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| 設備工事業の受注高再び減少。平成16年5月分は前年同月比10.1％減 | ||||||||||||||||
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| 2004年8月11日 | ||||||||||||||||
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7月30日に国土交通省から「平成16年5月分(速報)の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。 発表された基礎統計資料によると、平成16 年5月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,829億円で前年同月比10.1％減となり、再び減少となった。 発注者別に見ると、民間は1,580億円で前年同月比5.1％減と、再び減少となった。 一方、官公庁は249億円で同32.7％減となり、9ヵ月連続の減少となった。 工事種類別の受注高は次のとおり。 |
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| 本調査結果は、(社)日本電設工業協会(主要20社)、(社)日本空調衛生工事業協会(主要20社)、(社)日本計装工業会(主要20社)の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。 なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。 |
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| 清水建設が携帯端末を利用した、RC躯体工事の施工管理支援システムを開発 | ||||||||||||||||
| 2004年8月11日 | ||||||||||||||||
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清水建設は、携帯端末を使用して鉄筋工事の品質を効率的に管理できる施工管理支援システム「筋太くん」を開発・実用化した。 同システムは、携帯端末を使って、配筋検査の準備から、記録の整理・作成までを一貫して行うことができるもので、設計段階で作成したCADの構造データを、施工段階の配筋検査に利用するのが特徴。 同社の調査によると、RC躯体工事の品質管理業務のうち、約7割が鉄筋工事関連。その約半分は、写真撮影、写真整理、報告書の作成などにあてられている。 業務内容の中には、各工区・部位毎に行われる検査・写真撮影に対し、検査用チェックシート作成時の図面のコピーや、写真撮影時の黒板への配筋情報の記入など、準備段階で手間の掛かる作業も多く、さらに、検査の終了後の報告書作成時には、現場で記入したデータや膨大な量の写真の整理などが必要であり、これら業務の改善を求める声が各作業所から寄せられていた。 今回開発されたシステムでは、携帯端末上で表示した平面図から、検査対象となる検査部位を選択することにより、断面の配筋データの表示が可能となっている。これにより、画面上で配筋情報を瞬時に確認できるようにしたほか、端末の画面上でチェックした検査記録を自動的に保存することもできる。また、検査時に撮影した画像データを、対応する配筋情報と関連付けて保存できるため、従来は写真を撮影する個所ごとに行っていた配筋情報を黒板に記入する手間がなくなる。検査データや画像データを画面と関連づけて管理できるため、検査精度の向上が図れるほか、電子データで納品することも可能だ。 同社の約80ヶ所の作業所に導入したところ、鉄筋工事の品質管理に必要な時間が、従来に比べて約半分になることが確認されたとしている。 今後、同社ではシステムのさらなる活用に向け、作業所に対するサポート体制を確立していくとともに、外部に販売していくことも検討していく考えだ。 |
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| J-REIT市場が急速に拡大。資産総額が市場開設時の5倍以上、1兆5,000億円を超える | ||||||||||||||||
| 2004年8月11日 | ||||||||||||||||
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2001年9月に市場開設された、日本版不動産投資信託(J-REIT)市場が急成長を続けている。市場が東京証券取引所に開設された当初3,000億円だった資産総額は、その後の3年間で5倍以上の1兆5,000億円を超え、上場銘柄も当初の2銘柄から、現在は13銘柄へと増加している。 また、J-REIT市場拡大の動きを受け、不動産証券化市場も伸長。国土交通省のまとめによると1997年度に600億円程度だった資産額は、2003年度末には4兆円近くまで成長した。地価反転や景気回復感の兆しも見え始め、バブル経済崩壊以後低迷を続けていた実物不動産市場の再活性化に期待がかかっている。 J-REITは、投資家から集めた資金でオフィスビルやショッピングセンターなどの賃貸用不動産を運用し、その収益を投資口の数に応じて、配当として分配する仕組み。株式会社の株券にあたる投資口は、株式と同じように市場で取引され、投資口は日々、価格変動する。 2001年9月の市場開設時に上場していた2銘柄は、いずれも当時の価格に対する年間配当利回りが5〜6％だった。価格上昇に伴い利回りは低下してきたが、現在でも約4％あり、国内の他の金融商品に比べ高い水準となっている。1口当たりの価格も上場時の約1.5倍の高値で取引されており、不動産証券化協会の調べによると、不動産業の時価総額ベース上位20位に、7つのJ-REIT銘柄がランクインしている。 この急成長の背景として、超低金利の長期化で、投資先に悩む投資家の投資先となっていることが大きな要因の1つであるが、行政や関係機関による環境整備の効果も大きい。税制面でも2003年度からJ-REITによる配当と売却益に対する課税税率が10％に軽減されている。また、東証は、株式市場のTOPIXにあたる「東証REIT指数」を2003年4月からホームページ上で公表。不動産証券化協会もHPに「J-REIT View」を開設し、上場銘柄の概況や基本情報を発信している。 不動産証券化協会では、今後、成長路線を継続させるためには、人材の育成が不可欠であることから、本年度から教育プログラムに着手。投資家保護を重視し、より多くの投資家に参加してもらうことで、さらなる市場の拡大を図っていく方針だ。 |
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