専攻建築士、制度発足1年で3,213人を認定
2005年4月28日
（社）日本建築士会連合会は、14建築士会から申請のあった1,086人（1,279専攻）を新たに専攻建築士として認定した。これにより、昨年3月に初の認定を行って以来、計3,213人（3,688専攻）の専攻建築士が誕生したことになる。
専攻建築士の認定制度は、今回、新たに福島、愛知、滋賀、兵庫、岡山、愛媛の6建築士会が計674人の認定を申請しているが、既に実施している地域を含めて2005年度中に43建築士会が運用を始める予定で、全国規模での実施段階に入る。
新たな認定者の所属建築士会は愛知が235人と最も多く、次いで東京148人、愛媛146人、岡山103人、大阪98人、福島83人、滋賀56人、静岡54人、兵庫51人などの順だった。専攻別内訳では、設計797人（構成比62%）、生産231人（同18%）、構造98人（同8%）、まちづくり61人（同5%）、法令58人（同5%）、棟梁21人（同2%）環境設備13人（同1%）。
認定者の職域は、建築士事務所が59％と半数以上を占め、建設業30%、官公庁3%などが続いた。
専攻建築士制度は、2003年度に国家資格である建築士の専門分野を社会に広く明示する目的で創設された。専攻分野は「まちづくり」、「設計」、「構造」、「環境設備」、「生産」、「棟梁」、「法令」の7つで構成。専攻建築士の認定者は、都市計画（まちづくり専攻）や集合住宅（設計専攻）、省エネルギー（環境設備）、建築施工管理（生産専攻）など得意とする専門分野の表示と、専攻領域を保管する限定表示が行うことができる。今後も専門分野表示の項目として、まちづくり専攻に「まちづくり行政」、生産専攻に「鑑定書等作成業務」を加えるなど定を一部見直す。
今後、同会ではさらに専門分野表示の項目を充実していくとともに、関連資格制度との相互認証などを実現するため、他団体と協定を交わすなど連携を強めていく方針だ。
日建設計、NECエンジニアリング、松下電工の3社が、建物の日常保守や投資判断を支援するASPサービスの提供を開始
2005年4月28日
日建設計、NECエンジニアリング、松下電工の3社は、「統合型建物ライフサイクルマネジメントシステム（e-LCMS）」を共同開発した。これは、建物の規模や種類を問わず、日常の保守から修繕・更新の投資判断にいたるまで総合的に支援可能なシステム。インターネットを利用したASPサービスとして4月1日から提供と販売を開始した。
e-LCMSは、中長期にわたる保全計画の立案支援（ストックマネジメント）やエネルギー使用量の把握・分析（エネルギーマネジメント）、点検・保守の実行管理や履歴管理（ビルディングマネジメント）の各システムを統合したもの。建物の運用管理や保全分野に関わる3社の既存のシステムをもとに、操作性の共有化とデータの一元化を図るとともに、ASPサービスにすることで低コストでの建物の管理を実現した。
e-LCMSは日常の運転管理から保守支援、中長期保全計画の立案、保全予算の平準化、ライフサイクルコストの算出、建物設備の劣化診断や工事の履歴、光熱費の状況など各種管理機能を統合化したソリューションを提供できる。データ自動収集装置を建物側に設置すれば、電力量や上水使用量などの入力作業が軽減する。官公庁施設や民間オフィス、病院、工場など幅広い建物の種類、規模に適用できるという。
また、建物の部材や備品、生産施設など、管理対象の情報をデータベースとして一元化しているので、保全計画を立てながら点検履歴を参照することも可能だ。複数施設の管理も容易で、保全費などの予算配分が適切に行えるとしている。
ASPでの利用料金は、1棟あたり1ヶ月2万から5万円（税別）。販売価格は1000万円（税別）から。日建設計が地方自治体、NECエンジニアリングが中大規模ビルのデベロッパー、松下電工が中小規模のビルオーナーなどに向けて販売活動を行う方針で、2005年度に1億円、2008年度には5億円の売り上げを目指す。
岐阜県が県内市町村共同利用型の電子入札システムを構築、4月からサービスを開始
2005年4月28日
岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会は、すべての市を含む32市町村が共同で利用する電子入札システムを構築し、4月1日からサービスを開始した。本年度は岐阜市、多治見市が電子入札を本格運用するほか、大垣市など9市町が試行運用を予定しており、県内での電子入札の導入が加速しそうだ。
今回、サービスを開始する電子入札システムは、データセンターにある1つのシステムを複数の市町村が共同利用するというもの。同様の方式は他府県で導入事例はあるが、県内のほぼ全市町村が参加するのは全国で初となる。また、同システムは、国土交通省のコアシステムを使ってすでに稼動している県の電子入札システムをベースにしているため、受注者は国や県と同様の操作環境で電子入札が可能だ。
同協議会は、2002年8月に県と県内全市町村が構成員となって立ち上げたもので、電子自治体実現に向け、複数市町村の共同アウトソーシングによるシステムの構築に取り組んできた。
各市町村の同システムを利用した2005年度以降の電子入札導入予定は次のとおり。
2005年度本格運用：岐阜市、多治見市
2005年度試行運用、2006年度本格運用：大垣市、高山市、中津川市、美濃市、可児市、池田町、安八町、揖斐川町、御嵩町
2006年度本格運用：各務原市
2006年度試行運用、2007年度本格運用：関市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、山県市、飛騨市、本巣氏、郡上市、下呂氏、柳津町、上石津市、岐南町、梅津町、平田町、南濃町、大野町、北方町
2007年度本格運用：瑞浪市

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