(財)建築技術教育普及センターは、2004年の建築設備士試験の概要を発表した。
建築設備士制度は、高度化・複雑化が進む建築設備(空調・換気、給排水衛生、電気等)の設計・工事監理に的確に対応するために、1983年に建築士法により定められたもので、国土交通大臣の指定を受け、同センターが実施している。
2003年10月30日現在、建築設備士の資格取得者数は、34,118人となっている。
今回、公開された2004年の試験概要は、以下のとおり。

【試験日】 学科試験 … 6月20日(日) ／ 設計製図試験 … 8月22日(日) 【受験申込関係書類の領布期間】 2004年3月1日(月) 〜 3月31日(水)　(土日・祝祭日を除く) 【受験申込の受付期間】 2004年3月8日(月) 〜 3月31日(水) ※「第一次試験」免除の場合も上記期間に受付 【合格者の発表】 学科試験 … 2004年7月29日(木)頃 設計製図試験 … 2004年10月28日(木)頃

なお、そのほか試験の詳細については、同センターのホームページに掲載されている。URLはつぎのとおり。

(財)建築技術教育普及センター ＜http://www.jaeic.or.jp/bmee-annai.htm＞

(財)建設経済研究所は、2月2日に建設経済レポート「日本経済と公共投資」を発表し、“建設生産におけるIT活用における情報共有とコラボレーション”と題した、現状の分析と今後のIT活用への提言を行った。
その中で、近年の急激なブロードバンドインターネットの普及が、エクストラネット等のツールの進展など、関係者間の情報共有やコラボレーションの強化に大きな役割を果たしつつあるとし、今後、建設生産の効率性を高め、情報共有を進めるにはエクストラネットを中心とする情報技術(IT)の利用促進が不可欠であると提言した。
現状、建設現場でも情報伝達・共有のツールとしてインターネットが活用されているが、高速通信性能を活用したエクストラネットなどについては、イントラネットから段階的に進めてきた、一部の大手ゼネコンを除き、不十分な状況にあることを指摘。さらに、運用面ではセキュリティ問題、専門工事業者・資材業者の参加不足などを指摘し、エクストラネット本来の効果を生かしきれていないことも問題として挙げている。
また、エクストラネットを建設現場に導入するためには、情報環境基盤整備の目標と、目標達成に向けた青写真を描き、段階的に取り組むべきだとした上で、導入にあたってはアプリケーション・サービス・プロバイダー(ASP)を活用することが有効であると指摘。エクストラネットが持つ機能を発揮させるため、工事施工の準備段階で関係者との調整と合意の形成、業務プロセスの見直しなどをまとめた「情報管理計画」を作成することも重要であるとしている。
さらに、大手に比べ導入が遅れている中小企業のIT活用については、まず関係者間の情報共有など、簡易なシステムを導入し、段階的にIT化を図ることが、投資効果を高めるためにも重要だと提言している。
建設経済研究所の建設経済レポートについては、同研究所のホームページに掲載されている。URLは次のとおり。

(財)建設経済研究所 ＜http://www.rice.or.jp/j-home/j-home.html＞