設備工事業の受注高再び増加。平成16年11月分は前年同月比4.2％増
2005年2月10日
1月31日に国土交通省から「平成16年11月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成16年11月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,996億円で前年同月比4.2%増となり、再び増加となった。
発注者別に見ると、民間は1,717億円で前年同月比9.5%増と、6ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は278億円で同19.6%減となり、15ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝920億円で前年同月比0.9%増（民間10.0%増、官公庁38.0%減）
管工事＝964億円で同8.2%増（民間10.3%増、官公庁2.6%減）
計装工事＝175億円で同1.7%増（民間1.8%増、官公庁1.4%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
国土交通省関東地方整備局が、インターネットを通じた入札説明書などの配布の試行運用を開始
2005年2月10日
国土交通省関東地方整備局は、CALS/ECの一環として2月以降に発注手続きに入る通常指名競争入札工事・業務の中から約20件を抽出し、電子入札コアシステムによる応札が可能なものを対象に、インターネットを通じた入札説明書などの配布を試行運用する。
一般的に入札の際に配布される資料は、入札説明書、図面、特記仕様書、数量表、入札の心得。現状これらの資料は、出先事務所での紙による配布となっている。インターネットを介した資料の配布が実施されることで、指名業者が事務所に直接出向く必要がなくなり、受発注者双方の業務の効率化、コスト縮減などに寄与するものとみられている。
インターネットを介した資料の配布では、応札者がネットのWeb上でダウンロード要求した後、電子入札コアシステムを介して、ダウンロードサーバーから入札説明書をはじめとする入札に必要な資料を入手する。ただし、資料がおおよそ2MBを超える場合には、数回に分けてダウンロードすることとなる。
関東地方整備局では試行範囲の拡大に関して、今回の試行結果の分析、本省との協議を行った上で判断するとの慎重な姿勢を見せているが、電子入札や電子納品に代表されるCALS/ECを積極的に展開している中、インターネットによる資料配布はすべての工事・業務を対象とする方向にあり、来年度からの段階的な試行拡大が望まれている。
朝日航洋がGIS上に航空画像を表示できる災害情報支援システムを開発
2005年2月10日
朝日航洋は、地震などによる災害発生時に、ヘリコプターから撮影した地上の被災画像をGIS（地理情報システム）上に中継し、災害発生時の状況把握と避難指示等を支援するシステム「航空機連携災害情報支援システム（ヘリテレGISシステム）」を開発した。
ヘリテレGISシステムは、地上側のGISと受信機、航空機側のカメラと送信機で構成される。地方自治体がすでに整備しているデジタル地形図と住民基本台帳などの情報を事前にGIS上で一体化させておき、被災した場合にはヘリコプターが撮影する画像とGPS座標を地上側のアンテナに送信し、ヘリコプターの画像と現在位置をGIS上に同期表示する仕組みだ。被災した自治体は、被災状況の把握と避難勧告が短時間で行える。既に整備済みの土地・家屋図などのデジタルデータを活用するため、設備投資が低コストに抑えられる。
災害時以外では防災備蓄倉庫の非常食糧や資機材及び一時避難所の管理、消火活動の難しい地区などの解析業務に利用可能なほか、自治体が独自に設置している雨量計のテレメータ情報をソフト上に取り込んで、土砂災害危険区域や水害危険個所の危険度把握にも使用できる。
また、従来では空中撮影を行う場合、航空機側の機体に大規模な改造を施す必要があったが、同システムはウィンテル製の簡易中継装置を用いて画像などを送信するので、改造費用なども低負担に抑えられる。
朝日航洋は全国に展開する運航拠点を中心に、すでに同社のGISが納入されている地方自治体を中心に販売を展開する。同時に災害時の運航予約契約も締結し、防災訓練などのスポット的なオーダーにも対応する方針だ。
同システムは2005年2月から販売開始予定。

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