設備工事業の受注高5ヶ月連続の減少。平成15年11月分は前年同月比5.0％減
2004年2月12日
1月30日に国土交通省から「平成15年11月分(速報)の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成15年11月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,854億円で前年同月比5.0％減となり、5ヵ月連続の減少となった。
発注者別に見ると、民間は1,568億円で前年同月比8.2％増と、4ヵ月ぶりの増加となった。
一方、官公庁は287億円で同43.0％減となり、3ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
  受 注 高 前年同月比 内 訳
電気工事 852億円 7.1％減 民間: 7.1％増
官公庁: 50.4％減
管工事 890億円 5.1％減 民間: 9.3％増
官公庁: 43.5％減
計装工事 172億円 13.2％増 民間: 14.8％増
官公庁: 7.9％増
本調査結果は、(社)日本電設工業協会(主要20社)、(社)日本空調衛生工事業協会(主要20社)、(社)日本計装工業会(主要20社)の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定。
国土交通省の「電子入札システム」、タイが海外初の採用か
2004年2月12日
タイの公共事業に、国土交通省らが開発・導入した公共工事の電子入札システムが採用される可能性が出てきた。
2004年から政府間交渉が開始される「日タイ経済連携協定」の一環として、タイ・バンコクで両国主催の「日タイ公共工事入札契約セミナー」が2月6日に開催された。このセミナーには、日本側から国交省の三沢真国土交通審議官、岩崎泰彦大臣官房技術調査課建設技術調整官、(財)日本建設情報総合センター(JACIC)の豊田高司理事長、寺川陽部長、(社)日本土木工業協会の豊田哲也CALS/EC部会副部会長が出席。タイ側からはウェラテープ財務副大臣、クリット・ソンバツイリ同省局長ら公共事業関係者が出席した。
日本側はタイ側の要請に応え、国交省が行っている公共工事の入札契約制度や電子入札システムの概要、電子入札システムに対する建設業者の取り組み状況などを説明。日本の電子入札システムの導入を働きかけた。一方、タイ側は公共調達システムの改革状況などを報告した。
タイ側は、2003年に政府間協議に先立って行われた準備会合(タスクフォース)でも、公共調達改革の一環として、日本の電子入札システムの導入に強い関心を示しており、準備会合の報告書にも電子入札の開発に両国が協力していくことなどが明記されていた。今後、タイ側が日本の電子入札システムの導入に踏み切れば、海外では初の採用となるため、国交省なども技術協力を積極的に行う方針だ。
国交省は2003年4月から同省発注の直轄工事、コンサルタント業務などのすべての案件に電子入札システムを導入。都道府県などの地方公共団体にも電子入札システム導入の動きが広まっている。
東京都住宅局が発注工事の設計図書を2月から電子化
2004年2月12日
東京都住宅局は、入札価格算出用の設計図書を電子データ化し、CD-ROMに収め、入札参加者へ無料貸与を開始した。2月2日以降の同局発注工事から実施している。設計図書は入札参加者が応札金額を算出するための資料として活用するもので、これまでは印刷して無料貸与していた。電子データ化しCD-ROMに収め、無料貸与することにより印刷経費を削減し、事務処理の効率化を図る。
電子データ化するのは、同局発注工事の設計説明書、設計図書、特記仕様書、参考数量内訳書など(ガス工事、給湯器工事、浴槽工事、畳工事、除去工事、雑工事は除く)で、CD-ROMに収められ、入札参加者に無料で貸し出される。各住宅建設事務所で準備が整い次第、順次実施していく方針だ。
住宅局の工事では既に財務局契約分(予定価格8,000万円以上)が、2002年9月から設計図書を電子データ化。今回の住宅局発注工事の電子化移行により、ほぼすべての工事の設計図書をCD-ROM化することになる。
また、昨年10月1日以降に発注したすべての工事を対象に、マイクロフィルムにより記録していた竣工図を、電子データ化して提出させることも決定している。
同局では、東京建設業協会、東京都中小建設業協会など11団体を対象に、設計図書のCD-ROM収録と竣工図の電子データ化移行についての説明会を開催するなど、受注者に対し活用を求めていく考えだ。

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