設備工事業の受注高再び増加。平成17年1月分は前年同月比3.7％増加
2005年4月7日
3月31日に国土交通省から「平成17年1月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成17年1月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,851億円で前年同月比3.7%増加となり、再び増加となった。
発注者別に見ると、民間は1,624億円で前年同月比8.3%増と、8ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は227億円で同20.8%減となり、17ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝835億円で前年同月比5.2%増（民間9.9%増、官公庁18.9%減）
管工事＝798億円で同2.0%減（民間4.4%増、官公庁38.1%減）
計装工事＝263億円で同48.5%増（民間45.3%増、官公庁62.9%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
関東地方CALS/EC推進協議会が、2005年3月現在の各公的発注機関のCALS/EC対応状況調査結果を公表
2005年4月7日
関東地方CALS/EC推進協議会は、2005年3月1日現在の各公的発注機関のCALS/ECの対応状況をまとめた。関東地方整備局管内の対応状況では県・政令指定都市ではやや遅れ気味の自治体もあるものの、2007年度には電子入札システムが各都県・政令市でほぼ完全に実施される見通しだ。
今後の各公的発注機関の電子入札・電子納品の導入予定を見ると、都道府県では、東京都で2006年度中に電子入札の原則全面実施を予定しているほか、埼玉県は2005年度に電子入札の導入規模を拡大し、電子納品を一部導入する。長野県は2005年度から電子入札の全面運用を開始する方針。神奈川県は電子入札を2005年度後半から試行、2006年度から大規模案件から段階的に運用を開始。千葉県は2005年度に電子入札の試行運用を開始する。山梨県は2005年4月に電子入札を一部運用開始、2007年度に電子入札・電子納品の完全実施を予定。群馬県は2006年1月の電子入札一部運用開始、同年4月からの順次拡大を計画。茨城県は2007年度に県のすべての発注案件に電子入札・電子納品を導入する計画。
政令市では、横浜市が、2005年10月に大規模工事から段階的に電子入札を実施。千葉市は2006年4月から電子入札の試行を開始。2007年4月からの本格稼動を見込む。さいたま市は2005年度に策定済みの「建設情報化プログラム」を見直し、「アクションプログラム（改訂版）」を策定する予定。2004年度から県と一部の市町村で電子入札共同システムの運用を開始しており、電子納品は2005年度に一部試行予定だ。
きんでんが汎用性の高いビル監視制御システムを開発
2005年4月7日
きんでんは、ユーザー側の使用環境を選ばない汎用性の高いビル監視制御システム「A&A ECOCA」を開発した。これは、あらゆるOSやハードウェア、ネットワーク環境に対応し、インターネットやモバイル環境にも容易に接続可能なマルチプラットフォーム監視システムで、同社の主力商品である従来の監視制御システム「A&A」や工場制御システム「FACIAS」に加え、計装技術のメニューを一層充実させたもの。中・大規模の事務所ビル、病院、学校、ホテル、商業施設などの新築およびリニューアル物件を対象に提案し、初年度で20件（約2億円）のシステム納入を目指す。
既存のビル監視制御システムの多くは、OSやハードウェア、ネットワークなどの環境に制約があり、拡張性に問題があった。システムを構成する情報通信機器やOSは、急速に進歩するため、納入後10年ほどでシステム全体が陳腐化するケースが少なくなかった。
今回開発したシステムには、OSを選ばないプログラミング言語「Javaアプリケーション」を採用している。Javaは汎用性が高く、あらゆる製品に組み込むことができるため、システムの更新費用を大幅に削減できるという。また、インターネットを通じて、ビルの遠隔監視や複数のビルの群監視など、従来の中央監視設備では制約の多かったサービスも低コストで実現できるとしている。価格は前記の「A&A」と同程度に設定し、他社システムに比べ、約20%のコストダウンを図っている。
同社は、大規模施設や高度なカスタマイズを必要とする施設には「A&A」を、環境変化に対する柔軟さを重視する施設には「A&A ECOCA」を提案し、要求される機能や仕様に応じて商品を使い分けて営業を展開する。さらに、小規模施設には小型監視システム「SiMO」を用意するなど、ビル監視制御システムのさまざまな要求に対応していく方針だ。

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