなった。
今回の調査結果は土工協のホームページに掲載されている。URLは次のとおり。

土工協CALS/EC部会 ＜http://cals.dokokyo.com/＞
戸田建設が、建物の維持管理、設備機器、什器管理を主な目的とした施設管理支援システム(CAFMシステム)を実用化
2004年4月15日
戸田建設は、建物の維持管理、設備機器、什器管理を主な目的とした施設管理支援システム(CAFMシステム)を開発、実用化した。
これまでのCAFMシステムでは、データベース構築に専門的な知識が要求されるとともに、図面上にデータを登録・配置するには、CAD操作の経験が要求された。そのため、技術者の確保が必要となり、データベース構築やカスタマイズ、システムの維持管理に多大な費用が掛かっていた。
今回、同社が実用化したCAFMシステムは、市販の汎用の簡易作図ソフトと表計算ソフト、データベースソフトを組み合わせ、機能付加したもの。同社では、システムの利用により、建物の維持管理に関するデータや、機器・什器管理に必要なデータベースの構築が容易となり、さらには、維持管理に関わる労力の軽減が可能だとしている。
同システムは、建物管理機能と機器管理機能を備えており、建物管理機能は、建物のCAD図面、減価償却の関連データ、部屋データ、光熱費データなどを登録し、建物の減価償却管理、スペース管理、光熱費管理を行う。
また、機器管理機能では、設備機器、事務機器、什器などを登録し、各機器の一覧、メーカーや寸法、重量、設備容量などの主要項目、リース状況、更新状況、減価償却資産などを画面上で把握できる。検索した機器のリスト作成と帳票出力により、台帳管理も可能とし、EXCELデータへの出力も可能。DBに登録された機器類は、配置された部屋情報とリンクするため、画面上で機器を別の部屋や階に移動した場合には、DB中の配置情報も自動的に更新される。
同社では、システムを茨城県つくば市にある同社技術研究所に導入。以前は、建物、各種機器の管理をそれぞれの担当が管理を行っていたため、一元的な把握が難しかったが、現在は各担当者の情報共有が実現した。これにより、建物・機器の現在の管理状況が把握できるとともに、将来的に発生する費用の予測、減価償却予算策定、点検整備費用算出などにも利用できるようになったという。
今後、同社では建物のライフサイクルマネジメント(LCM)に関連したライフサイクルコスト(LCC)システム、建物診断技術のツールとして、主に病院や学校の施設管理に積極的な活用を図っていく考えだ。

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