国土交通省関東地方整備局が、全国の地方整備局(北海道開発局、沖縄総合事務局含む)が共通で使用できる「電子納品に関する手引き(案)」を作成し、4月1日から運用を開始した。
2001年度から段階的に試行されてきた電子納品には、既に受発注者間の協議事項や指示事項などについて記載されたガイドラインが策定されていた。しかし、施行期間中に業界団体などから発注者側の対応についてさまざまな意見が寄せられ、また運用段階でそれぞれの業務・工事担当者による個別の判断差が生じる懸念があり、電子納品の標準化が十分に運用されないことが危惧されたことから、同局では、現場サイドで認識を共通化できる分かりやすいマニュアルが必要と判断した。
今回、作成した手引き(案)は、2004年度に全面展開される電子納品の円滑な運用を図るための実務者向けマニュアル。着手時や検査前など各段階の協議チェックシートをはじめ、受発注者双方の現場サイドで使いやすくするため、協議事項が詳細に規定されている。
手引き(案)は、工事編と業務編の2部構成。うち工事編は「電子納品に関する手引き(案)の取り扱い」、「工事完成図書の電子納品に関する事項」、「協議確認事項」を大項目とし、従来運用してきた各種要領・基準であいまいだった記述をできる限り明確化した。
具体的には、電子納品対象書類について、電子納品の必要がある書類、受発注者が協議して提出方法を設定する書類、電子納品が不要な書類にはっきり区分したほか、成果品のCD-ROMそのものに関しては、ファイル形式などを細かく規定。作成方法も記載している。
同局では運用開始に合わせ、ホームページに手引きを掲載。中小業者にも広く周知するとともに、現場サイドの認識を統一するため、本格的な工事発注が始まる前に職員を対象にした説明会や受注者向け講習会などを予定している。「電子納品に関する手引き(案)」の詳細については、国土交通省関東地方整備局のホームページからダウンロードできる。URLは次のとおり。

関東地方整備局 ＜ http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/menu.htm ＞

地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議は、4月に行われた会議で、GISの導入推進策などを示した「GISアクションプログラム2002-2005」のフォローアップ結果報告(2003年度版)と、同計画の一部改定を行った。
フォローアップ結果によると、国土空間データ基盤に関しては、地理情報標準のJIS化が進むなど、地理情報の標準に関する規格化が進み、空間データ基盤の電子化が47件中36件が完了するなど着実に進展。このうち21件はインターネットによる提供も実施されており、着実に進んでいることが明らかとなった。また、地理情報の電子化については、測量成果電子納品要領(案)が作成され、公共測量業務への適用を開始するなど、地理情報の電子納品が着実に進展している。GISの普及支援については、既に全都道府県と市町村の3分の1が導入済みで、地方公共団体を中心にGISの導入が着実に増加。地図データを庁内で共有する統合型GISは7都道府県158市町村が導入していることがわかった。
計画の一部改定では、昨年の8月に決定された「e-Japan重点計画-2003」との整合をとるために、「政府が保有する地理情報について、デジタル化・アーカイブ化を進める(国交省)」ことを追加したほか、「都市部の地籍整備に必要な街区座標などの調査と電子化(国交省)」、「位置情報サービスを横断的に活用できる公共基盤の標準化(経済産業省)」、「電子データを交換する際の各種様式整備と海外への情報提供(経済産業省)」を追加した。さらに、「地方公共団体との協力、地域への支援」に関する既存の施策については、実施期間を具体化する修正が加えられた。
「GISアクションプログラム2002-2005」は2002年2月に策定。GISを利用する環境を整備するとともに、政府の各分野においてGISを有効に活用し、行政の効率化と質の高いサービスの実現を図ることを目標としている。
フォローアップ結果報告と、改定内容は国土交通省のホームページに掲載されている。URLは次のとおり。

２００３年度「ＧＩＳアクションプログラム２００２−２００５」に関するフォローアップ報告等について
＜ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/02/020412_.html ＞